事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約518文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社９社、非連結子会社１社、関連会社５社で構成されており、事業の種類別ではメディアコンテンツ関連、不動産関連およびその他で構成されております。 各事業の内容等は次のとおりです。 なお、次の３部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業部門 主要な事業の内容 事業の構成会社 メディアコンテンツ関連 放送法による放送事業（テレビおよびラジオの放送） 放送番組の制作・販売 動画コンテンツ等の制作・販売 音楽、スポーツ等のイベント 住宅展示場関連事業 広告代理業 当社 ㈱ＣＢＣテレビ ㈱ＣＢＣラジオ ㈱ＣＢＣクリエイション ㈱ＣＢＣコミュニケーションズ ㈱ケイマックス ㈱ＣＢＣ Ｄテック ㈱massenext ㈱エヌティーピー ㈱デンナーシステムズ 不動産関連 不動産賃貸・管理、太陽光発電事業 当社 ㈱千代田会館 ㈱ＣＢＣビップス その他 ゴルフ場の経営、保険代理業 ㈱南山カントリークラブ ㈱ＣＢＣビップス 春日井開発㈱ ㈱中日新聞保険サービス ㈱インターシンク 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4620文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (１)経営方針および経営環境 当社グループは、放送という公共性の高い事業を中核としており、 「地域で最も信頼されるメディアコンテンツグループとして地域社会の経済や文化の発展に寄与し続ける」 ことを経営の基本理念としております。 テクノロジーの進展、メディア・デバイスの多様化、広告市場の変化、少子高齢化と人口の減少、新型コロナウイルス感染症の影響 などで、当社グループを取り巻く経営環境は大きく変わってきております。これまで、主力である放送事業は、高成長・高収益をもたらしてきましたが、視聴者や聴取者はいまや、時間、空間、デバイスを問わず、コンテンツを取捨選択するようになりました。放送は絶対的に優位なメディアではなくなっていることは事実です。しかし、その一方で、大規模な災害や感染症拡大などの緊急時において、信頼ある情報を発信するメディアの存在価値は改めて見直され、とりわけ地域に根差したローカル放送局が果たす役割の重要性は、ますます高まってきております。こうした環境変化を踏まえ、当社グループはこれからも、地域を代表するメディア、そして報道機関として、地域にとって有益な情報、魅力あるコンテンツ、そして生活者のライフスタイルにふさわしいサービスを提供し続けてまいります。 当社グループの中核をなす放送事業は、広告市場から大きな影響を受け るという特殊 性を持っております。ウクライナや中東などの世界情勢や、アメリカの政策動向による不安定な経済情勢 は、広告市況の停滞につながり、当社グループの業績にも影響を及ぼします。これから先、いかなる状況下にあっても、地域住民の生命、財産を守るという放送事業者としての使命を全うするためには、様々な環境変化に柔軟 に対応し、安定した経営基盤を確保し続けていくことが重要であると考えております。 (２)対処すべき課題 中部日本放送は、1950年12月の創立から2025年12月に75周年を迎え、９月１日には民間放送第一声となるラジオ放送開始から75年、そしてテレビ放送開始からは70年という節目を迎えています。1951年に日本初の民間放送として第一歩を記して以来、私たちは一貫して自らの足で取材を行い、地域の皆さまの喜怒哀楽に寄り添いながら、正確で誠実な情報・コンテンツを一日も休むことなく届けてまいりました。 私たちの歩みは、常に時代を切り拓く挑戦の連続でもありました。1959年の伊勢湾台風においては、未曾有の災害を前に不眠不休で命を守る防災報道を行い、民間放送の公共性を体現しました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4620文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (１)経営方針および経営環境 当社グループは、放送という公共性の高い事業を中核としており、 「地域で最も信頼されるメディアコンテンツグループとして地域社会の経済や文化の発展に寄与し続ける」 ことを経営の基本理念としております。 テクノロジーの進展、メディア・デバイスの多様化、広告市場の変化、少子高齢化と人口の減少、新型コロナウイルス感染症の影響 などで、当社グループを取り巻く経営環境は大きく変わってきております。これまで、主力である放送事業は、高成長・高収益をもたらしてきましたが、視聴者や聴取者はいまや、時間、空間、デバイスを問わず、コンテンツを取捨選択するようになりました。放送は絶対的に優位なメディアではなくなっていることは事実です。しかし、その一方で、大規模な災害や感染症拡大などの緊急時において、信頼ある情報を発信するメディアの存在価値は改めて見直され、とりわけ地域に根差したローカル放送局が果たす役割の重要性は、ますます高まってきております。こうした環境変化を踏まえ、当社グループはこれからも、地域を代表するメディア、そして報道機関として、地域にとって有益な情報、魅力あるコンテンツ、そして生活者のライフスタイルにふさわしいサービスを提供し続けてまいります。 当社グループの中核をなす放送事業は、広告市場から大きな影響を受け るという特殊 性を持っております。ウクライナや中東などの世界情勢や、アメリカの政策動向による不安定な経済情勢 は、広告市況の停滞につながり、当社グループの業績にも影響を及ぼします。これから先、いかなる状況下にあっても、地域住民の生命、財産を守るという放送事業者としての使命を全うするためには、様々な環境変化に柔軟 に対応し、安定した経営基盤を確保し続けていくことが重要であると考えております。 (２)対処すべき課題 中部日本放送は、1950年12月の創立から2025年12月に75周年を迎え、９月１日には民間放送第一声となるラジオ放送開始から75年、そしてテレビ放送開始からは70年という節目を迎えています。1951年に日本初の民間放送として第一歩を記して以来、私たちは一貫して自らの足で取材を行い、地域の皆さまの喜怒哀楽に寄り添いながら、正確で誠実な情報・コンテンツを一日も休むことなく届けてまいりました。 私たちの歩みは、常に時代を切り拓く挑戦の連続でもありました。1959年の伊勢湾台風においては、未曾有の災害を前に不眠不休で命を守る防災報道を行い、民間放送の公共性を体現しました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5532文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 売上高 (百万円) 営業利益 (百万円) 経常利益 (百万円) 親会社株主に帰属する 当期純利益 (百万円) 2025年３月 期 33,296 1,546 2,116 1,331 2026年３月 期 34,942 2,041 2,832 1,836 増減率(％) 4.9 32.0 33.8 38.0 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかに回復し、物価の上昇があるものの、個人消費は持ち直しの動きがみられました。しかし、金融資本市場の変動リスクや中東情勢の影響、アメリカの政策動向などにより、先行き不透明な状況が続きました。 一方、当社グループに影響を与える広告市況につきましては、概ね堅調に推移しました。 このような事業環境の下、当社グループの当連結会計年度の売上高は 、 349億42百万円 （前期比 4.9％増 ）となりました。利益面では、営業利益は 20億41百万円 （前期比 32.0％増 ）、経常利益は 28億32百万円 （前期比 33.8％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 18億36百万円 （前期比 38.0％増 ）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 メディアコンテンツ関連 不動産関連 その他 売上高 (百万円) 営業利益 (百万円) 売上高 (百万円) 営業利益 (百万円) 売上高 (百万円) 営業利益 (百万円) 2025年３月 期 30,490 359 1,862 1,079 943 107 2026年３月 期 32,062 758 1,905 1,147 975 135 増減率(％) 5.2 111.1 2.3 6.3 3.3 26.5 (注）売上高については、セグメント間の取引を相殺消去しております。 〈メディアコンテンツ関連〉 当セグメントは、当社、㈱ＣＢＣテレビ、㈱ＣＢＣラジオ、㈱ＣＢＣクリエイション、㈱ＣＢＣコミュニケーションズ、㈱ケイマックスならびに㈱ＣＢＣ Ｄテックで構成されます。 「地域」「コンテンツ」「人財」の３つをキーワードに掲げる「中期経営計画2024-2026」では、「従来の放送ビジネス」の再価値化（リブランディング）により視聴率の向上と広告価値の適正化を目指す一方で、アニメやドラマ、映画など「知的財産（ＩＰ）事業」や、放送枠以外の商品を開発する「ビジネスプロデュース（ＢＰ）事業」を成長させ、新たな収益ポートフォリオ構築を進めました。 視聴率向上への取り組みとしてＣＢＣテレビでは、平日午後の生情報番組強化に注力しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1615文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注) １ 合計 調整額 (注) ２ 連結財務諸表計上額 (注) ３ メディア コンテンツ関連 不動産 関連 売上高 外部顧客への売上高 30,490 1,862 32,352 943 33,296 33,296 セグメント間の内部 売上高又は振替高 29 146 176 296 472 △ 472 30,520 2,008 32,528 1,239 33,768 △ 472 33,296 セグメント利益 359 1,079 1,439 107 1,546 1,546 セグメント資産 33,349 16,487 49,836 7,206 57,042 31,740 88,782 その他の項目 減価償却費 1,447 220 1,667 40 1,708 △ 0 1,707 のれんの償却額 88 88 88 88 減損損失 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 980 64 1,044 109 1,154 1,154 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ場事業、保険代理業、 ＯＡ機器販売等を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりです。 (1) セグメント利益の調整額 ０ 百万円は、セグメント間取引消去額です。 (2) セグメント資産の調整額 31,740 百万円には、主に各報告セグメントに配分していない全社資産32,850百万円が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金(現預金及び信託受益権)、長期投資資金(投資有価証券及び会員権)であります。 ３ セグメント利益 1,546 百万円は、連結損益計算書の営業利益 1,546 百万円と調整を行っています。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3019文字
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりです。 相手先 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) ㈱電通 7,468 22.4 8,027 23.0 ㈱博報堂 6,075 18.2 6,290 18.0 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 （ａ）当連結会計年度の経営成績の分析 （売上高および営業利益） 当社グループは2024年を初年度とする「中期経営計画2024-2026」を策定し、当連結会計年度は２期目となります。当計画においては、当社の最大の財産である長年かけて培ってきた「信頼」を活かして、「従来の放送ビジネス」の拡大、そして「新たな収益の柱」の構築を通じてメディアコンテンツ関連セグメントを強化する収益構造改革を掲げ、取り組んでおります。 計画２期目となる当連結会計年度は２期連続の増収、連結営業利益は３期連続の増益となりました。テレビのタイム、スポットを中心としたメディアコンテンツ関連セグメントの伸長が増収増益につながっています。 2025年の日本の総広告費は４年連続で過去最高を更新しました。テレビの総個人視聴率・ＰＵＴ（＝Persons Using Television）は減少傾向が続いていますが、放送広告の公共性や信頼性に対する広告主からの評価はあらためて高まりつつあります。このような環境の下で「従来の放送ビジネス」の再価値化（リブランディング）を進め、視聴率や聴取率の向上、および広告価格の適正化を目指してまいります。 同時に、アニメを中心とするＩＰ（知的財産）事業や、当社のＩＰ、デジタル、リアルを複合的に組み合わせ、スポンサーの課題を解決するＢＰ（ビジネスプロデュース）事業も、「新たな収益の柱」にすべく積極的に取り組んでまいります。 そして、グループの成長を支える体制と基盤も常に強化し続けていく必要があります。不動産関連セグメントは、今後も保有資産の収益率向上を図ることで、主力のメディアコンテンツ関連事業を支え、グループの持続的成長を促進していこうと考えております。 また、メディアとして、地域住民の生命、生活、財産の維持に全力を尽くすことを最優先とし、中期経営計画の実行で将来にわたる経営基盤の安定化を進め、今後いかなる状況においても、地域の情報インフラとして存在し続けていくことを目指してまいります。…