事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、当社の連結子会社５社（2021年12月末日現在）及び持分法適用会社２社（2021年12月末日現在）で構成されており、「日本のエンターテインメントを“革新”させ、世界70億人をワクワクさせる」という経営ビジョンのもと、モバイルゲーム事業及びキッチン雑貨事業を行っております。 なお、当社は 特定上場会社等 であります。 特定上場会社等 に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 （１）主なサービスについて ・モバイルゲーム事業 モバイルゲーム事業においては、アニメ等のＩＰの権利を獲得し、当該ＩＰを使ったゲームやアラームアプリ等のデジタルコンテンツの企画を行うプロデュースを行っております。アニメＩＰを使ったゲームタイトルとしては、主力である「転生したらスライムだった件～魔国連邦創世記（ロードオブテンペスト）～」の開発・運営に加えて、2021年2月に国内で配信を開始した「盾の勇者の成り上がり～RERISE～」、2021年６月に国内で配信を開始した「sin 七つの大罪 X-TASY」等のプロデュースをしております。また、ＩＰのライツマンジメント事業も行っており、「ガールズ＆パンツァー戦車道大作戦！」等のゲーム化を実現しております。 ・キッチン雑貨事業 キッチン雑貨事業においては、料理家の栗原はるみ氏が暮らしを楽しむアイディアやライフスタイルを提案する生活雑貨ショップ「share with Kurihara harumi」とレストラン＆カフェ「ゆとりの空間」 をプロデュースし、オリジナルの食器やキッチン雑貨、調味料、インテリア小物、エプロン、ウェアなどを全国の百貨店、アウトレットなどで販売しております。 また、同じく料理家である栗原心平氏が出演するYouTube公式チャンネルである「ごちそうさまチャンネル」を開設、動画内で使用したキッチンアイテムやこだわりの商品、厳選した産地直送の食品を販売する「ごちそうさまチャンネル Officialオンラインショップ」を展開し、新たな顧客獲得を進めております。 （２）特徴と強み ・モバイルゲーム事業 ①ニッチIPのプロデュース ニッチIPを用いたゲーム、デジタルコンテンツのビジネススキームの企画、立案、プロデュースを行い、目利き力と座組み力でキャラクターの価値を最大化させます。オリジナルのIPの世界観やキャラクターイメージ、許可範囲を守った画像の使用、また、イラストのクオリティや迫力のあるイラストの使用等により版元の意向とゲーム内容の調整を行っております。 ②グローバルアライアンスネットワーク 当社グループでは、国内外のパブリッシャー、デベロッパーとのネットワークを構築しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
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(３) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、「クリエイター主導企業が継続成長する仕組み作り、多様な資金調達ノウハウ、エンタメ・IT業界ネットワーク、の３つをグローバルニッチソリューションと定義付け、これらソリューションを活用し、世界観・意義・ストーリーのあるコンテンツを才能資源と共に生み出し、グローバル市場に届ける」ことを重要な戦略と位置付けています。 これらの才能資源やIPの価値最大化の手段として、動画マーケティング・D2C等デジタルコンテンツを軸としたマーケティング戦略を強化しております。 モバイルゲーム事業につきましては、2020年１月にモブキャストゲームスがゲームゲートを吸収し、新たな体制でゲームゲート経営陣が得意とするニッチIP分野でのコンテンツプロデュースを中心に進めたことが、当連結会計年度において営業利益黒字達成に繋がりました。2022年12月期につきましてはオリジナルIPの創出を手掛ける予定でおり、さらに、既存のゲーム事業での新作タイトルの投入と新作・既存タイトルの海外展開、非ゲーム領域での新規事業開発により国内外での収益拡大を目指してまいります。 また、キッチン雑貨事業においては、2022年12月期を将来のIPOに向けた準備期ととらえ、製造・販売プロセスの構造改革、自社Eコマースサイトの更なる成長、若年層への顧客層拡大を狙っての百貨店以外の新規出店、栗原心平氏の公式YouTubeチャンネル・Eコマース・オンラインクッキングスクール等の新規事業の展開、の4つの成長戦略を推進して収益の増加を図ってまいります。
対処すべき課題
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(４) 会社の対処すべき課題 当社グループは、今後の事業展開において、業容を拡大し、経営基盤を安定化させるために、以下の課題を認識しており、迅速に対処してまいります。 ① 収益力の強化 モバイルゲーム事業につきましては、2020年度よりリスクの少ないゲーム企画・版権ライセンスのプロデュース型ビジネスを進めたことにより、当連結会計年度においては営業利益の黒字化を達成いたしました。また、費用面では、人件費その他コストをできる限り抑制し、筋肉質な経営体制に移行いたしました。2022年度においては、プロデュース型ビジネスと、パートナー開発会社との共同事業の形態でのゲーム開発および配信・運営を行うビジネスの２軸を中心に国内外にて事業展開をしてまいります。また、非ゲームでの領域においても収益の獲得を目指してまいります。 キッチン雑貨事業につきましては、2021年度におきましても、将来のIPOに向けた経営・事業基盤の強化を進めるとともに、料理家の栗原はるみ氏と栗原心平氏の２ブランドを主軸として各種SNSの強化を行い、販売促進活動を積極的に進め、Eコマースでの売上拡大を図ってまいりました。その結果、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて百貨店への来客数が減少し売上が伸び悩む状況に直面したものの、４度目の緊急事態宣言が解除された2021年10月以降の売上は回復基調にあります。さらに、年間を通じてEコマース売上が堅調に推移したことにより、当連結会計年度におけるキッチン雑貨事業の売上は前年対比５%増加いたしました。2022年度においても将来のIPOに向けた経営・事業基盤の強化をさらに進めつつ、栗原はるみ氏の世界観を醸成する商品づくりを行うことにより百貨店、Eコマース、ロイヤリティ収益拡大へと繋げ、さらに栗原心平氏についてはYouTube公式チャンネル「ごちそうさまチャンネル」をはじめとする各種SNS戦略の強化によってEコマースとロイヤリティ収益拡大を目指してまいります。 ② サイトの安全性および健全性強化への対応 当社グループは、ユーザーが安心して利用できるサービス環境を提供することが、信頼性の向上、ひいては事業の発展に寄与するものと認識しております。当社グループは、ユーザーに対してインターネットを通して、ゲームコンテンツや各種サービスを提供する立場から、ユーザーが安心して利用できるようにサイト・各種サービスの安全性や健全性を継続的に強化していくことが必要であると考えております。個人情報保護や知的財産保護等に関するサイト・各種サービスの安全性の強化に加え、利用規約の徹底やサイトパトロール等の体制強化など、健全性維持の取り組みを継続的に実施してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要) (1) 業績 2021年12月期連結会計年度において当社は、前連結会計年度に引き続き、各社ごとにおける戦略に沿って、売上、利益の拡大を図るとともに、エンターテインメント分野における新たな事業領域への拡大を目指し新規の投資案件を継続して探しております。なお、当社が保有しておりました株式会社トムスの株式については、2020年６月26日に80％を譲渡し、2021年２月12日に残数全てを譲渡いたしました。 モバイルゲーム事業 モバイルゲーム事業につきましては、前連結会計年度において、当社の子会社である株式会社モブキャストゲームスを存続会社として株式会社ゲームゲートを吸収合併しました。それに伴い、株式会社ゲームゲートの得意分野であるアニメ等のIP領域でのゲームを中心としたデジタルコンテンツのプロデュースを戦略の軸として進めております。 当連結会計年度の売上につきましては、「転生したらスライムだった件～魔国連邦創世記（ロードオブテンペスト）～」は、2021年10月に競合となる同タイトルの新ゲームの配信が開始されたことにより11・12月は影響を受けたものの、年間を通じては、TVアニメ放映に伴う各種連動施策の実施により前連結会計年度実績を大幅に上回りました。これに加えまして、プロ野球最強オーダー編成バトル「モバプロ」の売上は年間を通じて堅調に推移し、また、当連結会計年度に配信を開始しました「盾の勇者の成り上がり～RERISE～」および「sin 七つの大罪 X-TASY」の２タイトルの売上も配信開始以降順調に推移しました。加えて、ゲーム間コラボレーション企画等のプロデュース施策を複数件講じたことにより、売上高は1,747,304千円（前連結会計年度の売上高は2,928,509千円）となりました。さらに、前連結会計年度においてモバイルゲーム事業の体質改善を行い、引き続きコスト削減を推し進めたこともあり、当連結会計年度の営業利益は94,881千円（前連結会計年度は営業損失21,685千円）となりました。 キッチン雑貨事業 キッチン雑貨事業を営む株式会社ゆとりの空間は、雑誌やテレビなどのメディアでなじみ深い料理家の栗原はるみ氏が暮らしを楽しむコツやライフスタイルを提案する生活雑貨ショップ「share with Kurihara harumi」とレストラン＆カフェ「ゆとりの空間」をプロデュースし、オリジナルの食器やキッチン雑貨、調味料、インテリア小物、エプロン、ウェアなどを全国の百貨店、アウトレットなどで事業展開しています。…
セグメント関連
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４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額 （注）３ モバイルゲーム事業 モータースポーツ事業 キッチン雑貨事業 売上高 外部顧客への売上高 2,928,509 1,083,764 2,634,939 6,647,214 11,527 6,658,742 6,658,742 セグメント間の内部 売上高又は振替高 199 199 199 △ 199 2,928,509 1,083,764 2,635,139 6,647,413 11,527 6,658,941 △ 199 6,658,742 セグメント利益又は損失（△） △ 21,685 △ 42,697 14,579 △ 49,803 △ 29,700 △ 79,504 △ 539,246 △ 618,750 セグメント資産 1,092,199 2,108,019 3,200,219 71,471 3,271,691 350,416 3,622,107 その他の項目 減価償却費 56,810 75,010 14,191 146,012 49 146,061 26,205 172,266 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 64,495 24,073 88,569 88,569 27,460 116,029 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンテンツ等の取得及び再生事業等を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失の調整額△539,246千円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しな い一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額350,416千円には、セグメント間債権の相殺消去△151,664千円および各報告セグメントに配分していない全社資産502,080千円であります。 ３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ) 当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) Ａｐｐｌｅ Ｉｎｃ. 1,369,131 20.6 529,980 11.7 グーグル・ペイメント株式会社 833,846 12.5 476,148 10.5 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 当社グループの財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態の分析 財政状態の状況とそれらの要因については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （業績等の概要） (2) 財政状態」に記載しております。 (2) 経営成績の分析 経営成績の状況とそれらの要因については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （業績等の概要） (1) 業績」に記載しております。 (3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （業績等の概要） (3) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 また、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、 売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、業務提携、M&A等の新たな事業・サービスへの提携・出資及び設備投資等によるものであります。 当社グループの運転資金は、営業活動によって獲得した自己資金の充当を基本とし、資金需要等を考慮した上で外部資金調達手段として金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等により負債と資本のバランスに配慮しつつ調達することとしております。 資金の流動性管理にあたっては、適宜、資金繰り計画を作成して手元流動性等をモニタリングするとともに、取引金融機関との当座貸越契約の締結、長期借入の実施等により、将来に渡り必要な資金流動性を確保できるよう計画しております。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。…