事業の内容
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/ 原文長 約2531文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、「ゴルフ」と「インターネット」を主軸に、ゴルフ専門のITサービス企業としてゴルフビジネスを行っており、当連結会計年度末現在、当社及び主要な連結子会社３社（国内１社、海外２社）により構成されております。 また、株式会社ゴルフダイジェスト社は、当社議決権株式の17.7％を保有するその他の関係会社として位置付けられております。 事業の系統図を示すと、下記のとおりとなります。 （2020年12月31日時点） 主な事業内容は以下の通りです。 （１）「国内」事業 ① ゴルフ用品販売等 ウェブサイト上で一般消費者向けにゴルフ用品及び関連商品を販売するEコマースサービス「GDOゴルフショップ」をPC、モバイルデバイス、スマートフォン向けアプリ等を通じて提供するとともに、主に中古品を取り扱う店舗を「ゴルフガレージ」の屋号にて都内中心に６店舗（2021年２月末時点）運営しております。取扱いアイテムはゴルフクラブ、ゴルフボール、キャディバッグを含むゴルフアクセサリ、ゴルフウェア等多岐にわたっており、新品約10万点、中古品約４万点、併せて約14万点の品揃えを実現しております。 ② ゴルフ場予約 国内ゴルフ場数約2,300コースのうち全国約2,000コース以上のゴルフ場と提携しております。提携ゴルフ場のプレー料金・スタート時間等を当社ウェブサイト及びスマートフォン向けアプリ上に表示し、ゴルファーからの予約をPC、モバイルデバイス及び電話で受け付けております。その予約情報をインターネット経由でゴルフ場に連絡し、当社グループは各ゴルフ場から実際にプレーした人数に応じて手数料を得ております。 また、当社はゴルフ場向けに、ウェブサイト上でリアルタイムに予約を行う機能や顧客管理を行う機能等を集約したアプリケーションの開発・ASPサービス（注）の提供、集客支援に加えてゴルフ場における予約受付や集計等のオペレーションにまで範囲を拡げたソフトウエアの販売の他、ゴルフ場の基幹システムと当社のゴルフ場予約システムを連動するサービスも提供しております。 （注）インターネットを通じて、特定目的用に設計されたソフトウエアを顧客にレンタルするサービスのこと。 ③ 広告 当社は、自社の記者による取材や米国PGAツアー、ヨーロピアンツアー、アジアンツアー等と提携することで得られる国内外のゴルフニュースやゴルフ＆ライフスタイルを提案するWebマガジン等、様々なゴルフコンテンツを総合的に配信するインターネット・メディアを運営しております。またこれら各種メディア上で、広告やタイアップ企画等を掲載し、広告主あるいは広告代理店から対価を得ております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3650文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針、経営環境 世界の経済環境は、新型コロナウイルス感染症（以下、「COVID-19」といいます。）の収束の目処が立っておらず世界経済及び日本経済への影響が不安視されるほか、米中貿易摩擦の継続等、先行き不透明感が残っております。 ゴルフ業界は、国内では少子高齢化、人口減少に伴うゴルフプレー人口の減少、近年の異常気象や自然災害等のリスク等がある一方で、「ゴルフ」がCOVID-19環境下ではレジャー活動の中でも「３密」を避けやすい屋外スポーツとして注目されつつあるほか、世界的にはITやIoT環境の変化も後押ししてプレースタイルやゴルファー属性、楽しみ方の多様化が進むものと見込まれます。 このような環境の中、当社グループは引き続き「ゴルフで世界をつなぐ」というミッションを実現するべく、2021年から2023年までの中期経営計画を策定いたしました。当計画では、「Lead the way（ゴルフビジネスの次世代化を切り拓く）」というテーマで、①コア事業の磨き上げと新規事業の育成による成長の牽引、②マーケティング、コンテンツ、テクノロジーにより差別化を追求しお客様の圧倒的支持を獲得、③主力事業での利益成長を通じて将来成長への投資能力を高めること、の３点に集中して取り組んで参ります。 （２）対処すべき課題 当社グループを取り巻く経営環境・市場環境は、米中貿易摩擦の長期化やCOVID-19の感染拡大により、大きく変化しております。各国の感染拡大防止対策としての移動の制限、経済活動の制限による世界経済悪化の一方で、デジタルトランスフォーメーションの加速、ソーシャルディスタンスが保てるスポーツとしてゴルフが再認識される等、チャンスとして捉えるべき変化もありました。当社グループはこの間、早期に全面的なテレワーク体制に移行し、事業を継続してまいりました。このような内外の急激な環境変化による課題を素早く把握し、これに対処することがこの先行き不透明な時代において、より一層重要となると考えております。当社は次の各項目を主な課題として取り組み、引き続きゴルフ専門のITサービス企業として、圧倒的な情報量とゴルフに特化したサービス力を強みに、ゴルファーにより快適で楽しいゴルフライフを提供してまいります。 ① 収益力の改善 当連結会計年度はCOVID-19の感染拡大による政府・地方自治体の外出自粛要請に伴うゴルフプレーの減少や、実店舗の休業等の影響により一時的に業績は苦戦を強いられましたが、制限解除後はパンデミック環境下におけるレジャースポーツの中でもゴルフは「３密」を避けやすい屋外スポーツであることが認知されたこと、天候に恵まれたこと等から業績は順調に回復しました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3650文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針、経営環境 世界の経済環境は、新型コロナウイルス感染症（以下、「COVID-19」といいます。）の収束の目処が立っておらず世界経済及び日本経済への影響が不安視されるほか、米中貿易摩擦の継続等、先行き不透明感が残っております。 ゴルフ業界は、国内では少子高齢化、人口減少に伴うゴルフプレー人口の減少、近年の異常気象や自然災害等のリスク等がある一方で、「ゴルフ」がCOVID-19環境下ではレジャー活動の中でも「３密」を避けやすい屋外スポーツとして注目されつつあるほか、世界的にはITやIoT環境の変化も後押ししてプレースタイルやゴルファー属性、楽しみ方の多様化が進むものと見込まれます。 このような環境の中、当社グループは引き続き「ゴルフで世界をつなぐ」というミッションを実現するべく、2021年から2023年までの中期経営計画を策定いたしました。当計画では、「Lead the way（ゴルフビジネスの次世代化を切り拓く）」というテーマで、①コア事業の磨き上げと新規事業の育成による成長の牽引、②マーケティング、コンテンツ、テクノロジーにより差別化を追求しお客様の圧倒的支持を獲得、③主力事業での利益成長を通じて将来成長への投資能力を高めること、の３点に集中して取り組んで参ります。 （２）対処すべき課題 当社グループを取り巻く経営環境・市場環境は、米中貿易摩擦の長期化やCOVID-19の感染拡大により、大きく変化しております。各国の感染拡大防止対策としての移動の制限、経済活動の制限による世界経済悪化の一方で、デジタルトランスフォーメーションの加速、ソーシャルディスタンスが保てるスポーツとしてゴルフが再認識される等、チャンスとして捉えるべき変化もありました。当社グループはこの間、早期に全面的なテレワーク体制に移行し、事業を継続してまいりました。このような内外の急激な環境変化による課題を素早く把握し、これに対処することがこの先行き不透明な時代において、より一層重要となると考えております。当社は次の各項目を主な課題として取り組み、引き続きゴルフ専門のITサービス企業として、圧倒的な情報量とゴルフに特化したサービス力を強みに、ゴルファーにより快適で楽しいゴルフライフを提供してまいります。 ① 収益力の改善 当連結会計年度はCOVID-19の感染拡大による政府・地方自治体の外出自粛要請に伴うゴルフプレーの減少や、実店舗の休業等の影響により一時的に業績は苦戦を強いられましたが、制限解除後はパンデミック環境下におけるレジャースポーツの中でもゴルフは「３密」を避けやすい屋外スポーツであることが認知されたこと、天候に恵まれたこと等から業績は順調に回復しました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6007文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度（2020年１月１日～2020年12月31日）における当社グループは、ゴルフ専門のITサービス企業として圧倒的な情報量とゴルフに特化したサービス力を強みに、ゴルファーにより快適で楽しいゴルフライフを提供してまいりました。しかしながら、３月中旬以降COVID-19の影響から政府や地方自治体の要請による外出自粛の制限等でゴルフプレーの減少や実店舗の休業等から一時的に業績は苦戦を強いられました。当該制限解除後はパンデミック環境下におけるレジャースポーツの中でもゴルフは「３密」を避けやすい屋外スポーツであることが認知されたこと、天候に恵まれたこと等から順調に回復し、売上高 33,690百万円 （ 前年同期比1.7％減 ）、 営業利益838百万円 （ 前年同期比14.3％減 ）、 経常利益907百万円 （ 前年同期比6.6％減 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益261百万円 （ 前年同期比27.1％減 ）となりました。 主要セグメント別の業績は次の通りであります。 「国内」セグメント 当連結会計年度における「国内」セグメントの業績は、 売上高26,723百万円 （ 前年同期比0.4％減 ）となりました。また、セグメント利益は 1,780百万円 （ 前年同期比15.9％増 ）となりました。 「海外」セグメント 当連結会計年度における「海外」セグメントの業績は、 売上高6,967百万円 （ 前年同期比6.3％減 ）となりました。また、セグメント損失は 941百万円 （ 前年同期セグメント損失556百万円 ）となりました。 ② 財政状態の状況 当連結会計年度末の財政状態は、次の通りであります。 総資産は 17,994百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,570百万円 減少しました。流動資産は 9,640百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,071百万円 減少となりました。これは主に商品が減少したこと等によります。固定資産は 8,353百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 499百万円 の減少となりました。 負債は、流動負債が 11,078百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 934百万円 減少となりました。これは主に買掛金や短期借入金が減少したこと等によります。固定負債は 559百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 676百万円 の減少となりました。 純資産は 6,356百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 40百万円 増加となりました。 主要な勘定残高は、現金及び預金が 876百万円 増加した一方、短期借入金が 1,974百万円 、商品が 1,793百万円 、買掛金が 625百万円 減少しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1237文字
３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 ） (単位：千円) 報告セグメント 調整額 連結財務諸表 計上額 (注)１ 国内 海外 売上高 外部顧客への売上高 26,842,215 7,431,982 34,274,197 34,274,197 セグメント間の内部 売上高又は振替高 90,690 90,690 △ 90,690 26,842,215 7,522,672 34,364,887 △ 90,690 34,274,197 セグメント利益又は損失（△） 1,535,418 △ 556,379 979,039 979,039 セグメント資産 12,485,500 7,079,013 19,564,513 19,564,513 その他の項目 減価償却費 519,184 633,444 1,152,628 1,152,628 のれんの償却額 335,095 335,095 335,095 減損損失 170,974 170,974 170,974 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 661,151 1,053,793 1,714,944 1,714,944 （注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ３．セグメント負債については、事業セグメントに配分していないため記載しておりません。 当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ） (単位：千円) 報告セグメント 調整額 連結財務諸表 計上額 (注)１ 国内 海外 売上高 外部顧客への売上高 26,723,528 6,967,103 33,690,631 33,690,631 セグメント間の内部 売上高又は振替高 75,936 75,936 △ 75,936 26,723,528 7,043,040 33,766,568 △ 75,936 33,690,631 セグメント利益又は損失（△） 1,780,305 △ 941,352 838,953 838,953 セグメント資産 11,140,655 6,853,740 17,994,395 17,994,395 その他の項目 減価償却費 522,123 668,468 1,190,591 1,190,591 のれんの償却額 338,897 338,897 338,897 減損損失 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 537,353 749,637 1,286,991 1,286,991 （注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ３．…