事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約452文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社８社、関連会社４社で構成されており、事業の種類別では放送関連、不動産関連およびその他で構成されております。 各事業の内容等は次のとおりです。 なお、次の３部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業部門 主要な事業の内容 事業の構成会社 放送関連 放送法による放送事業（テレビおよびラジオの放送） 放送番組の制作・販売 音楽、スポーツ等のイベント 住宅展示場関連事業 広告代理業 当社 ㈱ＣＢＣテレビ ㈱ＣＢＣラジオ ㈱ＣＢＣクリエイション ㈱ＣＢＣコミュニケーションズ ㈱エヌティーピー 不動産関連 不動産賃貸・管理、太陽光発電事業 当社 ㈱千代田会館 ㈱ＣＢＣビップス その他 ゴルフ場の経営、保険代理業、タクシー業 ㈱南山カントリークラブ ㈱ＣＢＣビップス 文化交通㈱ 春日井開発㈱ ㈱中日新聞保険サービス ㈱インターシンク 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約4692文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (１)会社の経営の基本方針 当社グループは、放送という公共性の高い事業を中核としており、「テレビ、ラジオの放送を通じてすぐれた報道、情報、娯楽番組を提供し、地域社会や文化に貢献する」ことを経営の基本理念にしております。このため、放送事業を中心とする公共性の高い企業グループとして、長期にわたり安定した経営基盤を確保していくことが重要な経営目標となります。 放送局を取り巻く環境は、メディア、情報デバイスの多様化によって大きく変容してきていますが、大規模な自然災害が相次いだここ数年、信頼ある情報を発信するメディアの存在価値が改めて見直され、とりわけ地域に根差したローカル放送局が果たす役割の重要性は、今後ますます高まっていくものと考えています。こうしたメディア環境を踏まえ、当社グループは、これからも地域を代表する放送局、そして報道機関として、地域にとって有益な情報、魅力あるコンテンツ、そして生活者のライフスタイルにふさわしい放送サービスを提供してまいります。 (２)目標とする経営指標 当社グループの中核をなす放送事業は、広告市場から大きな影響を受けるという特殊性を持っています。しかし、広告市況に関わらず、当社グループは放送事業者としての使命を全うするため、様々な事業環境の変化に柔軟に対応しつつ、安定した経営基盤を確保していくことが重要であると考えています。このため、当社グループは、中長期的な視点でグループ全体の業容の最適化と収益性の最大化を推進し、総合力による競争優位性を確保するとともに、企業価値を増大させていくことを目標としてまいります。 (３)対処すべき課題 平成は、情報通信のテクノロジーが大きく進展する一方、「災害の時代」とも言われ、阪神・淡路大震災や東日本大震災をはじめ、さまざまな天災が各地に大きな被害をもたらしました。昨年の北海道胆振東部地震の際には北海道全域で大規模停電（ブラックアウト）が発生し、地元の放送局では、予備電源により放送を送出し続けるとともに、インターネットで同時配信も行い、多くの道民がラジオやワンセグ、スマートフォンなどで情報を得ました。その一方で問題となったのは、インターネット上における不確かな情報やデマの拡散です。災害はその被害の大きさとともに、信頼ある地域情報の重要性を改めて浮き彫りにしました。 令和という新たな時代を迎え、グループを取り巻く環境変化はさらに加速していくことが予想されます。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約4692文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (１)会社の経営の基本方針 当社グループは、放送という公共性の高い事業を中核としており、「テレビ、ラジオの放送を通じてすぐれた報道、情報、娯楽番組を提供し、地域社会や文化に貢献する」ことを経営の基本理念にしております。このため、放送事業を中心とする公共性の高い企業グループとして、長期にわたり安定した経営基盤を確保していくことが重要な経営目標となります。 放送局を取り巻く環境は、メディア、情報デバイスの多様化によって大きく変容してきていますが、大規模な自然災害が相次いだここ数年、信頼ある情報を発信するメディアの存在価値が改めて見直され、とりわけ地域に根差したローカル放送局が果たす役割の重要性は、今後ますます高まっていくものと考えています。こうしたメディア環境を踏まえ、当社グループは、これからも地域を代表する放送局、そして報道機関として、地域にとって有益な情報、魅力あるコンテンツ、そして生活者のライフスタイルにふさわしい放送サービスを提供してまいります。 (２)目標とする経営指標 当社グループの中核をなす放送事業は、広告市場から大きな影響を受けるという特殊性を持っています。しかし、広告市況に関わらず、当社グループは放送事業者としての使命を全うするため、様々な事業環境の変化に柔軟に対応しつつ、安定した経営基盤を確保していくことが重要であると考えています。このため、当社グループは、中長期的な視点でグループ全体の業容の最適化と収益性の最大化を推進し、総合力による競争優位性を確保するとともに、企業価値を増大させていくことを目標としてまいります。 (３)対処すべき課題 平成は、情報通信のテクノロジーが大きく進展する一方、「災害の時代」とも言われ、阪神・淡路大震災や東日本大震災をはじめ、さまざまな天災が各地に大きな被害をもたらしました。昨年の北海道胆振東部地震の際には北海道全域で大規模停電（ブラックアウト）が発生し、地元の放送局では、予備電源により放送を送出し続けるとともに、インターネットで同時配信も行い、多くの道民がラジオやワンセグ、スマートフォンなどで情報を得ました。その一方で問題となったのは、インターネット上における不確かな情報やデマの拡散です。災害はその被害の大きさとともに、信頼ある地域情報の重要性を改めて浮き彫りにしました。 令和という新たな時代を迎え、グループを取り巻く環境変化はさらに加速していくことが予想されます。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3983文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 売上高 (百万円) 営業利益 (百万円) 経常利益 (百万円) 親会社株主に帰属する 当期純利益 (百万円) 2018年３月期 33,937 2,779 3,187 1,971 2019年３月期 34,046 2,418 2,829 1,693 増減率(％) 0.3 △13.0 △11.2 △14.1 当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資の増加や雇用情勢の改善を背景に堅調に推移したものの、通商問題への懸念や海外経済の不確実性による影響もあって、先行き不透明な状況となっております。また、当社グループに影響を与えるテレビの広告市況につきましては、停滞気味に推移しました。 このような事業環境の下、当社グループの当連結会計年度の売上高は、 340億46百万円 （前期比 0.3％増 ）となりました。利益面では、営業利益は 24億18百万円 （前期比 13.0％減 ）、経常利益は 28億29百万円 （前期比 11.2％減 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 16億93百万円 （前期比 14.1％減 ）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 放送関連 不動産関連 その他 売上高 (百万円) 営業利益 (百万円) 売上高 (百万円) 営業利益 (百万円) 売上高 (百万円) 営業利益 (百万円) 2018年３月期 30,750 1,644 1,725 1,068 1,460 89 2019年３月期 30,709 1,229 1,747 1,076 1,590 112 増減率(％) △0.1 △25.3 1.2 0.7 8.9 25.2 (注）売上高については、セグメント間の取引を相殺消去しております。 〈放送関連〉 当セグメントは、当社、㈱ＣＢＣテレビ、㈱ＣＢＣラジオ、㈱ＣＢＣクリエイションならびに㈱ＣＢＣコミュニケーションズで構成されます。 ＣＢＣグループの中核をなすテレビ事業については、当期の年間平均視聴率は、全日帯（6:00～24:00）が7.4％、ゴールデンタイム（19:00～22:00）が11.9％、プライムタイム（19:00～23:00）が11.8％と、いずれも前期に引き続き２位となりました。 ローカルの枠を超えて全国への展開を目指す情報生ワイド番組『ゴゴスマ～GOGO!Smile!～』（月～金曜 13:55～15:57放送）は、昨年10月に北海道地区、さらに今年４月からは岩手、富山、熊本地区で放送が始まり、これで放送エリアは１都１道18県に拡大しました。 また、情報生ワイド番組『なるほどプレゼンター！花咲かタイムズ』（土曜 9:25～11:30放送）は、11年連続で視聴率同時間帯１位となりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1584文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注) １ 合計 調整額 (注) ２ 連結財務諸表計上額 (注) ３ 放送関連 不動産 関連 売上高 外部顧客への売上高 30,750 1,725 32,476 1,460 33,937 33,937 セグメント間の内部 売上高又は振替高 133 154 288 791 1,079 △ 1,079 30,884 1,880 32,764 2,252 35,016 △ 1,079 33,937 セグメント利益 1,644 1,068 2,712 89 2,802 △ 23 2,779 セグメント資産 27,353 14,223 41,576 5,427 47,004 24,637 71,641 その他の項目 減価償却費 1,048 235 1,284 47 1,331 △ 0 1,331 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 484 56 541 38 579 579 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ場事業、保険代理業、 ＯＡ機器販売、旅客運送業（タクシー）等を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりです。 (1) セグメント利益の調整額 △23 百万円は、セグメント間取引消去額です。 (2) セグメント資産の調整額 24,637 百万円には、主に各報告セグメントに配分していない全社資産25,363 百万円が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金(現預金、有価証券及び信託受益権)、長期投資資金(投資有価証券及び会員権)であります。 ３ セグメント利益 2,802 百万円は、連結損益計算書の営業利益 2,779 百万円と調整を行っています。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約3163文字
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりです。 相手先 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) ㈱電通 8,838 26.0 8,355 24.5 ㈱博報堂ＤＹ メディアパートナーズ 6,677 19.7 7,047 20.7 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の数値ならびに当連結会計年度における収益・費用の数値に影響を与える見積りおよび仮定設定を行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。 当社グループの重要な会計方針は、「第５ 経理の状況」に記載しておりますが、特に貸倒引当金、投資の減損、繰延税金資産および退職給付費用に関する見積りおよび判断が連結財務諸表の作成に重要な影響を及ぼすと考えております。 (a)貸倒引当金 当社グループは、得意先への売掛金等の一般債権について、支払不能時に発生する損失見積額を、過去の貸倒実績率に基づき、貸倒引当金に計上しております。また、相手先の財政状態が悪化し、支払能力が低下した場合には個別に回収可能性を見積り、追加引当を行っております。さらに、当社グループは預託金方式のゴルフ会員権を所有しております。このゴルフ会員権は、下記「(b)投資の減損」で減損の対象になった際に、時価が額面金額を下回った場合、時価と額面との差額の全額を貸倒引当金として計上しております。 （b)投資の減損 当社グループは、長期的な取引関係維持のため、また余資運用目的で有価証券および投資有価証券を所有しております。この中には市場価額のある公開会社への投資と、時価の決定が困難な非公開会社への投資が含まれております。当社グループは投資価値の下落が一時的でないと判断した場合、投資の減損を計上しております。投資価値の下落が一時的でないとの判断は、「金融商品会計基準」に従って行っております。 (c)繰延税金資産 当社グループでは、繰延税金資産の判定に当たって慎重な判断を行い、評価性引当額を計上することによって実現可能性の高い金額への修正を行っております。…