事業の内容
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/ 原文長 約1840文字
３【事業の内容】 ヤマトグループは、ヤマトホールディングス株式会社（当社）および、子会社54社、関連会社27社により構成されており、デリバリー事業、ＢＩＺ－ロジ事業、ホームコンビニエンス事業、ｅ－ビジネス事業、フィナンシャル事業、オートワークス事業を主な事業としているほか、これらに附帯するサービス業務等を営んでおります。 事業内容と各関係会社等の当該事業における位置づけおよび報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 セグメントの名称 事業内容及び主要商品 主要な会社 デリバリー 事業 宅急便、宅急便コンパクト、ＥＡＺＹ、 ネコポス、クール宅急便、 宅急便タイムサービス、国際宅急便、 ゴルフ・スキー・空港宅急便、 クロネコＤＭ便、国内航空貨物輸送、時間便 ヤマト運輸㈱、沖縄ヤマト運輸㈱、 ヤマトグローバルエキスプレス㈱※１、 エキスプレスネットワーク㈱、ヤマトダイアログ＆メディア㈱、 ヤマトコンタクトサービス㈱、 ヤマト・スタッフ・サプライ㈱、 雅瑪多（中国）運輸有限公司、Packcity Japan㈱、 SCG YAMATO EXPRESS CO., LTD. （合計10社） ＢＩＺ－ロジ 事業 ロジスティクス、 メディカル製品物流サービス、 メンテナンスサポートサービス、 リコールサポートサービス、 国際貨物一貫輸送サービス、 海外生活支援サービス ヤマトロジスティクス㈱※１、 ヤマトグローバルロジスティクスジャパン㈱※１、 ヤマトパッキングサービス㈱※１、ヤマト包装技術研究所㈱※１、 湖南工業㈱、YAMATO TRANSPORT U.S.A.,INC.、 YAMATO TRANSPORT EUROPE B.V.、雅瑪多国際物流有限公司、 雅瑪多運輸（香港）有限公司、 TAIWAN YAMATO INTERNATIONAL LOGISTICS INC.、 YAMATO TRANSPORT（S）PTE.LTD.、YAMATO TRANSPORT (M) SDN.BHD.、 広州威時沛運集団有限公司、GDEX BHD.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4500文字
(2) 経営環境、経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 今後の経済情勢については、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い大幅に悪化しており、国内でも緊急事態宣言の発令、解除を繰り返すなど、内外経済環境の回復が見通せない状況にあります。 一方、物流業界においては、コロナ禍においてソーシャルディスタンスの確保、「密」の回避という新たな生活様式が定着したことにより、量的増大のみならず、これまでＥＣ化率が比較的低かった品目（食料品、衣料品、化粧品等）でＥＣ利用が促進されたことや、置き配を含む非対面受取がさらに求められる等、質的にも顧客ニーズが大きく変容しております。また、消費行動において、従来の店舗での購入から通販による購入を選好するトレンドが強まることにより、その上流領域である法人向け（ ＢｔｏＢ ）物流においても、店舗以外の流通チャネルの拡充ならびに、店舗在庫においても非対面チャネルでの受注・納品へのシフトが加速しております。 このような状況下、ヤマトグループでは、コロナ禍により一層加速した「全産業のＥＣ化」に対応し、 生活様式の変化と新たな時代に求められるサプライチェーンの変革に向け、お客様や社会のニーズに総合的な価値提供を行うため、 2021年１月にヤマトグループ中期経営計画「Oneヤマト2023」（以下、「Oneヤマト2023」）を策定しました。「Oneヤマト2023」では、ラストマイルの配送の強み、多くの法人顧客との接点を起点として、グループ一丸で幅広い顧客のサプライチェーンの下流から中・上流まで入り込むことを掲げ、これらを通じて顧客・社会のニーズ変化に「Oneヤマト」で向き合い、「物流」領域を徹底的に強化することを基本方針と定めました。また、2020年１月に策定した、ヤマトグループの中長期的なグランドデザインである、経営構造改革プラン『YAMATO NEXT100』（以下『YAMATO NEXT100』）で示した13の経営課題に取り組む中で、３つの事業構造改革および３つの基盤構造改革をより具体化し、９つの重点施策を策定しました。消費行動の変化により、サプライチェーン下流でラストマイル小口配送ニーズが高まるだけでなく、中・上流の流通構造にも変化がもたらされる中で、ラストマイルに強みを持つヤマトグループがその強みをより磨き上げつつ、下流から中・上流に遡った新たなサプライチェーンを一体的に提供することにより、最終消費者の生活をより便利にし、法人のお客様の業績・企業価値向上に資する存在となることを目指して参ります。 なお、当該中期経営計画の最終年度となる2024年３月期において、連結営業収益２兆円、連結営業利益1,200億円（連結営業利益率6.0％）、ROE10.0％の達成を目標としております。 ①９つの重点施策 ⅰ.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2692文字
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ヤマトグループを取り巻く事業環境は、お客様のニーズの多様化、地域の過疎化、労働人口の縮小、気候変動など大きく変化しています。さらに新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に消費行動や生活様式が変化し、それに対応するため全産業のＥＣ化が加速しています。このような事業環境の中、ヤマトグループは、経営理念に掲げる「豊かな社会の実現への貢献」を通じた持続的な企業価値の向上を実現するため、2021年４月１日より、グループ各社の経営資源を結集した新しいヤマト運輸を中核とするグループ経営体制に移行し、2024年３月期を最終年度とする中期経営計画「Oneヤマト2023」をスタートさせました。流通構造の変化に対応するサプライチェーンの変革に向けて、個人、法人、地域のお客様、そして社会のニーズに総合的な価値提供を目指す「Oneヤマト2023」に基づき、以下の取組みを加速させていきます。 ① グループ全体の生産性向上 労働人口の減少をはじめとした事業環境の変化を踏まえ、より高い生産性を実現することが喫緊の課題です。「Oneヤマト2023」では、最重要施策として、データ分析に基づく経営に取り組みます。各地域の需要と業務量予測の精度向上により、個人、法人ともに変化、多様化するお客様のニーズに応えるグループ経営資源の最適配置を進めます。全国に保有する営業倉庫、仕分けターミナル、宅急便センターなどの拠点をネットワーク上に適正に配置し直し、グループ各社がそれぞれ行ってきた幹線輸送の集約や拠点間輸送の削減、および各拠点への適正な人員と車両の配置で、物流ネットワーク全体の生産性を向上させます。また、作業のオペレーション改革や自動化、デジタル化による配送工程の最適化と標準化を通じて、第一線の社員がお客様に向き合う時間と集配対応力を拡大するとともに安全や品質の向上を実現します。 さらに、管理間接業務についても、業務の標準化、電子化によるＢＰＲ（業務プロセス改革）を推進することで、第一線の社員の管理間接業務を削減していきます。 ② 法人領域の成長による営業収益の拡大 新型コロナウイルス感染症の拡大を契機とした消費行動や生活様式の変化に対応するため、サプライチェーンの変革に向けた法人のお客様の課題はこれまで以上に多様化しています。「Oneヤマト2023」では、この変化を事業成長の機会と捉え、ＢｔｏＣ領域に留まらず、サプライチェーン全体へ価値提供することを目標に掲げました。これはサプライチェーン全体に広がる顧客の経営課題の解決を目指すものであり、従来の事業領域の延長線上ではなく、新たな成長領域と位置付け注力していきます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約16815文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度におけるヤマトグループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在においてヤマトグループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 ⅰ．財政状態 総資産は１兆899億91百万円となり、前連結会計年度に比べ107億48百万円減少しました。 負債は5,057億４百万円となり、前連結会計年度に比べ322億円減少しました。 純資産は5,842億87百万円となり、前連結会計年度に比べ214億52百万円増加しました。 ⅱ．経営成績 当連結会計年度における経済環境は、世界的な新型コロナウイルス感染症の影響で停滞していた経済活動が再開したことに伴い、製造業を中心に景況感の改善がみられたものの、今後の感染状況や収束時期が不透明な中、国内外において感染が再拡大するなど、依然として内外経済環境の回復が見通せない状況にあります。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、テレワークの推進、診療や教育分野におけるサービスのオンライン化など、ライフスタイルやビジネス環境が変化し、全産業のＥＣ化が加速しています。 このような状況下、ヤマトグループはお客様、社会のニーズに応える「新たな物流のエコシステム」を創出することで、豊かな社会の創造に持続的な貢献を果たしていくため、中長期の経営のグランドデザインである経営構造改革プラン「YAMATO NEXT100」に基づき、2021年４月からの新たな経営体制に先んじてグループ経営資源を結集しながら、宅急便のデジタルトランスフォーメーション、ＥＣエコシステムの確立、法人向け物流事業の強化の３つの事業構造改革と、グループ経営体制の刷新、データ・ドリブン経営への転換、サステナビリティの取組みの３つの基盤構造改革を推進しました。当連結会計年度においては、新型コロナウイルスの今後の感染状況や収束時期が不透明な中、お客様、社員の安全を最優先に、宅急便をはじめとする物流サービスの継続に取り組みました。その中で、ライフスタイルやビジネス環境の変化によりお客様に生じる課題の把握に努め、加速する全産業のＥＣ化に対応し、新配送サービスの拡販と更なる利便性の向上を推進しました。そして、グループ全体でアカウントマネジメントを強化し、遠隔医療分野における遠隔処方領域やＧＩＧＡスクール構想を進める教育分野における新たなニーズへの対応、店舗、ＥＣ双方における最適なサプライチェーンを構築するソリューションの提供などに取り組みました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2699文字
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） デリバリー事業 ＢＩＺ－ロジ事業 ホームコンビニ エンス事業 ｅ－ビジネス 事業 フィナンシャル 事業 営業収益 外部顧客への営業収益 1,310,067 143,934 27,805 30,579 77,072 セグメント間の内部営業収益又は振替高 56,762 13,836 11,398 43,188 2,814 1,366,830 157,770 39,204 73,767 79,887 セグメント利益（△は損失） 27,249 4,975 △ 10,061 10,668 6,322 セグメント資産 687,610 74,998 12,648 47,451 245,234 その他の項目 減価償却費 41,585 3,301 433 3,230 4,725 持分法適用会社への投資額 439 1,549 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 41,852 3,184 324 1,883 4,333 オートワークス 事業 その他 （注）１、２ 合計 調整額 （注）３ 連結財務諸表 計上額 （注）４ 営業収益 外部顧客への営業収益 24,922 15,763 1,630,146 1,630,146 セグメント間の内部営業収益又は振替高 30,976 66,018 224,996 △ 224,996 55,899 81,782 1,855,142 △ 224,996 1,630,146 セグメント利益（△は損失） 4,295 36,045 79,495 △ 34,794 44,701 セグメント資産 29,567 22,457 1,119,968 △ 19,228 1,100,739 その他の項目 減価償却費 677 841 54,795 287 55,083 持分法適用会社への投資額 1,989 8,045 10,034 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,638 636 53,854 1,178 55,033 （注）１．その他には、ＪＩＴＢＯＸチャーター便による企業間物流事業、シェアードサービス等を含めております。 ２．その他における営業収益には、当社が純粋持株会社としてグループ会社から受取った配当金を含めており、営業収益およびセグメント利益に与える影響は37,023百万円であります。 ３．調整額は、以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△34,794百万円は、セグメント間取引消去等によるものであります。…