事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び当社の連結子会社５社（2020年12月末日現在）で構成されており、「日本のエンターテインメントを“革新”させ、世界70億人をワクワクさせる」という経営ビジョンのもと、モバイルゲーム事業、モータースポーツ事業及びキッチン雑貨事業を行っております。 なお、当社は 特定上場会社等 であります。 特定上場会社等 に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当連結会計年度において当社グループは、モバイルゲーム事業の収益強化のため2020年１月１日付で株式会社モブキャストゲームスを存続会社として株式会社ゲームゲートとの吸収合併を行うとともに、2020年３月31日付でモブキャストゲームスの一部のゲームタイトルを会社分割の方法により同社の子会社である株式会社モブキャストプラス（現 株式会社ワンスポーツ）に移管した上で、同社株式を株式会社オルトプラスに譲渡する方法によりゲームタイトルの譲渡を行っております。 （１）主なサービスについて ・モバイルゲーム事業 モバイルゲーム事業においては、アニメ等のＩＰの権利を獲得し、当該ＩＰを使ったゲームやアラームアプリ等のデジタルコンテンツの企画を行うプロデュースを行っております。アニメＩＰを使ったゲームタイトルとしては2020年９月にシンガポール・マレーシア地域で、同11月に台湾で配信した「sin 七つの大罪」、2021年２月24日に国内で配信を開始した「盾の勇者の成り上がり～RERISE～」等のプロデュースをしております。また、ＩＰのライツマンジメント事業も行っており、「ガールズ＆パンツァー戦車道大作戦！」等のゲーム化を実現しております。 ・キッチン雑貨事業 キッチン雑貨事業においては、料理家の栗原はるみ氏が暮らしを楽しむアイディアやライフスタイルを提案する生活雑貨ショップ「share with Kurihara harumi」とレストラン＆カフェ「ゆとりの空間」をプロデュースし、オリジナルの食器やキッチン雑貨、調味料、インテリア小物、エプロン、ウェアなどを全国の百貨店、アウトレットなどで販売しております。また、同じく料理家の栗原心平氏については、YouTubeチャンネル「ごちそうさまチャンネル」を通じたおつまみ等のレシピの提案による新規顧客を開拓し、「ごちそうさまチャンネル」公式サイトを通じて全国各地の生鮮食品のオンライン販売を行っております。 （２）特徴と強み ・モバイルゲーム事業 ①ニッチIPのプロデュース ニッチIPを用いたゲーム、デジタルコンテンツのビジネススキームの企画、立案、プロデュースを行い、目利き力と座組み力でキャラクターの価値を最大化させます。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
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(３) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、今後の収益力の強化と持続的な成長を実現し、グループ全体の企業価値向上を目指して、これまで培ってきた「モバイルインターネット領域におけるサービス開発および運営ノウハウ」を基にモバイルゲーム事業、キッチン雑貨事業で実績を積み重ねていくことに加え、新たに展開するエンターテインメント領域におけるグループ内外の企業に当社グループの強みを提供する事で、日本のエンターテインメント業界の革新とさらなる発展に貢献する事を重要な戦略と位置付けています。 モバイルゲーム事業領域につきましては、2019年11月に株式を取得した株式会社ゲームゲートと株式会社モブキャストゲームスの吸収合併を行い、旧ゲームゲート社経営陣による同社の強みである日本アニメを中心としたニッチIPのコンテンツプロデュースによる事業展開を強みとして、ゲーム、モバイルアプリ等、コンテンツの強みを活かしたデジタルマーチャンダイジングで日本及び海外に向けて配信してまいります。 キッチン雑貨事業につきましては、栗原はるみ氏、栗原心平氏両氏のブランドの価値を最大化し認知を高めるとともにインターネット等による売上の拡大を図る一方で、不採算店舗からの撤退等を含めた既存事業の見直しを行ってまいります。 2018年４月に純粋持株会社体制へ移行し、権限の委譲によるスピーディーな意思決定及び責任と権限の明確化による競争力と効率性の更なる向上、新たなエンターテインメント領域の事業拡大を図ってまいります。
対処すべき課題
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(４) 会社の対処すべき課題 当社グループは、今後の事業展開において、業容を拡大し、経営基盤を安定化させるために、以下の課題を認識しており、迅速に対処してまいります。 ① 収益力の強化 当社グループは、グループ各社の才能資源・ＩＰの価値をグローバルに最大化を図るグローバルニッチ戦略を重 要な戦略と位置付けています。これらの才能資源・IPの価値最大化の手段として動画マーケティング・Ｄ２Ｃ等デ ジタルコンテンツを軸としたマーケティング戦略を強化しており、また、当連結会計年度にロサンゼルス（アメリ カ合衆国）に設立したモブキャストインターナショナルを中心にグローバル拡大に向けた準備を進めております。 モバイルゲーム事業につきましては、当連結会計年度において、リスクの少ないプロデュース型のビジネスモデ ルへ転換を行いました。具体的には、自社でゲームの配信・運営を行うパブリッリング（配信）型のビジネスモデ ルからIPを使ったゲームの企画及びスキーム構築をメインに行うプロデュース型のビジネスモデル主体への移行し たものです。また、過去の負の遺産処理として、不採算タイトルの譲渡・撤退、回収見込みの低い資産の損失計上 及び人件費その他コストを抑制し、コストの見直しを進め利益の出る筋肉質の体制としました。2021年は、上記に よるゲーム事業の収益拡大と新規事業・海外展開の促進を図り、売上拡大を目指します。 キッチン雑貨事業につきましては、当連結会計年度において、IPOに向けた経営・事業基盤の強化をしつつ、事業 のポートフォリオを見直し、各種SNSを強化し、リアル店舗ビジネスからEコマース中心への転換を進め、新型コロ ナウイルス感染症による影響を最小限に抑制することができました。具体的には、料理家の栗原はるみ氏と栗原心 平氏の２ブランド制とし、各ブランドのSNS戦略の強化により、PR力×企画力で更なるユーザーへ価値の提供につと めております。栗原はるみ氏メインのゆとりの空間ECはスイーツ類など食品企画を強化し、栗原心平氏は本人が出 演するYou Tube公式チャンネル「ごちそうさまチャンネル」を開設し、動画内で使用したキッチンアイテムやこだ わりの商品、厳選した産地直送の食品を販売する「ごちそうさまチャンネルOfficialオンラインショップ」を展開 し、新たな顧客獲得を進めております。2021年は引き続き、栗原はるみブランドはデジタルマーケティングを活用 した集客UPによる売上拡大と、栗原心平ブランドはYou Tube・SNSを積極活用し「ごちそうさまチャンネル」のEC売 上拡大と新規事業立ち上げによる更なる収益拡大を目指します。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要) (1) 業績 2020年12月期連結会計年度において当社は、前連結会計年度に引き続き、各社ごとにおける戦略に沿って、売上、利益の拡大を図るとともに、エンターテインメント分野における新たな事業領域への拡大を目指し新規の投資案件を継続して探しております。なお、2020年６月26日に当社が保有する株式会社トムスの株式の80％を譲渡いたしました。 モバイルゲーム事業 モバイルゲーム事業につきましては、2019年11月に当社の子会社である株式会社モブキャストゲームス(以下、「モブキャストゲームス」)が株式会社ゲームゲート(以下、「ゲームゲート」)の全株式を取得し、完全子会社(当社の孫会社)といたしました。その後、2020年１月１日を効力発生日とし、モブキャストゲームスを存続会社としてゲームゲートを吸収合併し、1つの会社として旧モブキャストゲームス、旧ゲームゲートの国内外のネットワーク等を生かし、ゲームゲートの得意分野であるアニメ等のIP分野でのゲームを中心としたデジタルコンテンツのプロデュースを戦略の軸として進めております。その一環として旧モブキャストゲームスで配信していたスポーツタイトルの一部を2020年３月31日付で株式会社オルトプラスへ譲渡いたしました。さらに、出資時に想定していた収益が上がらず、加えて運営費用の追加負担が発生することから2020年９月30日をもって「エヴァンゲリオン バトルフィールズ」製作委員会を脱退いたしました。 売上につきましては、「転生したらスライムだった件～魔国連邦創世記（ロードオブテンペスト）～」においては、既存のプラットフォームに加えDMM GAMES並びにAmazonへと配信媒体を広げたこと、また２周年キャンペーンを実施、さらに「モバプロ」は10周年キャンペーンを実施、「ガールズ＆パンツァー 戦車道大作戦！」においては５周年キャンペーン、キャラクター生誕祭等を実施いたしました。加えて、グローバル市場に向けての展開においては、プロデュースタイトル「sin七つの大罪」を2020年９月16日にシンガポール及びマレーシアへ配信を開始、同年11月25日に台湾地域へ配信を開始いたしました。その結果、当連結会計年度において、売上高は2,928,509千円（前連結会計年度の売上高は3,461,615千円）となりました。 一方で、引き続きコスト構造改革を行っており、人件費の削減、また、業務委託料については、第３四半期連結会計期間と比べ約５割の削減を行ったこともあり、第４四半期連結会計期間においての営業利益は15,375千円となり黒字を達成いたしました。…
セグメント関連
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(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント モバイルゲーム事業 (4) 当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額 売上高 281,416千円 売上総利益 95,637千円 ※売上総利益は販売費 及び一般管理費、タイトルに帰属しない全社費用配賦前の数字となります。 （事業分離） 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、2020年６月26日に当社の連結子会社である株式会社トムスの発行済株式の80％を株式会社T2に譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社としております。 １．事業分離の概要 (１)分離先の名称 株式会社T2 (２)分離した事業の内容 名 称： （連結の範囲から除外した連結子会社） 株式会社トムス 事業の内容： 自動車用部品、用品の企画、開発、販売、トヨタ車をベースとしたコンプリートカーの企画、開発、レーシングチームの運営 (３)事業分離を行った理由 当社は、2018年２月にトムスの株式を取得いたしました。トムスは、これまで国内主要レースカテゴリに属するSUPER GTへの参戦、複数回の上位入賞実績によるスポンサー売上を計上するレース事業、長年のレースでの上位入賞する経験により培った技術を生かした自動車関連パーツの受注生産を行うデザイン事業及びレースにおけるトムスの知名度と技術を生かした自動車パーツの販売を行う自動車用品販売事業を展開しておりました。株式取得以降、事業においてはSUPRA、CENTURYといったトヨタ自動車株式会社（以下、「トヨタ」）を代表する車種のコンプリートカーの発売、トムスオイルの拡販体制、トムスファンに向けたグッズの拡充と公認ファンクラブの発足等、事業成長のための基盤構築、補強を実現。加えて管理体制においては、組織改革、各種規程の整備をはじめIPOを実現するための体制の構築など、今後のトムスの成長に必要な支援を行ってまいりました。一方で、トヨタが推進する富士スピードウェイ併設の（仮称）モータースポーツビレッジへの参画をはじめとする大型投資、トヨタのモータースポーツ事業とのシナジーによる事業拡大が、今後のトムスの成長とそれに伴うIPOへの近道であると判断いたしました。 このトムスの成長戦略を追求するにあたり、当社グループが掲げる「グローバルニッチ戦略」において、当社グループとのシナジーを生み出すためには時間を要する可能性が高いと判明したことから、現段階で「トヨタとの関係性を深めるための経営権移動」を伴うトムス株式の譲渡がトムス自身の次の成長に有益であることに加え、当社の資本効率を高めることとなるとの戦略的判断に至り、保有するトムス株式の80％を譲渡することといたしました。…
主要な顧客・販売先
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３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。 ４．生産の状況と同様の理由からモータースポーツ事業の前連結会計年度比は省略しております。 相手先 前連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 ) 当連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) Ａｐｐｌｅ Ｉｎｃ. 1,521,310 22.8 1,369,131 20.6 グーグル・ペイメント株式会社 774,517 11.6 833,846 12.5 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 当社グループの財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態の分析 財政状態の状況とそれらの要因については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （業績等の概要） (2) 財政状態」に記載しております。 (2) 経営成績の分析 経営成績の状況とそれらの要因については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （業績等の概要） (1) 業績」に記載しております。 (3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （業績等の概要） (3) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 また、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、 売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、業務提携、M&A等の新たな事業・サービスへの提携・出資及び設備投資等によるものであります。 当社グループの運転資金は、営業活動によって獲得した自己資金の充当を基本とし、資金需要等を考慮した上で外部資金調達手段として金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等により負債と資本のバランスに配慮しつつ調達することとしております。 資金の流動性管理にあたっては、適宜、資金繰り計画を作成して手元流動性等をモニタリングするとともに、取引金融機関との当座貸越契約の締結、長期借入の実施等により、将来に渡り必要な資金流動性を確保できるよう計画しております。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。…