事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約600文字
３ 【事業の内容】 当社の連結子会社である㈱ケイマックスは、2024年10月1日付で当社の非連結子会社であった㈱マルホランドを吸収合併いたしました。 この結果、当連結会計年度末における当社グループは、当社、連結子会社９社、非連結子会社１社、関連会社５社で構成されており、事業の種類別ではメディアコンテンツ関連、不動産関連およびその他で構成されております。 各事業の内容等は次のとおりです。 なお、次の３部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業部門 主要な事業の内容 事業の構成会社 メディアコンテンツ関連 放送法による放送事業（テレビおよびラジオの放送） 放送番組の制作・販売 動画コンテンツ等の制作・販売 音楽、スポーツ等のイベント 住宅展示場関連事業 広告代理業 当社 ㈱ＣＢＣテレビ ㈱ＣＢＣラジオ ㈱ＣＢＣクリエイション ㈱ＣＢＣコミュニケーションズ ㈱ケイマックス ㈱ＣＢＣ Ｄテック ㈱massenext ㈱エヌティーピー ㈱デンナーシステムズ 不動産関連 不動産賃貸・管理、太陽光発電事業 当社 ㈱千代田会館 ㈱ＣＢＣビップス その他 ゴルフ場の経営、保険代理業 ㈱南山カントリークラブ ㈱ＣＢＣビップス 春日井開発㈱ ㈱中日新聞保険サービス ㈱インターシンク 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4624文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (１)経営方針および経営環境 当社グループは、放送という公共性の高い事業を中核としており、「テレビ、ラジオの放送を通じてすぐれた報道、情報、娯楽番組を提供し、地域社会や文化に貢献する」ことを経営の基本理念としております。 テクノロジーの進展、メディア・デバイスの多様化、広告市場の変化、少子高齢化と人口の減少、新型コロナウイルス感染症の影響 などで、当社グループを取り巻く経営環境は大きく変わってきております。これまで、主力である放送事業は、高成長・高収益をもたらしてきましたが、視聴者や聴取者はいまや、時間、空間、デバイスを問わず、コンテンツを取捨選択するようになりました。放送は絶対的に優位なメディアではなくなっていることは事実です。しかし、その一方で、大規模な災害や感染症拡大などの緊急時において、信頼ある情報を発信するメディアの存在価値は改めて見直され、とりわけ地域に根差したローカル放送局が果たす役割の重要性は、ますます高まってきております。こうした環境変化を踏まえ、当社グループはこれからも、地域を代表するメディア、そして報道機関として、地域にとって有益な情報、魅力あるコンテンツ、そして生活者のライフスタイルにふさわしいサービスを提供し続けてまいります。 当社グループの中核をなす放送事業は、広告市場から大きな影響を受け るという特殊 性を持っております。ウクライナや中東などの世界情勢や、アメリカの政策動向による不安定な経済情勢 は、広告市況の停滞につながり、当社グループの業績にも影響を及ぼします。これから先、いかなる状況下にあっても、地域住民の生命、財産を守るという放送事業者としての使命を全うするためには、様々な環境変化に柔軟 に対応し、安定した経営基盤を確保し続けていくことが重要であると考えております。 (２)対処すべき課題 日本で初めての民間放送として1951年にラジオ放送を開始した中部日本放送は2025年12月、「創立75周年」を迎えます。私たちはこれまで、自らの取材にもとづき、社会で起こっている事象を伝え、健全な娯楽や役に立つ情報でこの地域の皆様の喜怒哀楽に変わらず寄り添ってまいりました。 一方でスマートフォンの登場により社会には膨大な量の情報があふれ、様々な業界でデジタル化が加速度的に進んでいます。「いつでも」「どこでも」「なんにでも」アクセス可能な社会は生活を便利にしましたが、同時に「フィルターバブル」「エコーチェンバー」「アテンションエコノミー」といった現象が顕在化しています。ＳＮＳの拡散力は時に二元論や分断をうみ、国内外の選挙結果に大きな影響を与えています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4624文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (１)経営方針および経営環境 当社グループは、放送という公共性の高い事業を中核としており、「テレビ、ラジオの放送を通じてすぐれた報道、情報、娯楽番組を提供し、地域社会や文化に貢献する」ことを経営の基本理念としております。 テクノロジーの進展、メディア・デバイスの多様化、広告市場の変化、少子高齢化と人口の減少、新型コロナウイルス感染症の影響 などで、当社グループを取り巻く経営環境は大きく変わってきております。これまで、主力である放送事業は、高成長・高収益をもたらしてきましたが、視聴者や聴取者はいまや、時間、空間、デバイスを問わず、コンテンツを取捨選択するようになりました。放送は絶対的に優位なメディアではなくなっていることは事実です。しかし、その一方で、大規模な災害や感染症拡大などの緊急時において、信頼ある情報を発信するメディアの存在価値は改めて見直され、とりわけ地域に根差したローカル放送局が果たす役割の重要性は、ますます高まってきております。こうした環境変化を踏まえ、当社グループはこれからも、地域を代表するメディア、そして報道機関として、地域にとって有益な情報、魅力あるコンテンツ、そして生活者のライフスタイルにふさわしいサービスを提供し続けてまいります。 当社グループの中核をなす放送事業は、広告市場から大きな影響を受け るという特殊 性を持っております。ウクライナや中東などの世界情勢や、アメリカの政策動向による不安定な経済情勢 は、広告市況の停滞につながり、当社グループの業績にも影響を及ぼします。これから先、いかなる状況下にあっても、地域住民の生命、財産を守るという放送事業者としての使命を全うするためには、様々な環境変化に柔軟 に対応し、安定した経営基盤を確保し続けていくことが重要であると考えております。 (２)対処すべき課題 日本で初めての民間放送として1951年にラジオ放送を開始した中部日本放送は2025年12月、「創立75周年」を迎えます。私たちはこれまで、自らの取材にもとづき、社会で起こっている事象を伝え、健全な娯楽や役に立つ情報でこの地域の皆様の喜怒哀楽に変わらず寄り添ってまいりました。 一方でスマートフォンの登場により社会には膨大な量の情報があふれ、様々な業界でデジタル化が加速度的に進んでいます。「いつでも」「どこでも」「なんにでも」アクセス可能な社会は生活を便利にしましたが、同時に「フィルターバブル」「エコーチェンバー」「アテンションエコノミー」といった現象が顕在化しています。ＳＮＳの拡散力は時に二元論や分断をうみ、国内外の選挙結果に大きな影響を与えています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5243文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 売上高 (百万円) 営業利益 (百万円) 経常利益 (百万円) 親会社株主に帰属する 当期純利益 (百万円) 2024年３月 期 32,625 1,381 2,062 1,186 2025年３月 期 33,296 1,546 2,116 1,331 増減率(％) 2.1 11.9 2.6 12.2 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより緩やかに回復しているものの、物価の上昇の継続により、個人消費の持ち直しには一部に足踏みが残りました。また、金融資本市場の変動リスクや不安定な世界情勢、アメリカの政策動向などにより、先行き不透明な状況が続きました。 一方、当社グループに影響を与える広告市況につきましては、概ね堅調に推移しました。 このような事業環境の下、当社グループの当連結会計年度の売上高は 、 332億96百万円 （前期比 2.1％増 ）となりました。利益面では、営業利益は 15億46百万円 （前期比 11.9％増 ）、経常利益は 21億16百万円 （前期比 2.6％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 13億31百万円 （前期比 12.2％増 ）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 メディアコンテンツ関連 不動産関連 その他 売上高 (百万円) 営業利益 (百万円) 売上高 (百万円) 営業利益 (百万円) 売上高 (百万円) 営業利益 (百万円) 2024年３月 期 29,818 202 1,855 1,080 951 114 2025年３月 期 30,490 359 1,862 1,079 943 107 増減率(％) 2.3 77.8 0.4 △0.1 △0.8 △6.2 (注）売上高については、セグメント間の取引を相殺消去しております。 〈メディアコンテンツ関連〉 当セグメントは、当社、㈱ＣＢＣテレビ、㈱ＣＢＣラジオ、㈱ＣＢＣクリエイション、㈱ＣＢＣコミュニケーションズ、㈱ケイマックスならびに㈱ＣＢＣ Ｄテックで構成されます。 当期を初年度とする「中期経営計画2024-2026」では、「地域」「コンテンツ」「人財」の３つをキーワードに掲げ、「従来の放送ビジネス」の再価値化（リブランディング）により視聴率の向上と広告価値の適正化を目指す一方、「新たな柱」としてアニメ、ドラマ、映画など「知的財産（ⅠＰ）事業」や、放送枠以外の商品を開発する「ビジネスプロデュース（ＢＰ）事業」を成長させ、新たな収益ポートフォリオの構築を進めてまいりました。 視聴率向上への取り組みとしてＣＢＣテレビでは、平日午後の生情報番組強化に注力しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1024文字
(1) セグメント利益の調整額 △15 百万円は、セグメント間取引消去額および各報告セグメントに配分していない全社費用です。 (2) セグメント資産の調整額 30,243 百万円には、主に各報告セグメントに配分していない全社資産31,389 百万円が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金(現預金及び信託受益権)、長期投資資金(投資有価証券及び会員権)であります。 ３ セグメント利益 1,397 百万円は、連結損益計算書の営業利益 1,381 百万円と調整を行っています。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注) １ 合計 調整額 (注) ２ 連結財務諸表計上額 (注) ３ メディア コンテンツ関連 不動産 関連 売上高 外部顧客への売上高 30,490 1,862 32,352 943 33,296 33,296 セグメント間の内部 売上高又は振替高 29 146 176 296 472 △ 472 30,520 2,008 32,528 1,239 33,768 △ 472 33,296 セグメント利益 359 1,079 1,439 107 1,546 1,546 セグメント資産 33,349 16,487 49,836 7,206 57,042 31,740 88,782 その他の項目 減価償却費 1,447 220 1,667 40 1,708 △ 0 1,707 のれんの償却額 88 88 88 88 減損損失 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 980 64 1,044 109 1,154 1,154 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ場事業、保険代理業、 ＯＡ機器販売等を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりです。 (1) セグメント利益の調整額 ０ 百万円は、セグメント間取引消去額です。 (2) セグメント資産の調整額 31,740 百万円には、主に各報告セグメントに配分していない全社資産32,850百万円が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金(現預金及び信託受益権)、長期投資資金(投資有価証券及び会員権)であります。 ３ セグメント利益 1,546 百万円は、連結損益計算書の営業利益 1,546 百万円と調整を行っています。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3140文字
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりです。 相手先 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) ㈱電通 7,146 21.9 7,468 22.4 ㈱博報堂ＤＹ メディアパートナーズ 5,528 16.9 6,075 18.2 (注) ㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズは、2025年4月1日付で㈱博報堂を承継会社とする吸収分割により、㈱博報堂に統合しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 （ａ）当連結会計年度の経営成績の分析 （売上高および営業利益） 当社グループは2024年を初年度とする「中期経営計画2024-2026」を策定し、当連結会計年度は１期目となります。 当計画においては、当社の最大の財産である長年かけて培ってきた「信頼」を活かして、「従来の放送ビジネス」の拡大、そして「新たな収益の柱」の構築を通じてメディアコンテンツ関連セグメントを強化する収益構造改革を掲げ、取り組んでぉります。 計画１期目となる当連結会計年度は３期ぶりの増収、連結営業利益は２期連続の増益となりました。テレビのタイム、スポットを中心としたメディアコンテンツ関連セグメントの伸長が増収増益につながっています。 2024年の日本の総広告費は３年連続で過去最高を更新し、地上波テレビの総広告費も３年ぶりに前年実績を上回りました。テレビの総個人視聴率・ＰＵＴ（＝Persons Using Television）は減少傾向が続く一方で、放送広告の公共性や信頼性に対する広告主からの評価はあらためて高まりつつあります。このような環境の下で「従来の放送ビジネス」の再価値化（リブランディング）を進め、視聴率や聴取率の向上、および広告価格の適正化を目指してまいります。 同時に、アニメを中心とするＩＰ（知的財産）事業や、当社のＩＰ、デジタル、リアルを複合的に組み合わせ、スポンサーの課題を解決するＢＰ（ビジネスプロデュース）事業も、「新たな収益の柱」にすべく積極的に取り組んでまいります。 そして、グループの成長を支える体制と基盤も常に強化し続けていく必要があります。不動産関連セグメントは、今後も保有資産の収益率向上を図ることで、主力のメディアコンテンツ関連事業を支え、グループの持続的成長を促進していこうと考えております。…