事業の内容
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/ 原文長 約1792文字
３【事業の内容】 ヤマトグループは、ヤマトホールディングス株式会社（当社）および、子会社45社、関連会社12社により構成されており、「エクスプレス事業」「コントラクト・ロジスティクス事業」「グローバル事業」「モビリティ事業」を主な事業としているほか、これらに附帯するサービス業務等を営んでいます。 事業内容と各関係会社等の当該事業における位置づけおよび報告セグメントとの関連は、次のとおりです。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しています。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 セグメントの名称 事業内容 主要な会社 エクスプレス 事業 個人および法人のお客様に対し、宅急便を中心とした国内輸配送サービスを提供する。 ヤマト運輸㈱、 沖縄ヤマト運輸㈱、ヤマトボックスチャーター㈱、 ヤマトマルチチャーター㈱、ボックスチャーター㈱、 Sustainable Shared Transport㈱、 RH㈱※１、レッドホースコーポレーション㈱※１、Packcity Japan㈱、 その他２社 個人および法人顧客向け宅配事業、 貨物自動車運送事業、 ロールボックスパレット貸切輸送事業 コントラクト・ロジスティクス 事業 法人顧客の課題解決や事業成長を支援するソリューションを提供する。 ヤマト運輸㈱、 ㈱ナカノ商会、IS鳥栖開発２号特定目的会社、 その他１社 ３ＰＬ事業、不動産事業 グローバル事業 国際フォワーディングや国際エクスプレス、海外現地におけるコントラクト・ロジスティクス等を組み合わせ、法人顧客のグローバルサプライチェーン全体を最適化するソリューションを提供する。 ヤマト運輸㈱、神戸ヤマト㈱、湖南工業㈱、 YAMATO TRANSPORT U.S.A., INC.、 YAMATO TRANSPORT EUROPE B.V.、 YAMATO ASIA PTE. LTD.※２、YAMATO TRANSPORT (S) PTE. LTD.、 YAMATO TRANSPORT (M) SDN. BHD.、 雅瑪多管理（中国）有限公司、 雅瑪多国際物流有限公司、雅瑪多運輸（香港）有限公司、 TAIWAN YAMATO INTERNATIONAL LOGISTICS INC.、 その他16社 法人顧客向け運送事業、 物流センターの企画運営業、 輸出入通関事業、航空運送代理店業 モビリティ事業 運送事業者様の安全運行と車両稼働時間の拡大に資する、稼働を止めない車両整備サービ スを提供する。ＥＶに使用する再エネ電力などを提供する。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約7496文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ヤマトグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在においてヤマトグループが判断したものです。 （１）経営方針 ヤマトグループは、社会的インフラとしての宅急便ネットワークの高度化、より便利で快適な生活関連サービスの創造、革新的な物流システムの開発を通じて、豊かな社会の実現に貢献することを経営理念に掲げ、生活利便性の向上に役立つ商品・サービスを開発してきました。 今後も、社会の一員として社会の課題に正面から向き合い、お客様、社会のニーズに応える「新たな物流のエコシステム」を創出することで、豊かな社会の創造に持続的に貢献していきます。また、テクノロジーを起点に次世代の営業・幹線輸送・ラストマイルオペレーションを構築し、収益力の強化に努めることで、安定した経営を目指していきます。 （２）経営環境、経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 ヤマトグループは、経営理念に掲げる「豊かな社会の実現への貢献」を通じた持続的な企業価値の向上を実現するため、「持続可能な未来の実現に貢献する価値創造企業」を2030年の目指す姿として定めました。この実現に向け、2027年３月期を最終年度とする中期経営計画「サステナビリティ・トランスフォーメーション2030 ～1st Stage～」を推進しつつ、取組みの進捗状況や事業環境の変化等を踏まえたアップデートをおこなっています。 当連結会計年度における経済環境は、物価上昇の見通しが強まる中での実質賃金減少の継続などにより、個人消費の停滞感が根強く残りました。また、深刻化する人手不足や、年度末にかけての中東情勢の緊迫化を背景としたエネルギー・原材料価格の高騰など、依然として厳しい事業環境が続いており、先行きは見通しづらい状況にあります。 このような状況の中、中期経営計画「サステナビリティ・トランスフォーメーション2030 ～1st Stage～」に基づき、宅急便ネットワークの強靭化による基盤領域の利益成長、エクスプレス事業の顧客基盤や営業網を活用した事業間のシナジーによる法人向けビジネスの拡大、多様化する顧客や社会のニーズに応える新たなビジネスモデルの事業化およびグループ経営基盤の強化など、「経済価値」を生み出すとともに、持続可能な社会に向けた「環境価値」「社会価値」を創造する取組みを推進しています。 基盤領域では、宅急便ビジネスを安定的に利益確保できる事業構造に転換させるため、大口法人のお客様に対するプライシングの適正化や2025年10月に実施した「宅急便」届出運賃の改定により、コスト上昇分の適切な転嫁を進めています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約7496文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ヤマトグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在においてヤマトグループが判断したものです。 （１）経営方針 ヤマトグループは、社会的インフラとしての宅急便ネットワークの高度化、より便利で快適な生活関連サービスの創造、革新的な物流システムの開発を通じて、豊かな社会の実現に貢献することを経営理念に掲げ、生活利便性の向上に役立つ商品・サービスを開発してきました。 今後も、社会の一員として社会の課題に正面から向き合い、お客様、社会のニーズに応える「新たな物流のエコシステム」を創出することで、豊かな社会の創造に持続的に貢献していきます。また、テクノロジーを起点に次世代の営業・幹線輸送・ラストマイルオペレーションを構築し、収益力の強化に努めることで、安定した経営を目指していきます。 （２）経営環境、経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 ヤマトグループは、経営理念に掲げる「豊かな社会の実現への貢献」を通じた持続的な企業価値の向上を実現するため、「持続可能な未来の実現に貢献する価値創造企業」を2030年の目指す姿として定めました。この実現に向け、2027年３月期を最終年度とする中期経営計画「サステナビリティ・トランスフォーメーション2030 ～1st Stage～」を推進しつつ、取組みの進捗状況や事業環境の変化等を踏まえたアップデートをおこなっています。 当連結会計年度における経済環境は、物価上昇の見通しが強まる中での実質賃金減少の継続などにより、個人消費の停滞感が根強く残りました。また、深刻化する人手不足や、年度末にかけての中東情勢の緊迫化を背景としたエネルギー・原材料価格の高騰など、依然として厳しい事業環境が続いており、先行きは見通しづらい状況にあります。 このような状況の中、中期経営計画「サステナビリティ・トランスフォーメーション2030 ～1st Stage～」に基づき、宅急便ネットワークの強靭化による基盤領域の利益成長、エクスプレス事業の顧客基盤や営業網を活用した事業間のシナジーによる法人向けビジネスの拡大、多様化する顧客や社会のニーズに応える新たなビジネスモデルの事業化およびグループ経営基盤の強化など、「経済価値」を生み出すとともに、持続可能な社会に向けた「環境価値」「社会価値」を創造する取組みを推進しています。 基盤領域では、宅急便ビジネスを安定的に利益確保できる事業構造に転換させるため、大口法人のお客様に対するプライシングの適正化や2025年10月に実施した「宅急便」届出運賃の改定により、コスト上昇分の適切な転嫁を進めています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9174文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度におけるヤマトグループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在においてヤマトグループが判断したものです。 （１）経営成績 当連結会計年度における経済環境は、物価上昇の見通しが強まる中での実質賃金減少の継続などにより、個人消費の停滞感が根強く残りました。また、深刻化する人手不足や、年度末にかけての中東情勢の緊迫化を背景としたエネルギー・原材料価格の高騰など、依然として厳しい事業環境が続いており、先行きは見通しづらい状況にあります。 このような状況の中、ヤマトグループは、経営理念に掲げる「豊かな社会の実現への貢献」を通じた持続的な企業価値の向上を実現するため、中期経営計画「サステナビリティ・トランスフォーメーション2030 ～1st Stage～」に基づき、宅急便ネットワークの強靭化による基盤領域の利益成長、ビジネスソリューションの提供を通じた法人向けビジネスの拡大、多様化する顧客や社会のニーズに応える新たなビジネスモデルの事業化およびグループ経営基盤の強化など、「経済価値」を生み出すとともに、持続可能な社会に向けた「環境価値」「社会価値」を創造する取組みを推進しています。 当連結会計年度の連結業績は、以下のとおりとなりました。 区分 前連結会計年度 当連結会計年度 増減 伸率（％） 営業収益 （百万円） 1,762,696 1,865,675 102,979 5.8 営業利益 （百万円） 14,206 28,304 14,098 99.2 経常利益 （百万円） 19,587 26,258 6,670 34.1 親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） 37,937 13,662 △24,275 △64.0 当連結会計年度の営業収益は１兆8,656億75百万円となり、前連結会計年度に比べ1,029億79百万円の増収となりました。これは、宅急便部門が向き合う小口法人・個人のお客様からの宅急便取扱数量の拡大、法人部門が向き合う大口法人のお客様に対するプライシングの適正化、および法人向けビジネスの拡大など、収益構成の変革に向けた取組みが進展したことによるものです。 営業費用は１兆8,373億70百万円となり、前連結会計年度に比べ888億80百万円増加しました。これは、宅急便ネットワークの強靭化に向けた社員やパートナーの待遇向上など人的資本への投資や集配拠点の再配置などネットワーク投資の実行、調達単価の上昇などによるものです。一方で、輸送領域のオペレーションの見直しに取り組み、コストコントロールに注力しました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） エクスプレス 事業 コントラクト ・ロジスティ クス事業 グローバル 事業 モビリティ 事業 その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表 計上額 （注）３ 営業収益 外部顧客への 営業収益 1,534,710 97,074 85,950 20,505 24,455 1,762,696 1,762,696 セグメント間の内部 営業収益又は振替高 38,232 8,673 3,855 33,128 46,494 130,383 △ 130,383 1,572,943 105,747 89,805 53,634 70,949 1,893,080 △ 130,383 1,762,696 セグメント利益 （△は損失） △ 12,899 5,582 9,027 3,781 8,200 13,693 512 14,206 セグメント資産 （注）４ 963,280 104,503 64,231 29,394 106,105 1,267,515 △ 87 1,267,428 その他の項目 減価償却費 38,595 3,649 2,439 926 2,021 47,632 953 48,586 のれんの償却額 368 368 368 持分法適用会社への 投資額 901 901 10,997 11,898 有形固定資産 及び無形固定資産の 増加額（注）４ 68,574 44,701 3,185 575 1,216 118,253 8,065 126,319 （注）１．その他には、情報システム開発のヤマトシステム開発株式会社等を含めています。 ２．調整額は、以下のとおりです。 （１）セグメント利益（△は損失）の調整額512百万円には、各報告セグメントに配分していない全社経費（純粋持株会社である当社の一般管理費）△6,935百万円およびセグメント間取引消去7,448百万円が含まれています。 （２）セグメント資産の調整額△87百万円には、セグメント間債権債務消去等△106,420百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産106,333百万円が含まれています。 （３）持分法適用会社への投資額の調整額10,997百万円は、各報告セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額です。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,065百万円は、当社の設備投資額です。 ３．セグメント利益（△は損失）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 ４．…