事業の内容
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/ 原文長 約1938文字
３【事業の内容】 ヤマトグループは、ヤマトホールディングス株式会社（当社）および、子会社50社、関連会社20社により構成されており、デリバリー事業、ＢＩＺ－ロジ事業、ホームコンビニエンス事業、ｅ－ビジネス事業、フィナンシャル事業、オートワークス事業を主な事業としているほか、これらに附帯するサービス業務等を営んでおります。 事業内容と各関係会社等の当該事業における位置づけおよび報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 セグメントの名称 事業内容及び主要商品 主要な会社 デリバリー 事業 宅急便、宅急便コンパクト、 ネコポス、クール宅急便、 宅急便タイムサービス、国際宅急便、 ゴルフ・スキー・空港往復宅急便、 超速宅急便、クロネコＤＭ便、 国内航空貨物輸送、時間便 ヤマト運輸㈱、沖縄ヤマト運輸㈱、 ヤマトグローバルエキスプレス㈱、 エキスプレスネットワーク㈱、ヤマトダイアログ＆メディア㈱、 ヤマトコンタクトサービス㈱、 ヤマト・スタッフ・サプライ㈱、 雅瑪多（中国）運輸有限公司、Packcity Japan㈱※１ その他１社※２ （合計10社） ＢＩＺ－ロジ 事業 ロジスティクス、 メディカル製品物流サービス、 メンテナンスサポートサービス、 リコールサポートサービス、 国際貨物一貫輸送サービス、 海外生活支援サービス ヤマトロジスティクス㈱、 ヤマトグローバルロジスティクスジャパン㈱、 ヤマトマルチメンテナンスソリューションズ㈱、 ヤマトパッキングサービス㈱、ヤマト包装技術研究所㈱、 湖南工業㈱、YAMATO TRANSPORT U.S.A.,INC.、 YAMATO TRANSPORT EUROPE B.V.、雅瑪多国際物流有限公司、 雅瑪多運輸（香港）有限公司 ※３ 、 TAIWAN YAMATO INTERNATIONAL LOGISTICS INC.、 YAMATO TRANSPORT（S）PTE.LTD.、YAMATO TRANSPORT (M) SDN.BHD.、 広州威時沛運集団有限公司※４、GD EXPRESS CARRIER BHD.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約551文字
(2) 経営環境、経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 今後の経済情勢については、企業業績は底堅さを維持し緩やかな回復基調が続くものの、米国の政策運営や欧州政治情勢による影響など、先行き不透明な状況が継続することが想定されます。 また、通販市場の急拡大を背景とした、想定を上回る宅急便取扱数量の増加、および国内労働需給の逼迫により、ヤマトグループを取り巻く経営環境は急激に変化しています。こうした状況は今後も継続し、引き続き厳しい経営環境となるものと想定しています。 このような環境の中、第153期（平成30年３月期）においては、デリバリー事業は労働環境の改善、宅急便総量のコントロール、輸送および集配効率向上、宅急便基本運賃の改定に取り組む構造改革を実施し、事業モデルをこれからの時代に合わせて再設計していきます。ヤマトグループは、全社を挙げて「働き方改革」および「事業構造改革」を推進し、将来にわたって成長し続けるための基盤を固めてまいります。 第153期（平成30年３月期）の連結業績は、営業収益１兆4,700億円、営業利益300億円、営業利益率2.0％を目標としております。 なお、中期的な成長戦略の具体的な内容については、上記の構造改革をふまえ、検討中であります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1337文字
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題 ヤマトグループは、まずは直近の経営環境変化を踏まえ、「社員満足」を最優先とした経営の実現、すなわち労働環境の改善（「働き方改革」）を図るとともに、グループ全体の事業モデルについて、これからの時代にあわせた変革を進めつつ、株主様・お客様・社会・社員ならびに取引先の満足の実現に向けて、以下の戦略に取り組んでまいります。 ① 健全な企業風土の醸成に向けて、お客様に信頼される品質の確立に最優先で取り組むとともに、社員満足の向上や、法務面や財務面におけるガバナンスの強化、ＣＳＲ活動などを推進してまいります。 ② グループの中核であるヤマト運輸株式会社の「働き方改革」については、「社員がイキイキと働ける職場を作り直し、社員の満足を高めていくこと」を最優先事項に据え、労働環境の改善、整備はもちろんのこと、デリバリー事業全体の事業モデルをこれからの時代にあわせて設計し直し、改革していくことを念頭に置き、「労務管理の改善と徹底」、「ワークライフバランスの推進」、「サービスレベルの変更」、「宅急便総量のコントロール」、「宅急便の基本運賃の改定」の５つを基本骨子として取り組んでまいります。 ③ 将来にわたる労働力の不足に対して、事業者様とのシステム連携やオープン型宅配ロッカー設置の加速化、先端技術の積極活用を進め、集配部門・事務部門・作業部門などあらゆる領域における生産性の向上に取り組みます。さらに今後の事業成長を実現していくために「働き方改革」を経営の中心に据えた取組みを推進し、全社一丸となって社員のより働きやすい環境や人事制度を整備してまいります。また、ダイバーシティの取組みを推進することでこれまで以上に多様な働き方を創出し、女性、高齢者、外国人などそれぞれが活躍できる場を拡大することで、新たな労働力を確保してまいります。 ④ 日本経済の成長戦略に貢献するため、物流改革を実現する「バリュー・ネットワーキング」構想を推進してまいります。引き続き、「羽田クロノゲート」、「厚木ゲートウェイ」、「中部ゲートウェイ」、「沖縄国際物流ハブ」を活用し、ヤマトグループの最大の強みであるラストワンマイルネットワークをさらに進化させてまいります。さらに、そのネットワークに、情報・物流・決済などの経営資源を融合させることで、物流のスピード・品質・コストの全てを向上させる高付加価値モデルの創出、展開に取り組んでまいります。 ⑤ アジアを中心とした海外の事業基盤確立に向け、「沖縄国際物流ハブ」をはじめとするヤマトグループの機能を活かし、クロスボーダー案件を推進してまいります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2755文字
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （単位：百万円） デリバリー事業 ＢＩＺ－ロジ事業 ホームコンビニ エンス事業 ｅ－ビジネス 事業 フィナンシャル 事業 営業収益 外部顧客への営業収益 1,111,875 106,822 48,981 43,357 72,446 セグメント間の内部営業収益又は振替高 66,080 12,553 15,246 30,366 3,342 1,177,956 119,375 64,228 73,724 75,789 セグメント利益 38,176 4,905 1,146 9,009 8,702 セグメント資産 649,899 60,471 21,436 43,619 242,963 その他の項目 減価償却費 33,961 2,160 532 4,240 4,065 持分法適用会社への投資額 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 34,976 2,839 716 6,413 7,466 オートワークス 事業 その他 （注）１、２ 合計 調整額 （注）３ 連結財務諸表 計上額 （注）４ 営業収益 外部顧客への営業収益 24,458 8,470 1,416,413 1,416,413 セグメント間の内部営業収益又は振替高 27,539 49,860 204,989 △ 204,989 51,998 58,330 1,621,402 △ 204,989 1,416,413 セグメント利益 3,372 26,515 91,829 △ 23,288 68,540 セグメント資産 24,264 11,267 1,053,923 35,513 1,089,436 その他の項目 減価償却費 782 296 46,039 699 46,739 持分法適用会社への投資額 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 696 692 53,801 143 53,945 （注）１．その他には、ＪＩＴＢＯＸチャーター便による企業間物流事業、シェアードサービス等を含めております。 ２．その他における営業収益には、当社が純粋持株会社としてグループ会社から受取った配当金を含めており、営業収益およびセグメント利益に与える影響は24,889百万円であります。 ３．調整額は、以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△23,288百万円は、セグメント間取引消去等によるものであります。 （2）セグメント資産の調整額35,513百万円には、セグメント間債権債務消去等△164,797百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産200,311百万円が含まれております。…