事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約666文字
(1) 主な事業の内容 当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社および子会社7社により構成され、国内外で事業活動を展開しており、「運送」「保管」「作業」といった物流サービスを組み合わせて提供しております。 具体的には、当社および海外子会社は、総合物流事業として、貨物運送の取次を行う利用運送サービス、貨物の保管サービス、倉庫内オペレーション等の作業サービスを顧客の多岐に亘るニーズに応じて組み合わせて提供するほか倉庫施設の賃貸事業を営んでおります。 また、当社子会社の株式会社タカセ運輸集配システムは、貨物自動車による実運送を行う運送事業、タカセ物流株式会社は、倉庫内オペレーションを行う流通加工事業をそれぞれ営んでおります。 当社グループが営んでいる主な事業の内容は次のとおりであります。 なお、次の4部門は「第5 [経理の状況] 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 [総合物流事業]------国内外で「運送」「保管」「作業」といった物流サービスを組み合わせて提供する事業および倉庫施設の賃貸事業 [運送事業]--------貨物自動車による実運送を行う事業 [流通加工事業]------人材派遣又は業務受託による倉庫内オペレーションを行う事業 [その他の事業]------付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位のものであり、具体的には、トラックシャーシの保管場所を賃貸する事業等を含む事業 (2) 事業系統図 上記の事業系統図を示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1929文字
(2) 中長期的な経営戦略 当社グループは、2025年度から“既存事業の収益力強化と新たな収益構造を確立する”ことをテーマとして、下記のとおり年度ごとに取組むべき課題を明確にしながら「足元の業績立て直し」「事業基盤の強化」「新たな事業領域・価値の創造」「骨太の収益構造の確立」に向けてグループ一丸となって積極的にチャレンジしてまいります。 ◆既存の経営資源(人材・施設)を有効活用し「業績立て直し」と 「事業基盤強化」へのチャレンジ(2025年度)◆ ・既存顧客との関係をさらに強化し、当社グループの柱である国内物流・国際物流業務の規模拡大に努める。 ・当社グループの強みである人の手を用いたきめ細やかな流通加工業務に、機械およびシステムを組み合わせることで提供するサービスに磨きをかけ、競合他社との差別化を図ると同時に、省人化並びに業務効率化を図り、利益率の改善に努める。 ・「医療機器製造業」免許等を活用した医療機器物流業務の規模拡大に努める。 ・湾岸地区にある自社保有施設の強みを最大限に発揮できるよう、立地特性に合わせた業務と顧客の配置転換を行うことで、資産の有効活用に努める。 ・海外事業については、2024年度の不振要因を丁寧に分析し、最適な海外事業の展開、新たな海外事業戦略を検討する。 ◆当社グループのこれまでの事業基盤に新たな事業領域・価値をプラス(2026年度)◆ ・当社グループの既存サービスであるCOL(コンテンツクラウド+オンデマンドプリント+ロジスティクス)と医療機器物流を掛け合わせる新サービスを構築し、国内物流業務における柱として育成する。 ・協業することでシナジーを創造することが可能な企業とのM&Aを検討し、当社グループの取扱いサービスの拡大とサービスの深化を実現する。 ・既存業務の効率化に資するような(適地展開)倉庫物件の取得を検討し、営業収益および利益の拡大を図る。 ・当社グループの柱である国内物流業務・国際物流業務を補う事業として倉庫物件を中心とした収益物件を取得し、営業収益の拡大を図る。 3年目にあたる2027年度においては、3年間の集大成として「骨太の収益構造の確立」のために、2025年度からの2年間で積上げた取組を業績として顕在化させることを目標に取組んでまいります。 ◆「事業基盤の強化」「新たな事業領域・価値の創造」により「骨太の収益構造を確立」する(2027年度)◆ ・既存事業の基盤強化による利益率改善、新たな事業領域・価値の創造による営業収益拡大の集大成としてさらに「国内事業」「国際事業」を磨き上げ、それに「賃貸事業」を加えることによって、より骨太で安定した収益構造を確立する。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約512文字
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後につきましても、社訓「まごころ」、社是「ADD SYSTEM」を念頭に、顧客目線を大切にした品質第一のサービス提供を行うことにより、当社グループを選んで頂けるように努め、これまでも重点課題として取組んできた「社会貢献度の高い分野への物流サービス提供」、顧客の理解を得ながらの「適正価格の収受」、「新規顧客の獲得」についてグループ一丸となって積極的に取組んでまいります。また、2025年度から当社グループのテーマとして掲げている“既存事業の収益力強化と新たな収益構造を確立する”における、2年目の課題である「新たな事業領域・価値の創造」に向けて、既存顧客との対話および協議を進めることによる共創関係の構築や、人の手を活かしたきめ細やかな流通加工業務に磨きをかけることによる競合他社との差別化による営業収益の拡大に向けて取組んでまいります。 財務上の課題につきましては、現時点におきまして特段の課題は無いものと認識しておりますが、中長期的な経営戦略における成長に向けた施策を支えるべく、設備投資等の事象が発生した際には、適時に機動的な投資を実現できるよう対処してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3553文字
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度において当社グループは、社訓である「まごころ」、社是「ADD SYSTEM」(当社グループが物流システムの創造にたゆまぬ努力を続け、顧客に貢献すること)を基礎として、これまで頂いてきた当社グループのサービスへの信頼をさらに深め、顧客目線を大切にした品質第一のサービス提供を行うべく、グループ一丸となり業務に取組んでまいりました。特に、「社会貢献度の高い分野への物流サービス提供」、「新規顧客の獲得」、「適正料金の収受」の実現については、重点課題として積極的に取組を進めてまいりました。 また、2025年度から“既存事業の収益力強化と新たな収益構造を確立する”ことをテーマとして掲げており、2025年度の課題であった「足元の業績立て直し」については、利益率改善へ向けて、新たに事業推進担当部長および首都圏営業所のメンバーを中心に、作業コスト削減に向けた手作業に機械およびシステムを組み合わせた業務効率化のための施策にも取組んでまいりました。 しかしながら、重点課題である「社会貢献度の高い分野への物流サービス提供」「新規顧客の獲得」「流通加工業務にかかるコスト削減」については、満足のいく結果が得られたとは考えておらず、営業活動をさらに強化するとともに、営業所における作業コスト削減に対しては、全社を挙げて、これまで以上に取組む必要があると認識しております。「適正料金の収受」についても、当連結会計年度において一部顧客との間で収受料金改定が実現したものの、コスト上昇は継続しており、今後も粘り強く取組んでまいります。 以上の結果、営業収益については、輸出業務に係る取扱量は減少したものの、国内業務における主要顧客の業務取扱量増加ならびに既存顧客の取扱業務範囲拡大や、海外現地法人における業務取扱量増加の影響により、前年同期間と比較して、1.8%増の84億91百万円となりました。利益面につきましては、流通加工業務におけるコスト削減に課題は残ったものの、一部顧客との間で収受料金の改定による利益率改善が実現したこと、当社所有倉庫における保管貨物受託量増加の影響が大きく、営業利益は、前年同期間と比較して167.0%増の2億12百万円となりました。改善に向けて取組んだ営業利益率は、前連結会計年度から1.5%改善するなど、一定の効果が出ております。経常利益においては、営業外収益の受取賃貸料は増加したものの、営業外費用に支払補償費および解約違約金等を計上したことにより、同109.2%増の2億45百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2419文字
3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日 ) (単位:千円) 報告セグメント その他 (注)1 合計 総合物流事業 運送事業 流通加工事業 営業収益 日本 5,997,158 58,416 6,055,575 28,671 6,084,247 中国 1,516,546 1,516,546 1,516,546 米国 472,876 472,876 472,876 顧客との契約から生じる収益 7,986,582 58,416 8,044,998 28,671 8,073,670 その他の収益 (注)4 271,674 271,674 271,674 外部顧客への営業収益 8,258,256 58,416 8,316,673 28,671 8,345,345 セグメント間の内部営業収益又は振替高 12,001 219,309 986,478 1,217,789 1,217,789 8,270,258 277,726 986,478 9,534,463 28,671 9,563,135 セグメント利益 62,580 △ 3,474 △ 2,045 57,060 7,527 64,587 セグメント資産 9,337,141 250,013 519,911 10,107,066 10,107,066 その他の項目 減価償却費 346,580 9,889 397 356,867 356,867 有形及び無形固定資産の増加額 239,027 423 239,450 239,450 調整額 (注)2,5 連結財務諸表 計上額(注)3 営業収益 日本 6,084,247 中国 1,516,546 米国 472,876 顧客との契約から生じる収益 8,073,670 その他の収益 (注)4 271,674 外部顧客への営業収益 8,345,345 セグメント間の内部営業収益又は振替高 △ 1,217,789 △ 1,217,789 8,345,345 セグメント利益 14,834 79,422 セグメント資産 △ 590,852 9,516,214 その他の項目 減価償却費 356,867 有形及び無形固定資産の増加額 239,450 (注) 1.「その他」の区分は、付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位のものであります。 2.セグメント利益の調整額14,834千円は、セグメント間取引消去であります。 3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 4.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に含まれる不動産賃貸収入および「金融商品に関する会計基準」に含まれる信託受益権により生じた収入であります。 5.…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2839文字
2 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は 次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%) ピクシブ㈱ 995,900 11.9 1,036,997 12.2 ㈱東宝ステラ 935,834 11.2 1,004,070 11.8 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績の分析 経営成績の概略につきましては、上記「(1) 経営成績等の概要 ①経営成績の状況」に記載しておりますので、ご参照願います。また、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成および進捗状況につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)目標とする経営指標」に記載しておりますので、ご参照願います。 a.営業収益 営業収益につきましては、総合物流事業においては、 収受価格の改定および主要顧客における業務取扱量が増加したことを受け、前年同期間と比較して1億52百万円増加し、84億10百万円となりました。 運送事業においては、一部主要顧客の業務取扱量が減少したことから、前年同期間と比較して6百万円減の52百万円となりました。以上の結果、当社グループの営業収益は、前年同期間と比較して1億46百万円増加し84億91百万円となりました。 なお、当連結会計年度のセグメント別営業収益は、次のとおりであります。 <セグメント別の状況> セグメントの名称 前連結会計年度 (千円) 当連結会計年度 (千円) 比較増減 (千円) 総合物流事業 8,258,256 8,410,779 152,523 運送事業 58,416 52,102 △6,314 流通加工事業 その他の事業 28,671 28,626 △45 合計 8,345,345 8,491,508 146,163 (注)上記営業収益は、セグメント間取引消去後の金額で記載しております。 b.営業利益、経常利益 営業原価につきましては、営業収益が増加(前年同期間対比1億46百万円の増加)した一方で、営業原価を抑制したことにより、前年同期間と比較して15百万円の減少(営業原価率は1.7%の良化)となり、73億55百万円となりました。販売費および一般管理費は、前年同期間と比較して29百万円の増加(販管費率は0.2%の悪化)したものの、営業収益増加に加えて営業原価削減の影響により、営業原価率は、前年同期間と比較して、1.7%改善した86.6%となったことから、営業利益率は同1.…