事業の内容
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２．被取得企業の事業の内容 映像コンテンツ制作 ３．企業結合を行った主な理由 当社は、2021年４月１日付でケイマックスの発行済株式の80％を取得し子会社化しました。 当社は、2021年度から2023年度の中期経営計画において、「映像」、「情報」、「ＩＣＴ」を成長戦略の３本柱に掲げております。多メディア化に加え、新型コロナウイルスの感染症拡大により視聴行動が著しく変化する中、当社はメディアグループ企業として、これまで果たしてきたテレビ・ラジオの役割を今後もしっかりと担っていくと共に、多様化する視聴者・聴取者ニーズにも柔軟に対応できるようサービスを拡充したいと考えています。 ケイマックスは、長年にわたり数々の実績ある人気バラエティ番組等の制作を手掛けてきました。各放送局からの番組制作受託を中核事業としながら、近年は動画配信会社からの制作も受託するなどデジタル時代到来にも対応し、順調に業容を拡大しています。 当社及びケイマックスは、拡大を続ける映像コンテンツ産業に対応し、コンテンツ制作体制の強化を図ることが必要不可欠と考えています。当社グループにケイマックスが参画することで、両社は双方に大きな事業シナジーを生み出し、中長期的な企業価値の向上に資すると判断したことから、本子会社化に至りました。 ４．企業結合日 2021年４月１日 ５．企業結合の法的形式 株式取得 ６．結合後企業の名称 変更はありません。 ７．取得した議決権比率 80％ ８．取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。 ９．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 2021年４月１日から2022年３月31日まで 10．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 非公表 ※取得価額については、株式取得の相手先との株式譲渡契約における守秘義務を踏まえ、開示を差し控えさせていただきます。取得価額については、第三者機関の株価算定を基に、相手先との協議・交渉のうえ決定されております。 11. 主要な取得関連費用の内容及び金額 仲介者に対する報酬等 128百万円 12．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 （１）発生したのれんの金額 950百万円 （２）発生原因 今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものであります。 （３）償却方法及び償却期間 11年間にわたる均等償却 13.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (１)経営方針および経営環境 当社グループは、放送という公共性の高い事業を中核としており、「テレビ、ラジオの放送を通じてすぐれた報道、情報、娯楽番組を提供し、地域社会や文化に貢献する」ことを経営の基本理念としております。 新型コロナウイルスの拡大だけでなく、少子高齢化と人口の減少、広告市場の変化、メデ ィア・デバイスの多様化、テクノロジーの進展など、当社グループを取り巻く経営環境は大きく変わってきております。これまで、主力である放送事業は、高成長・高収益をもたらしてきましたが、視聴者や聴取者はいまや、時間、空間、デバイスを問わず、コンテンツを取捨選択するようになりました。放送は絶対的に優位なメディアではなくなっていることは事実です。しかし、その一方で、新型コロナウイルス拡大や大規模な災害などの人類を脅かす事象が続く中、信頼ある情報を発信するメディアの存在価値は改めて見直され、とりわけ地域に根差したローカル放送局が果たす役割の重要性は、ますます高まってきております。こうした環境変化を踏まえ、当社グループはこれからも、地域を代表するメディア、そして報道機関として、地域にとって有益な情報、魅力あるコンテンツ、そして生活者のライフスタイルにふさわしいサービスを提供し続けてまいります。 当社グループの中核をなす放送事業は、広告市場から大きな影響を受けるという特殊性を持っております。新型コロナウイルス拡大や不安定な経済情勢などは、広告市況の悪化をもたらし、当社グループの業績にも影響を及ぼしました。これから先、いかなる状況下にあっても、地域住民の生命、財産を守るという放送事業者としての使命を全うするためには、様々な環境変化に柔軟に対応し、安定した経営基盤を確保し続けていくことが重要であると考えております。このため、当社グループは、成長戦略の３本柱として掲げている「映像×情報×ＩＣＴ」を軸に、当連結会計年度を初年度とする「中期経営計画2021-2023」で掲げた重点施策を遂行し、「メディア事業を中心とした現行ビジネスの回復・成長」と「コンテンツ事業への本格的参入など新たな柱の創出に向けた礎の構築」によって、グループ全体の業容の最適化と収益性の最大化を推進し、持続的な成長に向け注力してまいります。 (２)対処すべき課題 当社は、2020年、日本の民間放送では初めてとなる「創立70周年」を迎え、2021年には、ＣＢＣラジオが「開局70周年」、ＣＢＣテレビが「開局65周年」を迎えました。この70年間、放送メディアは、めざましい進化を遂げながら、人々の生活に欠かせない地域の情報インフラとして、喜怒哀楽の共有をもたらす中心で在り続けました。…
対処すべき課題
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１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (１)経営方針および経営環境 当社グループは、放送という公共性の高い事業を中核としており、「テレビ、ラジオの放送を通じてすぐれた報道、情報、娯楽番組を提供し、地域社会や文化に貢献する」ことを経営の基本理念としております。 新型コロナウイルスの拡大だけでなく、少子高齢化と人口の減少、広告市場の変化、メデ ィア・デバイスの多様化、テクノロジーの進展など、当社グループを取り巻く経営環境は大きく変わってきております。これまで、主力である放送事業は、高成長・高収益をもたらしてきましたが、視聴者や聴取者はいまや、時間、空間、デバイスを問わず、コンテンツを取捨選択するようになりました。放送は絶対的に優位なメディアではなくなっていることは事実です。しかし、その一方で、新型コロナウイルス拡大や大規模な災害などの人類を脅かす事象が続く中、信頼ある情報を発信するメディアの存在価値は改めて見直され、とりわけ地域に根差したローカル放送局が果たす役割の重要性は、ますます高まってきております。こうした環境変化を踏まえ、当社グループはこれからも、地域を代表するメディア、そして報道機関として、地域にとって有益な情報、魅力あるコンテンツ、そして生活者のライフスタイルにふさわしいサービスを提供し続けてまいります。 当社グループの中核をなす放送事業は、広告市場から大きな影響を受けるという特殊性を持っております。新型コロナウイルス拡大や不安定な経済情勢などは、広告市況の悪化をもたらし、当社グループの業績にも影響を及ぼしました。これから先、いかなる状況下にあっても、地域住民の生命、財産を守るという放送事業者としての使命を全うするためには、様々な環境変化に柔軟に対応し、安定した経営基盤を確保し続けていくことが重要であると考えております。このため、当社グループは、成長戦略の３本柱として掲げている「映像×情報×ＩＣＴ」を軸に、当連結会計年度を初年度とする「中期経営計画2021-2023」で掲げた重点施策を遂行し、「メディア事業を中心とした現行ビジネスの回復・成長」と「コンテンツ事業への本格的参入など新たな柱の創出に向けた礎の構築」によって、グループ全体の業容の最適化と収益性の最大化を推進し、持続的な成長に向け注力してまいります。 (２)対処すべき課題 当社は、2020年、日本の民間放送では初めてとなる「創立70周年」を迎え、2021年には、ＣＢＣラジオが「開局70周年」、ＣＢＣテレビが「開局65周年」を迎えました。この70年間、放送メディアは、めざましい進化を遂げながら、人々の生活に欠かせない地域の情報インフラとして、喜怒哀楽の共有をもたらす中心で在り続けました。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 売上高 (百万円) 営業利益 (百万円) 経常利益 (百万円) 親会社株主に帰属する 当期純利益 (百万円) 2021年３月 期 28,157 433 861 619 2022年３月 期 32,757 1,814 2,204 1,313 増減率(％) 16.3 318.9 156.0 112.1 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況の中、一部には持ち直しの動きもみられましたが、感染症の再拡大に加え、原油価格や原材料価格の上昇、ウクライナ情勢の影響もあり、不安定な状況となりました。 一方、当社グループの業績に影響を与える広告市況につきましては、当期間を通じて回復基調で推移しました。 このような事業環境の下、当社グループの当連結会計年度の売上高は、 327億57百万円 （前期比 16.3％増 ）となりました。利益面では、営業利益は 18億14百万円 （前期比 318.9％増 ）、経常利益は 22億４百万円 （前期比 156.0％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 13億13百万円 （前期比 112.1％増 ）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 メディアコンテンツ関連 不動産関連 その他 売上高 (百万円) 営業利益又は 営業損失(△) (百万円) 売上高 (百万円) 営業利益 (百万円) 売上高 (百万円) 営業利益又は 営業損失(△) (百万円) 2021年３月 期 25,248 △544 1,734 1,059 1,174 △82 2022年３月 期 30,053 888 1,714 871 989 53 増減率(％) 19.0 △1.2 △17.8 △15.7 (注）売上高については、セグメント間の取引を相殺消去しております。 〈メディアコンテンツ関連〉 当連結会計年度より、従来「放送関連」としておりました報告セグメントの名称を「メディアコンテンツ関連」に変更しております。 当セグメントは、当社、㈱ＣＢＣテレビ、㈱ＣＢＣラジオ、㈱ＣＢＣクリエイション、㈱ＣＢＣコミュニケーションズ、㈱ケイマックスならびにＣＢＣ共同技術美術設立準備㈱（現 ㈱ＣＢＣ Ｄテック）で構成されます。 当期を初年度とする「中期経営計画2021-2023」では、メディアコンテンツ関連セグメントの目標として、放送広告収入の面でコロナ禍からの早期回復やシェア拡大と、映像コンテンツ事業への本格的参入の体制整備を掲げました。 当期における「メディアコンテンツ関連」の売上高は、コロナ禍からの経済回復を背景に広告収入が持ち直したことから、大きく回復いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1604文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注) １ 合計 調整額 (注) ２ 連結財務諸表計上額 (注) ３ メディア コンテンツ関連 不動産 関連 売上高 外部顧客への売上高 25,248 1,734 26,983 1,174 28,157 28,157 セグメント間の内部 売上高又は振替高 35 154 190 660 851 △ 851 25,284 1,889 27,174 1,834 29,008 △ 851 28,157 セグメント利益又は セグメント損失(△) △ 544 1,059 515 △ 82 432 433 セグメント資産 29,287 15,919 45,207 6,027 51,234 22,693 73,928 その他の項目 減価償却費 1,083 224 1,307 55 1,362 △ 0 1,362 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,733 18 2,751 23 2,775 2,775 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ場事業、保険代理業、 ＯＡ機器販売、旅客運送業（タクシー）等を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりです。 (1) セグメント利益の調整額 ０ 百万円は、セグメント間取引消去額です。 (2) セグメント資産の調整額 22,693 百万円には、主に各報告セグメントに配分していない全社資産26,092百万円が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金(現預金及び信託受益権)、長期投資資金(投資有価証券及び会員権)であります。 ３ セグメント利益 432 百万円は、連結損益計算書の営業利益 433 百万円と調整を行っています。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3169文字
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりです。 相手先 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) ㈱電通 6,759 24.0 7,868 24.0 ㈱博報堂ＤＹ メディアパートナーズ 5,043 17.9 5,376 16.4 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 （ａ）当連結会計年度の経営成績の分析 （売上高および営業利益） 当社グループは当連結会計年度を初年度とする「中期経営計画2021-2023」を策定いたしました。策定にあたり、当計画期間を、「100年企業」グループに向けて、まずはコロナ禍を乗り越え、10年先にあたる2030年における各社の姿を見据えて、既存の事業を「回復させ、成長させる」一方、これまで播いてきた「将来の種を育て」「新たな種播きを進める」３年間と位置付け、取り組んでまいりました。 計画初年度となる当連結会計年度は、３期ぶりの増収、連結営業利益も５期ぶりの増益となりました。当社グループの中核をなすメディアコンテンツ関連セグメントを中心に、各事業がコロナ禍前のレベルに近づくまで回復してきております。主力の放送事業においては、多メディア化が進む中、テレビ・ラジオの広告費全体としてはさらなる大きな成長は見込み辛くなってきておりますが、放送コンテンツを一層強化することによって、視聴率や聴取率を伸ばし、シェア拡大による成長を目指します。その一方で、長年培ってきたコンテンツ制作力を最大限に生かして、市場成長性、収益性ともに上昇傾向にある映像コンテンツ産業にも注力し、新たな種播きを進めながら、事業の拡張にも取り組みます。メディアコンテンツグループとして、現業ビジネスの価値最大化とコンテンツのデジタル展開を両輪に、中長期的な収益を確保していくことを目指してまいります。 そして、グループの成長を支える体制と基盤も常に強化し続けていく必要があります。コロナ禍においても不動産関連セグメントは安定的な収益をもたらしました。今後も、保有資産の収益率向上により、主力のメディアコンテンツ関連事業を支え、グループの持続的成長を促進していこうと考えております。 2022年度も引き続き、新型コロナウイルス感染症の再拡大や不安定な海外情勢などによる先行きの不透明さは残りますが、まずは地域住民の生命、生活、財産の維持に全力を尽くすことが最優先です。…