事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約526文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社９社、非連結子会社２社、関連会社５社で構成されており、事業の種類別ではメディアコンテンツ関連、不動産関連およびその他で構成されております。 各事業の内容等は次のとおりです。 なお、次の３部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業部門 主要な事業の内容 事業の構成会社 メディアコンテンツ関連 放送法による放送事業（テレビおよびラジオの放送） 放送番組の制作・販売 動画コンテンツ等の制作・販売 音楽、スポーツ等のイベント 住宅展示場関連事業 広告代理業 当社 ㈱ＣＢＣテレビ ㈱ＣＢＣラジオ ㈱ＣＢＣクリエイション ㈱ＣＢＣコミュニケーションズ ㈱ケイマックス ㈱ＣＢＣ Ｄテック ㈱マルホランド ㈱massenext ㈱エヌティーピー ㈱デンナーシステムズ 不動産関連 不動産賃貸・管理、太陽光発電事業 当社 ㈱千代田会館 ㈱ＣＢＣビップス その他 ゴルフ場の経営、保険代理業 ㈱南山カントリークラブ ㈱ＣＢＣビップス 春日井開発㈱ ㈱中日新聞保険サービス ㈱インターシンク 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4788文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (１)経営方針および経営環境 当社グループは、放送という公共性の高い事業を中核としており、「テレビ、ラジオの放送を通じてすぐれた報道、情報、娯楽番組を提供し、地域社会や文化に貢献する」ことを経営の基本理念としております。 テクノロジーの進展、メディア・デバイスの多様化、広告市場の変化、少子高齢化と人口の減少、新型コロナウイルス感染症の影響 などで、当社グループを取り巻く経営環境は大きく変わってきております。これまで、主力である放送事業は、高成長・高収益をもたらしてきましたが、視聴者や聴取者はいまや、時間、空間、デバイスを問わず、コンテンツを取捨選択するようになりました。放送は絶対的に優位なメディアではなくなっていることは事実です。しかし、その一方で、大規模な災害や感染症拡大などの緊急時において、信頼ある情報を発信するメディアの存在価値は改めて見直され、とりわけ地域に根差したローカル放送局が果たす役割の重要性は、ますます高まってきております。こうした環境変化を踏まえ、当社グループはこれからも、地域を代表するメディア、そして報道機関として、地域にとって有益な情報、魅力あるコンテンツ、そして生活者のライフスタイルにふさわしいサービスを提供し続けてまいります。 当社グループの中核をなす放送事業は、広告市場から大きな影響を受けるという特殊性を持っております。ウクライナ情勢や新型コロナウイルス感染症拡大による不安定な経済情勢は、広告市況の悪化をもたらし、当社グループの業績にも影響を及ぼしました。これから先、いかなる状況下にあっても、地域住民の生命、財産を守るという放送事業者としての使命を全うするためには、様々な環境変化に柔軟に対応し、安定した経営基盤を確保し続けていくことが重要であると考えております。 (２)対処すべき課題 中部日本放送は2025年、日本の民放で最初となる「創立75周年」を迎えます。この間、地域の人々と喜びも悲しみも一緒に時間を共有してきました。創世期には、未曽有の災害だった伊勢湾台風をテレビの生中継を交えて伝え、ドラゴンズの優勝時には歓喜を分かち合い、愛知万博ではパビリオンを出展して地域の活性化に努めてきました。私たちは、その喜怒哀楽に寄り添うことで地域の人々と繋がりを持ち続けてきました。テクノロジーの進歩で社会のあり方は変化しても人間の本質である喜怒哀楽に変わりはありません。 スマホの登場で社会は劇的にかつスピーディに変わりました。様々な業界がデジタル化・ＤＸの渦に巻き込まれています。放送もその例外ではありません。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4788文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (１)経営方針および経営環境 当社グループは、放送という公共性の高い事業を中核としており、「テレビ、ラジオの放送を通じてすぐれた報道、情報、娯楽番組を提供し、地域社会や文化に貢献する」ことを経営の基本理念としております。 テクノロジーの進展、メディア・デバイスの多様化、広告市場の変化、少子高齢化と人口の減少、新型コロナウイルス感染症の影響 などで、当社グループを取り巻く経営環境は大きく変わってきております。これまで、主力である放送事業は、高成長・高収益をもたらしてきましたが、視聴者や聴取者はいまや、時間、空間、デバイスを問わず、コンテンツを取捨選択するようになりました。放送は絶対的に優位なメディアではなくなっていることは事実です。しかし、その一方で、大規模な災害や感染症拡大などの緊急時において、信頼ある情報を発信するメディアの存在価値は改めて見直され、とりわけ地域に根差したローカル放送局が果たす役割の重要性は、ますます高まってきております。こうした環境変化を踏まえ、当社グループはこれからも、地域を代表するメディア、そして報道機関として、地域にとって有益な情報、魅力あるコンテンツ、そして生活者のライフスタイルにふさわしいサービスを提供し続けてまいります。 当社グループの中核をなす放送事業は、広告市場から大きな影響を受けるという特殊性を持っております。ウクライナ情勢や新型コロナウイルス感染症拡大による不安定な経済情勢は、広告市況の悪化をもたらし、当社グループの業績にも影響を及ぼしました。これから先、いかなる状況下にあっても、地域住民の生命、財産を守るという放送事業者としての使命を全うするためには、様々な環境変化に柔軟に対応し、安定した経営基盤を確保し続けていくことが重要であると考えております。 (２)対処すべき課題 中部日本放送は2025年、日本の民放で最初となる「創立75周年」を迎えます。この間、地域の人々と喜びも悲しみも一緒に時間を共有してきました。創世期には、未曽有の災害だった伊勢湾台風をテレビの生中継を交えて伝え、ドラゴンズの優勝時には歓喜を分かち合い、愛知万博ではパビリオンを出展して地域の活性化に努めてきました。私たちは、その喜怒哀楽に寄り添うことで地域の人々と繋がりを持ち続けてきました。テクノロジーの進歩で社会のあり方は変化しても人間の本質である喜怒哀楽に変わりはありません。 スマホの登場で社会は劇的にかつスピーディに変わりました。様々な業界がデジタル化・ＤＸの渦に巻き込まれています。放送もその例外ではありません。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5048文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 売上高 (百万円) 営業利益 (百万円) 経常利益 (百万円) 親会社株主に帰属する 当期純利益 (百万円) 2023年３月 期 32,713 1,233 1,773 1,065 2024年３月 期 32,625 1,381 2,062 1,186 増減率(％) △0.3 12.0 16.3 11.4 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行し、社会経済活動の緩やかな回復が進んだ一方で、世界的な金融引締めに伴う影響や物価上昇、また不安定な世界情勢などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。 また、当社グループに影響を与える広告市況につきましては、インターネット広告の伸長による後押しにより堅調に推移したものの、地上波テレビ広告については停滞気味に推移しました。 このような事業環境の下、当社グループの当連結会計年度の売上高は 、 326億25百万円 （前期比 0.3％減 ）となりました。利益面では、営業利益は 13億81百万円 （前期比 12.0％増 ）、経常利益は 20億62百万円 （前期比 16.3％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 11億86百万円 （前期比 11.4％増 ）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 メディアコンテンツ関連 不動産関連 その他 売上高 (百万円) 営業利益 (百万円) 売上高 (百万円) 営業利益 (百万円) 売上高 (百万円) 営業利益 (百万円) 2023年３月 期 29,906 93 1,890 1,114 917 79 2024年３月 期 29,818 202 1,855 1,080 951 114 増減率(％) △0.3 117.1 △1.9 △3.0 3.7 43.6 (注）売上高については、セグメント間の取引を相殺消去しております。 〈メディアコンテンツ関連〉 当セグメントは、当社、㈱ＣＢＣテレビ、㈱ＣＢＣラジオ、㈱ＣＢＣクリエイション、㈱ＣＢＣコミュニケーションズ、㈱ケイマックスならびに㈱ＣＢＣ Ｄテックで構成されます。 当期を最終年度とする「中期経営計画2021-2023」では、当社グループの主力であるメディアコンテンツ関連事業について「放送関連事業売上の最大化」と「映像コンテンツ事業の拡張」を２本柱に据えました。 このうち「放送関連事業売上の最大化」に関して、ＣＢＣテレビでは、引き続き平日午後の生情報番組強化に注力しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約796文字
(1) セグメント利益の調整額 △53 百万円は、セグメント間取引消去額および各報告セグメントに配分していない全社費用です。 (2) セグメント資産の調整額 19,035 百万円には、主に各報告セグメントに配分していない全社資産20,165百万円が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金(現預金及び信託受益権)、長期投資資金(投資有価証券及び会員権)であります。 ３ セグメント利益 1,287 百万円は、連結損益計算書の営業利益 1,233 百万円と調整を行っています。 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注) １ 合計 調整額 (注) ２ 連結財務諸表計上額 (注) ３ メディア コンテンツ関連 不動産 関連 売上高 外部顧客への売上高 29,818 1,855 31,673 951 32,625 32,625 セグメント間の内部 売上高又は振替高 27 151 179 284 464 △ 464 29,846 2,007 31,853 1,236 33,089 △ 464 32,625 セグメント利益 202 1,080 1,283 114 1,397 △ 15 1,381 セグメント資産 33,176 16,539 49,716 6,836 56,552 30,243 86,795 その他の項目 減価償却費 1,419 221 1,641 41 1,683 △ 0 1,682 のれんの償却額 88 88 88 88 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 879 46 925 16 941 941 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ場事業、保険代理業、 ＯＡ機器販売等を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりです。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3037文字
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりです。 相手先 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) ㈱電通 7,820 23.9 7,146 21.9 ㈱博報堂ＤＹ メディアパートナーズ 5,523 16.9 5,528 16.9 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 （ａ）当連結会計年度の経営成績の分析 （売上高および営業利益） 当社グループは2021年度を初年度とする「中期経営計画2021-2023」を策定し、当会計年度は３期目となります。当計画においては、「100年企業」グループに向けて、コロナ禍を乗り越え、10年先にあたる2030年における当社グループの姿を見据えて、既存の事業を「回復させ、成長させる」一方、これまで播いてきた「将来の種を育て」「新たな種播きを進める」３年間と位置付け、取り組んでまいりました。 計画３期目となる当連結会計年度は、２期連続の減収となりましたが、連結営業利益は２期ぶりの増益となりました。放送収入だけでなく、グループ再編による新たな利益の確保やクロスメディア事業が主要因です。しかし、主力の放送事業においては、近年のメディア環境の変化により、日本のテレビ・ラジオの広告費全体の大きな成長が見込み辛くなっています。この環境下、従来の放送ビジネスの再価値化（リブランディング）に取り組み、視聴率や聴取率を伸ばしてシェア拡大をめざすとともに、地上波広告価格の再価値化により拡大を目指します。その一方で、アニメなどによる知的財産（ＩＰ）事業の他、デジタルとリアルを組み合わせ複合的に広告主向けの商品を提供するビジネスプロデュース事業などを成長させ、新たな収益の柱の構築に取り組みます。 そして、グループの成長を支える体制と基盤も常に強化し続けていく必要があります。不動産関連セグメントは、今後も、保有資産の収益率向上により主力のメディアコンテンツ関連事業を支え、グループの持続的成長を促進していこうと考えております。2024年度は、新たな「中期経営計画2024-2026」の１期目です。従来の放送ビジネスの拡大と、新たな収益の柱の構築に向け、礎を築いてまいります。…