配当政策
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/ 原文長 約271文字
３【配当政策】 当社は創業以来、当期純損失を計上しており、利益配当は実施しておりません。 当社の投資事業及びNANO MRNA事業の継続的な実施に備え、事業資金の確保を優先する方針であります。株主への利益還元については重要な経営課題と認識しておりますが、利益が計上された段階において経営成績及び財政状態を勘案し、方針を検討する所存であります。剰余金の配当を行う場合は、年１回期末での配当を考えております。配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は会社法第454条第５項の中間配当を取締役会決議で行うことができる旨、定款に定めております。
従業員の状況
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/ 原文長 約594文字
（2）【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。 2026年３月31日現在 事業部門の名称 従業員数（人） 研究開発部門 11 投資事業及び管理部門 12 合計 23 （注）従業員数は就業人員であります。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 23 52.3 5.5 8,810 20.60 （注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は医薬事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載を省略しております。 ③ 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 有価証券報告書（通常方式）_20260625170656
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約4310文字
（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、経営の効率化を図るとともに、同時に経営の健全性及び透明性を高めていくことが長期的に企業価値を向上させていくと考えており、経営の健全性及び透明性を高めるためにコーポレート・ガバナンスを強化していくことが経営上の重要な課題であると認識しております。 また、取締役８名のうち２名を社外から選任することにより、取締役会の監督機能を強化し、また、監査役３名のうち社外監査役３名を選任することにより、コーポレート・ガバナンスの一層の充実と企業価値の最大化を図っております。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、監査役会設置会社であり、当社の企業統治の体制は、取締役会、監査役会、経営会議で構成されております。取締役会が業務執行に関する意思決定と経営監督の機能を果たすとともに、業務執行状況の監査を行う機関として監査役会を設置し、経営を監視しております。また、経営会議において、経営執行の基本方針・基本計画その他重要事項の審議を行うことにより、取締役会の迅速な意思決定が可能となっております。 会社法では、監査等委員会設置会社や指名委員会等設置会社という機関設計もありますが、当社のガバナンス機構を強化向上するために、経営の意思決定機関である取締役会及び経営会議に業務執行の権限と責任を集中させ、取締役会から独立した非業務執行機関である監査役及び監査役会に取締役会への監査機能を担わせることによって、牽制機能の強化並びに経営戦略のより迅速かつ柔軟な決定及び実行を図る目的で、監査役会設置会社を採用しております。 ■取締役会 当社の取締役会は、本報告書提出日現在で取締役８名（うち社外取締役２名）で構成され、定時取締役会を毎月１回、また必要に応じて臨時取締役会を開催しており、経営の基本方針、経営上の重要事項の決定、業務施策の進捗状況の確認等、重要な意思決定機関として安定的かつ機動的な運用をしております。 なお、当社の取締役会の構成員は次のとおりであります。 議長 ：代表取締役会長兼社長 松村淳 構成員：取締役 飯野智、富所伸広、松尾隆、秋永士朗、中冨一郎、社外取締役 黒圖肇、江尻隆 常勤監査役（社外） 和田成一郎、社外監査役 坂本二朗、清水琢麿 当事業年度において当社は取締役会を21回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。…
重要な契約等
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/ 原文長 約881文字
５【重要な契約等】 （1）業務提携に関する覚書 契約会社名 （契約締結日） 契約期間 主な契約内容 SBI新生企業投資株式会社及び株式会社SBI証券 （2025年10月８日） 2025年10月８日より2025年12月31日まで。ただし、当事者のいずれかから特段の申し出がない場合、更に１年間、延長される。 ①当社が設立する投資事業組合(以下、「本ファンド」という。)をSBI新生企業投資株式会社及び株式会社SBI証券が相互に連携して支援する。 ②SBI新生企業投資株式会社又はその関係会社は本ファンドに無限責任組合員として参画し、本ファンドの運営を支援する。 ③SBI新生企業投資株式会社及び株式会社SBI証券は当社のファイナンス支援を行うとともに、本ファンドの投資候補企業を紹介する。 (2）共同開発及び共同商業化に関する契約書並びに付随する覚書 契約会社名 （契約締結日） 契約期間 主な契約内容 セオリアファーマ株式会社 （2018年６月14日） 2018年６月14日から、両社が解約に合意するまで。 ①当社とセオリアファーマ株式会社（以下、「セオリア」）は、セオリアが所有する医療用医薬品候補物の商業化に向けた共同開発を行い、製造販売承認の取得及び販売を早期に開始するため、相互に協力し推進する。 ②本製剤の国内販売代金額に一定の料率を乗じた金額を分配するものとする。 (3）会社分割による持株会社体制への移行 当社は、2025年10月８日開催の取締役会決議に基づき、2026年４月１日付で新設分割により持株会社体制へ移行し、新たに設立したNANO MRNA株式会社に当社の創薬事業に関する権利義務を承継させました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 （注）１．アクセリード株式会社及び株式会社IPガイアとの包括提携契約書につきましては、2025年８月に終了しております。 ２．花王株式会社との包括共同研究契約書につきましては、2025年12月に終了しております。
大株主の状況
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（6）【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式 （自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） セントラル短資株式会社 東京都中央区日本橋本石町三丁目３番14号 1,635,300 1.99 株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 1,606,571 1.96 松井証券株式会社 東京都千代田区麹町一丁目４番地 1,116,500 1.36 上田八木短資株式会社 大阪府大阪市中央区高麗橋二丁目4番2号 1,100,000 1.34 中冨 一郎 東京都目黒区 1,005,000 1.22 楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目６番21号 942,400 1.15 ノーリツ鋼機株式会社 東京都港区麻布十番一丁目10番10号 750,000 0.91 マネックス証券株式会社 東京都港区赤坂一丁目12番32号 673,746 0.82 京滋建設株式会社 京都府京都市山科区竹鼻堂ノ前町８番地６ 640,900 0.78 信越化学工業株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 625,000 0.76 10,095,417 12.31