事業の内容
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/ 原文長 約2833文字
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 中外運－日新国際貨運有限公司 事業の内容 物流事業 (2) 企業結合を行った主な理由 持分法適用会社から連結子会社化することで、経営基盤の強化による更なる業績の拡大を図るため。 (3) 企業結合日 2024年１月31日（みなし取得日 2024年１月１日） (4) 企業結合の法的形式 出資持分の取得 (5) 結合後企業の名称 変更ありません。 (6) 取得した出資持分比率 取得前に所有していた出資持分比率 50％ 企業結合日に追加取得した出資持分比率 1％ 取得後の出資持分比率 51％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として出資持分を取得したことによるものです。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 2024年１月１日から2024年３月31日まで なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、それ以前の期間の業績については「持分法による投資利益」として計上しています。 ３．被取得企業の取得原価及びその内訳 取得の対価 企業結合日直前に所有していた出資持分の時価 3,297百万円 企業結合日に追加取得した出資持分の時価 134百万円 取得原価 3,432百万円 ４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額 段階取得に係る差益 1,499百万円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び期間 (1) 発生したのれんの金額 1,328百万円 (2) 発生原因 今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。 (3) 償却方法及び償却期間 ５年間にわたる均等償却 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 5,991百万円 固定資産 318百万円 資産合計 6,309百万円 流動負債 2,153百万円 固定負債 31百万円 負債合計 2,185百万円 ７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法 売上高 13,468百万円 営業利益 783百万円 経常利益 937百万円 当期純利益 697百万円 （概算額の算定方法） 企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報を影響の概算額としております。企業結合時に認識されたのれん及び段階取得に係る差益の影響は考慮しておりません。 なお、当該注記は監査証明を受けておりません。 (賃貸等不動産関係) 当社及び一部の連結子会社では、神奈川県及びその他の地域において、賃貸用の土地及び施設を有しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1279文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、社名の由来である「日々新たに、また、日に新たなり」の精神を基本に、自己革新を続けながら、安全・迅速・低コストに高品質な物流・旅行サービスを提供することで、豊かな社会の実現に貢献するとともに、お客様との間に信頼を築き上げながら企業価値を高め、株主をはじめとする全てのステークホルダーのご期待に応えることを経営の基本方針としています。 この基本方針を実現するために、当社グループは、経済・社会の発展に不可欠である物流事業をはじめ旅行業などの関連事業を、企業倫理・法令遵守の徹底及び地球環境保全への積極的な取組みなど企業の社会的責任(CSR)をはたしながら、グローバルに展開していくことを目指しています。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、2022年３月22日に第７次中期経営計画「Nissin Next 7th」を策定しております。 2023年３月期から2027年３月期までの５年間を対象期間とし、フェーズ１（2023年３月期～2024年３月期）の２年間と、フェーズ２（2025年３月期～2027年３月）の３年間としております。 なお、フェーズ２の開始に際し、2024年５月９日の取締役会において数値目標の修正を決議しております。 第７次中期経営計画における数値目標、経営指標、資本政策に関する方針につきましては、以下の通りです。 ①数値目標 2024 年３月期（実績） フェーズ２ 2027 年３月期(目標) 売上高 1,699 億円 2,200 億円 営業利益 80 億円 110 億円 経常利益 94 億円 115 億円 当期純利益 86 億円 98 億円 自己資本利益率（ ROE ） 9.7% 10.0% 程度 ②資本政策 a.株主還元方針 安定配当の継続を基本に、株主資本配当率（DOE）4.0％以上を目安とする下限配当の設定と、機動的な自己株式取得の実施により、株主還元の一層の充実化を図ることと致します。 ・配当指標 DOE：「4.0％以上」を目安 ・自己株式取得 2023年度取得済み約20億円に加え、2024年度に更に140億円程度の自己株式の取得を実施 b.政策保有株式の縮減 2023年度縮減済み約80億円に加え、2026年度までに更に政策保有株式約120億円を縮減予定です。売却資金は成長投資及び株主還元に活用致します。 (3) 経営環境 今後の見通しにつきましては地政学的リスクの高まりや中国経済の停滞、コスト増加や物価上昇による景気減速の懸念など、引き続き不確実性が高い状況が続くことが見込まれます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1279文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、社名の由来である「日々新たに、また、日に新たなり」の精神を基本に、自己革新を続けながら、安全・迅速・低コストに高品質な物流・旅行サービスを提供することで、豊かな社会の実現に貢献するとともに、お客様との間に信頼を築き上げながら企業価値を高め、株主をはじめとする全てのステークホルダーのご期待に応えることを経営の基本方針としています。 この基本方針を実現するために、当社グループは、経済・社会の発展に不可欠である物流事業をはじめ旅行業などの関連事業を、企業倫理・法令遵守の徹底及び地球環境保全への積極的な取組みなど企業の社会的責任(CSR)をはたしながら、グローバルに展開していくことを目指しています。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、2022年３月22日に第７次中期経営計画「Nissin Next 7th」を策定しております。 2023年３月期から2027年３月期までの５年間を対象期間とし、フェーズ１（2023年３月期～2024年３月期）の２年間と、フェーズ２（2025年３月期～2027年３月）の３年間としております。 なお、フェーズ２の開始に際し、2024年５月９日の取締役会において数値目標の修正を決議しております。 第７次中期経営計画における数値目標、経営指標、資本政策に関する方針につきましては、以下の通りです。 ①数値目標 2024 年３月期（実績） フェーズ２ 2027 年３月期(目標) 売上高 1,699 億円 2,200 億円 営業利益 80 億円 110 億円 経常利益 94 億円 115 億円 当期純利益 86 億円 98 億円 自己資本利益率（ ROE ） 9.7% 10.0% 程度 ②資本政策 a.株主還元方針 安定配当の継続を基本に、株主資本配当率（DOE）4.0％以上を目安とする下限配当の設定と、機動的な自己株式取得の実施により、株主還元の一層の充実化を図ることと致します。 ・配当指標 DOE：「4.0％以上」を目安 ・自己株式取得 2023年度取得済み約20億円に加え、2024年度に更に140億円程度の自己株式の取得を実施 b.政策保有株式の縮減 2023年度縮減済み約80億円に加え、2026年度までに更に政策保有株式約120億円を縮減予定です。売却資金は成長投資及び株主還元に活用致します。 (3) 経営環境 今後の見通しにつきましては地政学的リスクの高まりや中国経済の停滞、コスト増加や物価上昇による景気減速の懸念など、引き続き不確実性が高い状況が続くことが見込まれます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4834文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、 売上高は、 169,934百万円 （前連結会計年度比87.5 ％ ） 営業利益は、 8,073百万円 （前連結会計年度比63.9％） 経常利益は、 9,463百万円 （前連結会計年度比69.4％） 親会社株主に帰属する当期純利益は 8,649百万円 （前連結会計年度比82.1％）となりました。 (単位：百万円) 2023年３月 期 (2022年度) 実績 2024年３月 期 (2023年度) 実績 前期比 増減額 売上高 194,165 169,934 △24,231 87.5% 営業利益 12,643 8,073 △4,569 63.9% 経常利益 13,634 9,463 △4,171 69.4% 親会社株主に 帰属する 当期純利益 10,528 8,649 △1,879 82.1% セグメントごとの経営成績の概況は次のとおりです。 ① 物流事業 [日本] 日本では、取り扱い物量は航空貨物が総じて低調となり海上貨物も伸び悩みましたが、倉庫業務は堅調に推移しました。航空貨物の取り扱いは、在庫調整の影響等もあり輸出入とも減少が続きましたが、医薬品等の取り扱いが堅調に推移しました。海上輸出では、機械設備等の取り扱いが堅調となり、輸入は機械、雑貨等が好調に推移しました。 [アジア] アジアでは、全体的に自動車関連貨物の取り扱いの回復が遅れるなど低調に推移しました。国別で見ますと、タイにおいて航空貨物の取り扱い物量減少などが収益に影響し、前期比で大きく減少しました。一方で、ベトナムでは雑貨等の取り扱いが堅調に推移し、インドにおいて国内配送業務が好調となるなど、アジア地域の収益を下支えしました。 [中国] 中国では、景気回復の遅れの影響等により海上・航空貨物の取り扱いが低調となり、価格競争激化等の影響により収益性が低下しました。地域別では、常熟において海上輸出コンテナの取り扱い等が堅調に推移し、第４四半期から連結子会社化した中外運-日新国際貨運有限公司が収支に貢献しました。 [米州] 米州では、各国とも自動車関連貨物の取り扱いが堅調に推移しました。国別では、米国において食品、大型蓄電関連貨物の取り扱いが収益に寄与しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2083文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ 物流事業 旅行事業 不動産事業 売上高 日本 114,192 5,289 172 119,654 119,654 アジア 27,673 27,673 27,673 中国 16,535 16,535 16,535 米州 19,498 19,498 19,498 欧州 8,944 8,944 8,944 顧客との契約から生じる収益 186,844 5,289 172 192,306 192,306 その他の収益(注)４ 755 1,103 1,859 1,859 外部顧客への売上高 187,600 5,289 1,276 194,165 194,165 セグメント間の内部 売上高又は振替高 88 77 243 409 △ 409 187,688 5,366 1,519 194,574 △ 409 194,165 セグメント利益又はセグメント 損失（△） 11,826 △ 14 816 12,628 14 12,643 セグメント資産 147,776 5,268 3,549 156,593 △ 3,329 153,263 その他の項目 減価償却費 5,483 21 69 5,574 △ 2 5,571 持分法適用会社への投資額 4,085 4,085 4,085 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額(注)３ 14,026 112 14,139 14,139 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額 14百万円 は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額 △3,329百万円 は、セグメント間取引消去であります。 (3) 減価償却費には長期前払費用に係る償却費８百万円が含まれており、調整額 △２百万円 は、セグメント間取引消去であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額はありません。 ２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る増加額20百万円が含まれております。 ４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。…