事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約452文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社８社、関連会社４社で構成されており、事業の種類別では放送関連、不動産関連およびその他で構成されております。 各事業の内容等は次のとおりです。 なお、次の３部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業部門 主要な事業の内容 事業の構成会社 放送関連 放送法による放送事業（テレビおよびラジオの放送） 放送番組の制作・販売 音楽、スポーツ等のイベント 住宅展示場関連事業 広告代理業 当社 ㈱ＣＢＣテレビ ㈱ＣＢＣラジオ ㈱ＣＢＣクリエイション ㈱ＣＢＣコミュニケーションズ ㈱エヌティーピー 不動産関連 不動産賃貸・管理、太陽光発電事業 当社 ㈱千代田会館 ㈱ＣＢＣビップス その他 ゴルフ場の経営、保険代理業、タクシー業 ㈱南山カントリークラブ ㈱ＣＢＣビップス 文化交通㈱ 春日井開発㈱ ㈱中日新聞保険サービス ㈱インターシンク 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3972文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (１)会社の経営の基本方針 当社グループは、放送という公共性の高い事業を中核としており、「テレビ、ラジオの放送を通じてすぐれた報道、情報、娯楽番組を提供し、地域社会や文化に貢献する」ことを経営の基本理念にしております。さらには、報道機関として、いかなる状況においても放送を継続するために、その関連施設に対しては最大限の対策を継続して施す必要があり、また、大規模な災害時などにおいては、当社グループの主要な収入である広告を一定期間放送することなく、情報を提供し続けるという使命も負っています。このため、放送事業を中心とする公共性の高い企業グループとして、長期にわたり安定した経営基盤を確保していくことが重要な経営目標となります。 放送局を取り巻く環境は、メディア、情報デバイスの多様化によって大きく変容してきていますが、地上放送が最強のメディアであり続けるために、我々は、地域を代表する放送局として、地域にとって有益な情報、魅力あるコンテンツ、そして生活者のライフスタイルにふさわしい放送サービスを提供してまいります。 また、当社グループ全体としても、業容の最適化と収益性の最大化を推進することで、総合力による競争優位性を確保してまいります。 (２)目標とする経営指標 当社グループの中核をなす放送事業は、景気動向や広告市場から大きな影響を受けるという特殊性を持っています。また、放送事業を取り巻く環境はメディアの多様化とともに、大きく変化してきています。このため、様々な事業環境の変化に柔軟に対応しつつ、放送事業を磐石にする一定の利益率を確保し、安定した経営基盤を築いていくことが重要であると考えています。今後とも中長期的な視野に立って、グループ全体として企業価値を増大させていくことを目標としてまいります。 (３)対処すべき課題 当社は、昨年12月、創立67周年を迎えました。「100年企業」への歩みに向けては、ちょうど３分の２を経過したこととなります。民間放送第１号の100年企業に向け、これからも時代をリードし、地域とともに歩み続けていきたいと考えています。 少子高齢化と人口の減少、広告市場の変化、メディア・デバイスの多様化、放送技術の進展等、グループを取り巻く環境は大きく変わってきています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3972文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (１)会社の経営の基本方針 当社グループは、放送という公共性の高い事業を中核としており、「テレビ、ラジオの放送を通じてすぐれた報道、情報、娯楽番組を提供し、地域社会や文化に貢献する」ことを経営の基本理念にしております。さらには、報道機関として、いかなる状況においても放送を継続するために、その関連施設に対しては最大限の対策を継続して施す必要があり、また、大規模な災害時などにおいては、当社グループの主要な収入である広告を一定期間放送することなく、情報を提供し続けるという使命も負っています。このため、放送事業を中心とする公共性の高い企業グループとして、長期にわたり安定した経営基盤を確保していくことが重要な経営目標となります。 放送局を取り巻く環境は、メディア、情報デバイスの多様化によって大きく変容してきていますが、地上放送が最強のメディアであり続けるために、我々は、地域を代表する放送局として、地域にとって有益な情報、魅力あるコンテンツ、そして生活者のライフスタイルにふさわしい放送サービスを提供してまいります。 また、当社グループ全体としても、業容の最適化と収益性の最大化を推進することで、総合力による競争優位性を確保してまいります。 (２)目標とする経営指標 当社グループの中核をなす放送事業は、景気動向や広告市場から大きな影響を受けるという特殊性を持っています。また、放送事業を取り巻く環境はメディアの多様化とともに、大きく変化してきています。このため、様々な事業環境の変化に柔軟に対応しつつ、放送事業を磐石にする一定の利益率を確保し、安定した経営基盤を築いていくことが重要であると考えています。今後とも中長期的な視野に立って、グループ全体として企業価値を増大させていくことを目標としてまいります。 (３)対処すべき課題 当社は、昨年12月、創立67周年を迎えました。「100年企業」への歩みに向けては、ちょうど３分の２を経過したこととなります。民間放送第１号の100年企業に向け、これからも時代をリードし、地域とともに歩み続けていきたいと考えています。 少子高齢化と人口の減少、広告市場の変化、メディア・デバイスの多様化、放送技術の進展等、グループを取り巻く環境は大きく変わってきています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4465文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 売上高 (百万円) 営業利益 (百万円) 経常利益 (百万円) 親会社株主に帰属する 当期純利益 (百万円) 平成29年３月期 33,850 2,805 3,152 2,051 平成30年３月期 33,937 2,779 3,187 1,971 増減率(％) 0.3 △0.9 1.1 △3.9 当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響が懸念されたものの、政府の経済政策等による雇用情勢や所得環境の改善から、緩やかに回復しました。一方、当社グループに影響を与えるテレビの広告市況につきましては、やや停滞気味に推移しました。 このような事業環境の下、当社グループの当連結会計年度の売上高は、339億37百万円（前期比0.3％増）となりました。利益面では、営業利益は27億79百万円（前期比0.9％減）となりました。一方、営業外収益における受取配当金が増加したことなどから、経常利益は31億87百万円（前期比1.1％増）となりました。また、特別利益において前期に補助金収入があった反動減により、親会社株主に帰属する当期純利益は19億71百万円（前期比3.9％減）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 放送関連 不動産関連 その他 売上高 (百万円) 営業利益 (百万円) 売上高 (百万円) 営業利益 (百万円) 売上高 (百万円) 営業利益 (百万円) 平成29年３月期 30,848 1,731 1,581 973 1,420 123 平成30年３月期 30,750 1,644 1,725 1,068 1,460 89 増減率(％) △0.3 △5.0 9.1 9.7 2.8 △27.0 (注）売上高については、セグメント間の取引を相殺消去しております。 〈放送関連〉 当セグメントは、当社、㈱ＣＢＣテレビ、㈱ＣＢＣラジオ、㈱ＣＢＣクリエイションならびに㈱ＣＢＣコミュニケーションズ（平成29年10月23日に㈱シー・ウェーブより商号変更）で構成されます。 「放送関連」は、ラジオのタイム収入やテレビスポット収入は増加したものの、ラジオスポット収入やクロスメディア収入が減少したことにより、売上高は307億50百万円（前期比0.3％減）となりました。 利益面では、減価償却費の増加やラジオスポットの減収の影響により、営業利益は16億44百万円（前期比5.0％減）となりました。 ＣＢＣグループの中核をなすテレビ事業は、視聴率アップによるブランド価値の向上を目指しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1600文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注) １ 合計 調整額 (注) ２ 連結財務諸表計上額 (注) ３ 放送関連 不動産 関連 売上高 外部顧客への売上高 30,848 1,581 32,430 1,420 33,850 33,850 セグメント間の内部 売上高又は振替高 155 152 307 789 1,096 △ 1,096 31,003 1,733 32,737 2,209 34,947 △ 1,096 33,850 セグメント利益 1,731 973 2,705 123 2,828 △ 23 2,805 セグメント資産 29,207 14,326 43,533 5,362 48,895 22,797 71,693 その他の項目 減価償却費 859 225 1,084 45 1,130 △ 0 1,130 減損損失 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,623 3,209 5,833 52 5,885 5,885 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ場事業、保険代理業、 ＯＡ機器販売、旅客運送業（タクシー）等を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりです。 (1) セグメント利益の調整額 △23 百万円は、セグメント間取引消去額です。 (2) セグメント資産の調整額 22,797 百万円には、主に各報告セグメントに配分していない全社資産23,346百万円が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金(現預金、有価証券及び信託受益権)、長期投資資金(投資有価証券及び会員権)であります。 ３ セグメント利益 2,828 百万円は、連結損益計算書の営業利益 2,805 百万円と調整を行っています。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3345文字
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりです。 相手先 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) ㈱電通 9,009 26.6 8,838 26.0 ㈱博報堂ＤＹ メディアパートナーズ 6,546 19.3 6,677 19.7 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の数値ならびに当連結会計年度における収益・費用の数値に影響を与える見積りおよび仮定設定を行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。 当社グループの重要な会計方針は、「第５ 経理の状況」に記載しておりますが、特に貸倒引当金、投資の減損、繰延税金資産および退職給付費用に関する見積りおよび判断が連結財務諸表の作成に重要な影響を及ぼすと考えております。 (a)貸倒引当金 当社グループは、得意先への売掛金等の一般債権について、支払不能時に発生する損失見積額を、過去の貸倒実績率に基づき、貸倒引当金に計上しております。また、相手先の財政状態が悪化し、支払能力が低下した場合には個別に回収可能性を見積り、追加引当を行っております。さらに、当社グループは預託金方式のゴルフ会員権を所有しております。このゴルフ会員権は、下記「(b)投資の減損」で減損の対象になった際に、時価が額面金額を下回った場合、時価と額面との差額の全額を貸倒引当金として計上しております。 （b)投資の減損 当社グループは、長期的な取引関係維持のため、また余資運用目的で有価証券および投資有価証券を所有しております。この中には市場価額のある公開会社への投資と、時価の決定が困難な非公開会社への投資が含まれております。当社グループは投資価値の下落が一時的でないと判断した場合、投資の減損を計上しております。投資価値の下落が一時的でないとの判断は、「金融商品会計基準」に従って行っております。 (c)繰延税金資産 当社グループでは、繰延税金資産の判定に当たって慎重な判断を行い、評価性引当額を計上することによって実現可能性の高い金額への修正を行っております。…