事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約607文字
3 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社80社、持分法適用会社6社から構成されており、医薬品の研究開発、製造及び販売を主要な事業としています。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。 なお、当社グループは、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは医薬品事業単一となっています。 当社は研究開発、製造及び販売を行っており、各地域の関係会社へ原料及び製品の一部を供給しています。 また、主に以下の関係会社が、研究開発、製造及び販売の各機能を担っています。 機能 主な関係会社の名称 研究開発 アステラス ファーマ グローバル ディベロップメント Inc. (米国) アステラス インスティチュート フォー リジェネレイティブ メディシン (米国) アステラス ジーン セラピーズ Inc. (米国) 製造 アステラス アイルランド Co.,Ltd. (アイルランド) アステラス製薬 (中国) 有限公司 (中国) 販売 アステラス ファーマ US, Inc. (米国) アステラス ファーマ GmbH (ドイツ) 北京アステラス医薬有限公司 (中国) アステラス ファーマ S.A.S (フランス) アステラス ファーマ S.A. (スペイン) 韓国アステラス製薬株式会社 (韓国) 以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約16338文字
2.取締役会は、経営の基本方針・経営戦略等を決定し、業務執行の監督機能を果たしています。 3.業務執行に関わる体制として、重要事項の協議を行うエグゼクティブ・コミッティを設置するとともに、業務執行の責任を担うトップマネジメント (取締役社長及び取締役社長と一体となって当社グループ全体のマネジメント業務を行う者の総称) を選任しています。上記会議体及びトップマネジメントの業務執行の責任と権限の所在は決裁権限規程を制定して明確にしています。 4.取締役会の諮問機関として、過半数を社外取締役で構成する指名委員会及び報酬委員会を設置しています。 提出日現在の当社のコーポレートガバナンスの体制図は以下のとおりです。 (当該体制を選択する理由) 取締役会の業務執行決定権限の相当な部分を業務執行取締役に委譲することが可能となる監査等委員会設置会社を選択することにより、取締役会における経営戦略等の議論を一層充実させるとともに、取締役会の監督機能の更なる強化を図っています。また、取締役の選任等・報酬等に関わる事項などコーポレートガバナンスに関わる重要な事項については、社外取締役が過半数を占める取締役会において議論し、決定することが適当であると考えています。 (取締役会) <取締役会の役割、構成等> 取締役は株主総会において選任され、監査等委員でない取締役の任期は1年、監査等委員である取締役の任期は2年としています。取締役会は、3か月に1回以上 、及び必要に応じて随時開催し、議長は原則として取締役会長が務めます。当事業年度は 11 回開催しています。 取締役会は、経営の基本方針、経営戦略等を決定し、業務執行の監督機能を果たすことで、経営の透明性及び妥当性を確保しています。また、取締役会は、その決議によって重要な業務執行の決定の相当部分を業務執行取締役に委任するとともに、決裁権限規程を制定してトップマネジメント等の業務執行の責任と権限を明確にし、経営の機動性を確保しています。 取締役会は、専門性・経験等の観点から、その多様性とバランスを考慮の上、機動性が確保できる適正な規模の取締役数で構成しています。なお、取締役会は、より広い見地からの意思決定と客観的な業務執行の監督を行うため、その過半数を社外取締役で構成しています。社外取締役には、他社での経営経験を有する者を最低1名選任することとしています。 提出日現在において、取締役会は 12 名 (男性 7 名/女性 5 名) で構成され、その過半数である 8 名は独立社外取締役です。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2521文字
(2) 対処すべき課題 製薬産業を取り巻く事業環境は時代とともに大きく変化しています。当社は、これらの変化に柔軟に対応しながら、中長期的な視点で経営課題を的確に捉え、必要な対策を講じることにより、企業価値を持続的に向上させ、革新的な医療ソリューションを患者さんに届け続けていきます。 ①経営計画2026 当社は、経営計画2026 (対象期間:2026年度~2030年度) を新たに策定しました。経営計画2026の戦略目標及び成果指標は以下のとおりです。 1) 戦略目標 ・高い収益成長によるキャッシュの創出 経営計画2026では、収益性の高い5つの重点戦略製品 (PADCEV、IZERVAY、VYLOY、VEOZAH、XOSPATA) を軸に売上収益を最大化し、5つの重点戦略製品の2030年度の売上を2025年度比で2倍に拡大することを目指します。成長ドライバーとしては、PADCEV及びVYLOYの追加適応症の可能性に加え、成長市場における重点戦略製品の新規上市を見込んでいます。重点戦略製品は、収益性の高い持続的な成長の源泉となるとともに、パイプライン主導による当社の成長を支える資本を創出します。 ・パイプライン主導による成長の加速 成長加速に向けた研究開発投資により、2029年度からの成長をパイプラインで牽引します。2024年度末から2025年度に、Focus Areaアプローチから生み出された複数のプログラムが臨床PoC (Proof of Concept) を達成し、第Ⅲ相試験へ移行しています。研究開発への継続的な投資と生産性の向上を通じて、経営計画2026期間中に10件以上の第Ⅲ相試験/ピボタル試験を開始し、そのうち5件以上を2027年度までに開始することを目指します。後期パイプライン価値の向上を目的として、自社創薬に加えて、自社の強みを生かすことで付加価値を創出できる「価値付加型事業開発」も実行しています。2030年代半ばにパイプラインの売上ポテンシャル約1兆円の実現を目指します。 ・規律あるキャッシュアロケーション 当社は、十分な成長投資の確保と持続的な株主価値の向上を目指します。2027年度までにコア営業利益率 (注) 30%を達成し、経営計画2026期間中、研究開発費控除前のコア営業利益として累計4.3兆円以上を創出することで、当社の戦略を支える強固な内部資金基盤を確保します。研究開発投資前のコア営業利益率を50%に維持しつつ、パイプラインの進展に応じて研究開発投資を柔軟に拡大できる体制へと変革します。また、収益性の確保・維持、成長への投資、株主還元の実現に向け、経営計画2026期間中に累計2,000億円のコスト最適化を目指します。株主還元については、年間2円以上の増配を継続的に実施します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4995文字
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー (以下「経営成績等」) の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況 [財政状態] 当連結会計年度末の連結財政状態計算書の概要及び前連結会計年度末からの主な変動は以下のとおりです。 総資産は 3兆5,670億円 (前連結会計年度末比 2,275億円増 ) となりました。 非流動資産は、 2兆1,451億円 (同 69億円増 ) となりました。有形固定資産は、 3,584億円 (同 295億円増 ) となりました。のれんは 4,412億円 (同 260億円増 ) 、無形資産は 9,969億円 (同 1,268億円減 ) となりました。 流動資産は、 1兆4,219億円 (同 2,206億円増 ) となりました。現金及び現金同等物は 2,816億円 (同 932億円増 ) となりました。 資本合計は、 1兆8,309億円 (同 3,176億円増 ) となり、親会社所有者帰属持分比率は 51.3% となりました。 当期利益2,916億円 を計上した一方で、剰余金の配当 1,361億円 を実施しました。 負債合計は、 1兆7,362億円 (同 901億円減 ) となりました。 非流動負債は 5,178億円 (同 2,469億円減 ) 、流動負債は 1兆2,184億円 (同 1,568億円増 ) となりました。 社債及び借入金の増減は以下のとおりです。 (単位:億円) 前連結会計年度 ( 2025年3月 期) 当連結会計年度 ( 2026年3月 期) 増減額 社債 3,200 2,200 △1,000 1年以内償還予定の社債 300 1,000 +700 長期借入金 2,449 1,000 △1,449 1年以内返済予定の長期借入金 517 1,460 +943 コマーシャル・ペーパー 1,649 △1,649 短期借入金 200 △200 社債及び借入金合計 8,314 5,660 △2,655 [経営成績] <連結業績 (コアベース) > 当連結会計年度の連結業績 (コアベース) は下表のとおりです。売上収益、コア営業利益及びコア当期利益はいずれも増加しました。 [連結業績 (コアベース) ] (単位:百万円) 前連結会計年度 ( 2025年3月 期) 当連結会計年度 ( 2026年3月 期) 増減額 (増減率) 売上収益 1,912,323 2,139,245 226,922 ( 11.9% ) 売上原価 349,206 408,426 59,220 ( 17.0% ) 販売費及び一般管理費 843,032 860,312 17,280 ( 2.…
セグメント関連
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/ 原文長 約38683文字
5.セグメント情報 当社グループの主要な事業内容は医薬品の研究開発、製造及び販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは医薬品事業単一となっています。 製品及びサービスに関する情報 製品及びサービスごとの売上収益は次のとおりです。 (単位:百万円) 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日 ) 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日 ) XTANDI 912,288 960,768 PADCEV 164,060 221,170 プログラフ 200,998 207,666 その他 634,977 749,641 合計 1,912,323 2,139,245 地域に関する情報 売上収益及び非流動資産の地域別内訳は次のとおりです。 地域別売上収益 (単位:百万円) 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日 ) 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日 ) 米国 871,903 945,722 日本 280,106 317,057 その他 760,314 876,466 合計 1,912,323 2,139,245 (注) 地域別売上収益は、当社グループ各社の所在地を基礎として分類しています。 地域別非流動資産(有形固定資産・のれん及び無形資産) (単位:百万円) 前連結会計年度 ( 2025年3月31日 ) 当連結会計年度 ( 2026年3月31日 ) 米国 1,447,056 1,353,750 日本 273,746 316,334 その他 147,040 126,447 合計 1,867,842 1,796,531 主要な顧客に関する情報 連結純損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先は次のとおりです。 (単位:百万円) 関連するセグメント名 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日 ) 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日 ) McKesson Group 医薬品事業 291,485 312,508 Cencora Group 医薬品事業 271,974 307,123 6.売上収益 (1) 収益の分解 売上収益の内訳は次のとおりです。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1442文字
3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりです。 セグメントの名称 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日 ) 金額 (百万円) 前連結会計年度比 (%) 医薬品事業 2,139,245 111.9 合計 2,139,245 111.9 (注) 主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、以下のとおりです。 相手先 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日 ) 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日 ) 金額 (百万円) 割合 (%) 金額 (百万円) 割合 (%) McKesson Group 291,485 15.2 312,508 14.6 Cencora Group 271,974 14.2 307,123 14.4 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。また、文中において将来について記載した事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しています。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 [キャッシュ・フロー] キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しています。 [財務政策] 当社グループは、企業価値の持続的向上に努めるとともに、株主還元にも積極的に取り組んでいます。 成長を実現するための事業投資を優先しながら、配当については、連結ベースでの中長期的な利益成長に基づき、安定的かつ持続的な向上に努めます。また、自己株式の取得を必要に応じて機動的に実施し、資本効率の改善と1株当たり利益の向上を図ります。資金の流動性については、 コマーシャル・ペーパー及び借入金による資金調達を行い、また流動性リスクに備えるため取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しており、当面の運転資金及び設備資金に加え、一定の戦略的投資機会にも備えられる現預金水 準を確保しています。 「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループの事業等は医薬品事業に特有のさまざまなリスクを伴っています。…