事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約676文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社と子会社・関連会社76社で構成され、国内外にわたる物流事業をはじめとして、旅行事業及び不動産事業を運営しております。 当社につきましては物流事業及び不動産事業、子会社・関連会社につきましては、物流事業（米州地域４社、欧州地域７社、東南アジア・インド地域17社、中国８社、国内30社の66社）及び旅行事業（９社）、ならびに不動産事業（不動産事業専業１社を含む４社）を営んでおります。 なお、当社グループの連結範囲及び持分法の適用については、連結子会社55社、持分法適用会社４社となっております。 また、当社グループの事業に係る主な位置付け及び報告セグメントとの関連は次のとおりであります。 物流事業……… 有価証券報告書提出会社(以下㈱日新という)とNISSIN INTERNATIONAL TRANSPORT U.S.A.,INC.をはじめとする連結子会社49社、持分法適用会社４社、その他関係会社13社により構成され、各社が連携し国際複合一貫輸送、海外物流、航空貨物輸送、港湾運送、自動車運送、倉庫、構内作業等を行っております。 旅行事業……… 日新航空サービス㈱をはじめとする連結子会社５社、その他関係会社４社により構成され、主に旅行業を行っております。 不動産事業…… 不動産事業専業である京浜不動産㈱、不動産事業を兼業する㈱日新及び板橋運送㈱をはじめとする連結子会社３社にて構成され、主に不動産の賃貸を行っております。 当社グループの事業の系統図を報告セグメントとの関連で図示すれば次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2744文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、社名の由来である「日々新たに、また、日に新たなり」の精神を基本に、自己革新を続けながら、安全・迅速・低コストに高品質な物流・旅行サービスを提供することで、豊かな社会の実現に貢献するとともに、お客様との間に信頼を築き上げながら企業価値を高め、株主をはじめとする全てのステークホルダーのご期待に応えることを経営の基本方針としています。 この基本方針を実現するために、当社グループは、経済・社会の発展に不可欠である物流事業をはじめ旅行業などの関連事業を、企業倫理・法令遵守の徹底及び地球環境保全への積極的な取り組みなど企業の社会的責任(CSR)をはたしながら、グローバルに展開していくことを目指しています。 (2)目標とする経営指標 当社グループは、2022年３月22日に2023年３月期から2027年３月期までの５年間を対象とする第７次中期経営計画「Nissin Next 7th」を策定しております。 第７次中期経営計画における数値目標、経営指標、資本政策に関する方針につきましては、以下のとおりです。 ①数値目標 2023年３月期（実績） フェーズ１ フェーズ２ 2024年３月期（目標） 2027年３月期（目標） 売上高 1,941億円 1,900億円 2,750億円 営業利益 126億円 85億円 110億円 経常利益 136億円 90億円 115億円 当期純利益 105億円 65億円 86億円 自己資本利益率（ROE） 13.7% 8.0%程度 9.0%程度 ②資本政策 （ⅰ）株主還元方針 安定配当の継続を基本に、新たに下限配当として、株主資本配当率（DOE）2.0％以上の設定と機動的 な自己株式取得の実施により、株主還元の一層の充実化を図ることと致します。 ・配当指標 DOE：2.0％以上（下限配当） ・自己株式取得 株価動向等を総合的に勘案し、2026年度までに100億円程度の自己株式の取得 （ⅱ）政策保有株式の縮減 2026年度までに政策保有株式約50億円（2023年３月末時価の約30%相当）の縮減を目指すこととし、売 却資金は成長投資及び株主還元に活用致します。 ③経営指標 PBR１倍超えの実現 第７次中期経営計画における成長投資と新規事業の拡大、資本効率の向上により、PBR１倍超えの実現 を目指します。 (3)経営環境 世界経済の先行きは、世界的なインフレと、それに伴う欧米各国の金融引き締め政策の影響による景気の減速懸念や金融不安等、先行き不透明感が増すことが見込まれます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2744文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、社名の由来である「日々新たに、また、日に新たなり」の精神を基本に、自己革新を続けながら、安全・迅速・低コストに高品質な物流・旅行サービスを提供することで、豊かな社会の実現に貢献するとともに、お客様との間に信頼を築き上げながら企業価値を高め、株主をはじめとする全てのステークホルダーのご期待に応えることを経営の基本方針としています。 この基本方針を実現するために、当社グループは、経済・社会の発展に不可欠である物流事業をはじめ旅行業などの関連事業を、企業倫理・法令遵守の徹底及び地球環境保全への積極的な取り組みなど企業の社会的責任(CSR)をはたしながら、グローバルに展開していくことを目指しています。 (2)目標とする経営指標 当社グループは、2022年３月22日に2023年３月期から2027年３月期までの５年間を対象とする第７次中期経営計画「Nissin Next 7th」を策定しております。 第７次中期経営計画における数値目標、経営指標、資本政策に関する方針につきましては、以下のとおりです。 ①数値目標 2023年３月期（実績） フェーズ１ フェーズ２ 2024年３月期（目標） 2027年３月期（目標） 売上高 1,941億円 1,900億円 2,750億円 営業利益 126億円 85億円 110億円 経常利益 136億円 90億円 115億円 当期純利益 105億円 65億円 86億円 自己資本利益率（ROE） 13.7% 8.0%程度 9.0%程度 ②資本政策 （ⅰ）株主還元方針 安定配当の継続を基本に、新たに下限配当として、株主資本配当率（DOE）2.0％以上の設定と機動的 な自己株式取得の実施により、株主還元の一層の充実化を図ることと致します。 ・配当指標 DOE：2.0％以上（下限配当） ・自己株式取得 株価動向等を総合的に勘案し、2026年度までに100億円程度の自己株式の取得 （ⅱ）政策保有株式の縮減 2026年度までに政策保有株式約50億円（2023年３月末時価の約30%相当）の縮減を目指すこととし、売 却資金は成長投資及び株主還元に活用致します。 ③経営指標 PBR１倍超えの実現 第７次中期経営計画における成長投資と新規事業の拡大、資本効率の向上により、PBR１倍超えの実現 を目指します。 (3)経営環境 世界経済の先行きは、世界的なインフレと、それに伴う欧米各国の金融引き締め政策の影響による景気の減速懸念や金融不安等、先行き不透明感が増すことが見込まれます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4826文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、 売上高は、 194,165百万円 （前連結会計年度比100.8 ％ ） 営業利益は、 12,643百万円 （前連結会計年度比139.0％） 経常利益は、 13,634百万円 （前連結会計年度比138.3％） 親会社株主に帰属する当期純利益は 10,528百万円 （前連結会計年度比165.4％）となりました。 (単位：百万円) 2022年３月期 (2021年度) 実績 2023年３月期 (2022年度) 実績 前期比 増減額 売上高 192,699 194,165 1,466 100.8% 営業利益 9,098 12,643 3,544 139.0% 経常利益 9,859 13,634 3,775 138.3% 親会社株主に 帰属する 当期純利益 6,365 10,528 4,163 165.4% セグメントごとの経営成績の概況は次のとおりです。 （ⅰ）物流事業 [日本] 航空輸出では、機械設備等の取り扱いが堅調に推移し、輸入では自動車関連貨物の取り扱いが収益に貢献しました。海上輸出では、機械設備や化学品の取り扱いが堅調に推移し、輸入では食品や雑貨等の取り扱いが好調となりました。倉庫事業において食品の取り扱いが堅調に推移しました。 [アジア] タイでは、自動車関連貨物の取り扱いが、海上・航空ともに堅調に推移し、アジア域内物流が活発化しまし た。ベトナムでは、自動車関連貨物の他、家電製品や日本向け雑貨等の取り扱いが堅調に推移しました。インドでは、二輪車の取り扱いの他、自動車関連貨物の航空輸出の取り扱いが収益に寄与しました。 [中国] 香港では、上期においては北米向け家電製品の海上輸出の取り扱いが堅調に推移しましたが、下期に入り減少傾向となり、海上・航空運賃の下落により収益は低下しました。上海では、ロックダウンの影響等があったものの、家電製品や消費財の倉庫業務の取り扱いは堅調に推移しました。 [米州] 米国では、倉庫保管業務が堅調に推移し、上期においては自動車関連貨物の取り扱いや食品関連貨物の航空輸出の取り扱いが活発化、メキシコ、米国間のクロスボーダー輸送や港湾混雑による海上輸入貨物の国内代替輸送が収益に貢献しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2105文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ 物流事業 旅行事業 不動産事業 売上高 日本 113,432 2,500 310 116,243 116,243 アジア 29,488 29,488 29,488 中国 17,322 17,322 17,322 米州 18,308 18,308 18,308 欧州 9,578 9,578 9,578 顧客との契約から生じる収益 188,131 2,500 310 190,942 190,942 その他の収益(注)４ 737 1,019 1,757 1,757 外部顧客への売上高 188,868 2,500 1,330 192,699 192,699 セグメント間の内部 売上高又は振替高 92 35 279 407 △ 407 188,961 2,535 1,609 193,107 △ 407 192,699 セグメント利益又はセグメント 損失（△） 9,372 △ 1,053 765 9,084 14 9,098 セグメント資産 140,270 2,736 3,812 146,819 △ 1,921 144,898 その他の項目 減価償却費 5,794 22 62 5,880 △ 2 5,878 持分法適用会社への投資額 3,737 3,737 3,737 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額(注)３ 5,340 16 5,359 5,359 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額 14百万円 は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額 △1,921百万円 は、セグメント間取引消去であります。 (3) 減価償却費には長期前払費用に係る償却費８百万円が含まれており、調整額 △２百万円 は、セグメント間取引消去であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額はありません。 ２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る増加額５百万円が含まれております。 ４. その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。…