事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約571文字
３ 【事業の内容】 当社は、2022年６月29日付で連結子会社である文化交通株式会社について、保有する全株式を譲渡いたしました。 この結果、当連結会計年度末における当社グループは、当社、連結子会社９社、非連結子会社２社、関連会社６社で構成されております。 各事業の内容等は次のとおりです。 なお、次の３部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業部門 主要な事業の内容 事業の構成会社 メディアコンテンツ関連 放送法による放送事業（テレビおよびラジオの放送） 放送番組の制作・販売 動画コンテンツ等の制作・販売 音楽、スポーツ等のイベント 住宅展示場関連事業 広告代理業 当社 ㈱ＣＢＣテレビ ㈱ＣＢＣラジオ ㈱ＣＢＣクリエイション ㈱ＣＢＣコミュニケーションズ ㈱ケイマックス ㈱ＣＢＣ Ｄテック ㈱マルホランド ㈱massenext ㈱エヌティーピー ㈱デンナーシステムズ ㈱アタリ・パフォーマンス 不動産関連 不動産賃貸・管理、太陽光発電事業 当社 ㈱千代田会館 ㈱ＣＢＣビップス その他 ゴルフ場の経営、保険代理業 ㈱南山カントリークラブ ㈱ＣＢＣビップス 春日井開発㈱ ㈱中日新聞保険サービス ㈱インターシンク 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4278文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (１)経営方針および経営環境 当社グループは、放送という公共性の高い事業を中核としており、「テレビ、ラジオの放送を通じてすぐれた報道、情報、娯楽番組を提供し、地域社会や文化に貢献する」ことを経営の基本理念としております。 テクノロジーの進展、メディア・デバイスの多様化、広告市場の変化、少子高齢化と人口の減少、新型コロナウイルス感染症の影響 などで、当社グループを取り巻く経営環境は大きく変わってきております。これまで、主力である放送事業は、高成長・高収益をもたらしてきましたが、視聴者や聴取者はいまや、時間、空間、デバイスを問わず、コンテンツを取捨選択するようになりました。放送は絶対的に優位なメディアではなくなっていることは事実です。しかし、その一方で、大規模な災害や感染症拡大などの緊急時において、信頼ある情報を発信するメディアの存在価値は改めて見直され、とりわけ地域に根差したローカル放送局が果たす役割の重要性は、ますます高まってきております。こうした環境変化を踏まえ、当社グループはこれからも、地域を代表するメディア、そして報道機関として、地域にとって有益な情報、魅力あるコンテンツ、そして生活者のライフスタイルにふさわしいサービスを提供し続けてまいります。 当社グループの中核をなす放送事業は、広告市場から大きな影響を受けるという特殊性を持っております。ウクライナ情勢や新型コロナウイルス感染症拡大による不安定な経済情勢は、広告市況の悪化をもたらし、当社グループの業績にも影響を及ぼしました。これから先、いかなる状況下にあっても、地域住民の生命、財産を守るという放送事業者としての使命を全うするためには、様々な環境変化に柔軟に対応し、安定した経営基盤を確保し続けていくことが重要であると考えております。このため、当社グループは、成長戦略の３本柱として掲げている「映像×情報×ＩＣＴ」を軸に、当連結会計年度を初年度とする「中期経営計画2021-2023」で掲げた重点施策を遂行し、「メディア事業を中心とした現行ビジネスの回復・成長」と「コンテンツ事業への本格的参入など新たな柱の創出に向けた礎の構築」によって、グループ全体の業容の最適化と収益性の最大化を推進し、持続的な成長に向け注力してまいります。 (２)対処すべき課題 日本で初めての民間放送としてラジオ放送を開始した当社は、創立73年目を迎えました。その間、放送メディアは、めざましい進化を遂げながら、人々の文化形成の一助となり、生活に欠かせない地域の情報インフラとして在り続けてきました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4278文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (１)経営方針および経営環境 当社グループは、放送という公共性の高い事業を中核としており、「テレビ、ラジオの放送を通じてすぐれた報道、情報、娯楽番組を提供し、地域社会や文化に貢献する」ことを経営の基本理念としております。 テクノロジーの進展、メディア・デバイスの多様化、広告市場の変化、少子高齢化と人口の減少、新型コロナウイルス感染症の影響 などで、当社グループを取り巻く経営環境は大きく変わってきております。これまで、主力である放送事業は、高成長・高収益をもたらしてきましたが、視聴者や聴取者はいまや、時間、空間、デバイスを問わず、コンテンツを取捨選択するようになりました。放送は絶対的に優位なメディアではなくなっていることは事実です。しかし、その一方で、大規模な災害や感染症拡大などの緊急時において、信頼ある情報を発信するメディアの存在価値は改めて見直され、とりわけ地域に根差したローカル放送局が果たす役割の重要性は、ますます高まってきております。こうした環境変化を踏まえ、当社グループはこれからも、地域を代表するメディア、そして報道機関として、地域にとって有益な情報、魅力あるコンテンツ、そして生活者のライフスタイルにふさわしいサービスを提供し続けてまいります。 当社グループの中核をなす放送事業は、広告市場から大きな影響を受けるという特殊性を持っております。ウクライナ情勢や新型コロナウイルス感染症拡大による不安定な経済情勢は、広告市況の悪化をもたらし、当社グループの業績にも影響を及ぼしました。これから先、いかなる状況下にあっても、地域住民の生命、財産を守るという放送事業者としての使命を全うするためには、様々な環境変化に柔軟に対応し、安定した経営基盤を確保し続けていくことが重要であると考えております。このため、当社グループは、成長戦略の３本柱として掲げている「映像×情報×ＩＣＴ」を軸に、当連結会計年度を初年度とする「中期経営計画2021-2023」で掲げた重点施策を遂行し、「メディア事業を中心とした現行ビジネスの回復・成長」と「コンテンツ事業への本格的参入など新たな柱の創出に向けた礎の構築」によって、グループ全体の業容の最適化と収益性の最大化を推進し、持続的な成長に向け注力してまいります。 (２)対処すべき課題 日本で初めての民間放送としてラジオ放送を開始した当社は、創立73年目を迎えました。その間、放送メディアは、めざましい進化を遂げながら、人々の文化形成の一助となり、生活に欠かせない地域の情報インフラとして在り続けてきました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4259文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 売上高 (百万円) 営業利益 (百万円) 経常利益 (百万円) 親会社株主に帰属する 当期純利益 (百万円) 2022年３月 期 32,757 1,814 2,204 1,313 2023年３月 期 32,713 1,233 1,773 1,065 増減率(％) △0.1 △32.0 △19.6 △18.9 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が緩和され、経済活動に持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ情勢によるエネルギー資源や原材料価格の高騰などの要因もあり、景気の先行きにおいて不透明な状況が続きました。 また、当社グループの業績に影響を与える広告市況につきましても、不透明な景況感を受け、低迷いたしました。 このような事業環境の下、当社グループの当連結会計年度の売上高は、 327億13百万円 （前期比 0.1％減 ）となりました。利益面では、営業利益は 12億33百万円 （前期比 32.0％減 ）、経常利益は 17億73百万円 （前期比 19.6％減 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 10億65百万円 （前期比 18.9％減 ）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 メディアコンテンツ関連 不動産関連 その他 売上高 (百万円) 営業利益 (百万円) 売上高 (百万円) 営業利益 (百万円) 売上高 (百万円) 営業利益 (百万円) 2022年３月 期 30,053 888 1,714 871 989 53 2023年３月 期 29,906 93 1,890 1,114 917 79 増減率(％) △0.5 △89.5 10.3 27.9 △7.3 47.8 (注）売上高については、セグメント間の取引を相殺消去しております。 〈メディアコンテンツ関連〉 当セグメントは、当社、㈱ＣＢＣテレビ、㈱ＣＢＣラジオ、㈱ＣＢＣクリエイション、㈱ＣＢＣコミュニケーションズ、㈱ケイマックスならびに㈱ＣＢＣ Ｄテックで構成されます。 当期を２年目とする「中期経営計画2021-2023」では、当社グループの主力であるメディアコンテンツ関連事業について「放送関連事業売上の最大化」と「映像コンテンツ事業の拡張」を２本柱に据えています。 ＣＢＣテレビでは、これに向けた戦略として、引き続き平日午後の生情報番組強化に注力しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1379文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注) １ 合計 調整額 (注) ２ 連結財務諸表計上額 (注) ３ メディア コンテンツ関連 不動産 関連 売上高 外部顧客への売上高 30,053 1,714 31,768 989 32,757 32,757 セグメント間の内部 売上高又は振替高 33 153 186 521 708 △ 708 30,087 1,867 31,955 1,510 33,465 △ 708 32,757 セグメント利益 888 871 1,760 53 1,813 1,814 セグメント資産 34,964 16,787 51,751 6,319 58,071 18,226 76,297 その他の項目 減価償却費 1,111 223 1,335 46 1,382 △ 0 1,382 のれんの償却額 86 86 86 86 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,761 3,305 7,066 47 7,113 7,113 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ場事業、保険代理業、 ＯＡ機器販売、旅客運送業（タクシー）等を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりです。 (1) セグメント利益の調整額 ０ 百万円は、セグメント間取引消去額です。 (2) セグメント資産の調整額 18,226 百万円には、主に各報告セグメントに配分していない全社資産19,642百万円が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金(現預金及び信託受益権)、長期投資資金(投資有価証券及び会員権)であります。 ３ セグメント利益 1,813 百万円は、連結損益計算書の営業利益 1,814 百万円と調整を行っています。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3096文字
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりです。 相手先 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) ㈱電通 7,868 24.0 7,820 23.9 ㈱博報堂ＤＹ メディアパートナーズ 5,376 16.4 5,523 16.9 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 （ａ）当連結会計年度の経営成績の分析 （売上高および営業利益） 当社グループは2021年度を初年度とする「中期経営計画2021-2023」を策定し、当会計年度は２期目となります。当計画においては、「100年企業」グループに向けて、コロナ禍を乗り越え、10年先にあたる2030年における当社グループの姿を見据えて、既存の事業を「回復させ、成長させる」一方、これまで播いてきた「将来の種を育て」「新たな種播きを進める」３年間と位置付け、取り組んでおります。 計画２期目となる当連結会計年度は、２期ぶりの減収、連結営業利益も２期ぶりの減益となりました。主力の放送事業においては、多メディア化が進む中、テレビ・ラジオの広告費全体としてはさらなる大きな成長は見込み辛くなってきておりますが、放送コンテンツを一層強化することによって、視聴率や聴取率を伸ばし、シェア拡大による成長を目指します。その一方で、長年培ってきたコンテンツ制作力を最大限に生かして、市場成長性、収益性ともに上昇傾向にある映像コンテンツ産業にも注力し、新たな種播きを進めながら、事業の拡張にも取り組みます。メディアコンテンツグループとして、現業ビジネスの価値最大化とコンテンツのデジタル展開を両輪に、中長期的な収益を確保していくことを目指してまいります。 そして、グループの成長を支える体制と基盤も常に強化し続けていく必要があります。不動産関連セグメントは、今後も、保有資産の収益率向上により、主力のメディアコンテンツ関連事業を支え、グループの持続的成長を促進していこうと考えております。 2023年度も引き続き、不安定な海外情勢に加え、完全収束に至っていない新型コロナウイルス感染症の影響など、先行きの不透明さは残りますが、まずは地域住民の生命、生活、財産の維持に全力を尽くすことが最優先です。…