事業の内容
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/ 原文長 約1785文字
３【事業の内容】 ヤマトグループは、ヤマトホールディングス株式会社（当社）および、子会社55社、関連会社21社により構成されており、デリバリー事業、ＢＩＺ－ロジ事業、ホームコンビニエンス事業、ｅ－ビジネス事業、フィナンシャル事業、オートワークス事業を主な事業としているほか、これらに附帯するサービス業務等を営んでおります。 事業内容と各関係会社等の当該事業における位置づけおよび報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1） 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 セグメントの名称 事業内容及び主要商品 主要な会社 デリバリー 事業 宅急便、宅急便コンパクト、 ネコポス、クール宅急便、 宅急便タイムサービス、国際宅急便、 ゴルフ・スキー・空港宅急便、 クロネコＤＭ便、国内航空貨物輸送、時間便 ヤマト運輸㈱、沖縄ヤマト運輸㈱、 ヤマトグローバルエキスプレス㈱、 エキスプレスネットワーク㈱、ヤマトダイアログ＆メディア㈱、 ヤマトコンタクトサービス㈱、 ヤマト・スタッフ・サプライ㈱、 雅瑪多（中国）運輸有限公司、Packcity Japan㈱、 SCG YAMATO EXPRESS CO., LTD. （合計10社） ＢＩＺ－ロジ 事業 ロジスティクス、 メディカル製品物流サービス、 メンテナンスサポートサービス、 リコールサポートサービス、 国際貨物一貫輸送サービス、 海外生活支援サービス ヤマトロジスティクス㈱※、 ヤマトグローバルロジスティクスジャパン㈱、 ヤマトパッキングサービス㈱、ヤマト包装技術研究所㈱、 湖南工業㈱、YAMATO TRANSPORT U.S.A.,INC.、 YAMATO TRANSPORT EUROPE B.V.、雅瑪多国際物流有限公司、 雅瑪多運輸（香港）有限公司、 TAIWAN YAMATO INTERNATIONAL LOGISTICS INC.、 YAMATO TRANSPORT（S）PTE.LTD.、YAMATO TRANSPORT (M) SDN.BHD.、 広州威時沛運集団有限公司、GD EXPRESS CARRIER BHD.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約698文字
(2) 経営環境、経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 今後の経済情勢については、企業業績は底堅さを維持し緩やかな回復基調が続くものの、海外政治情勢による影響など、先行き不透明な状況が継続することが想定されます。 また、消費スタイルの急速な変化等に伴い小口貨物が増加し続ける一方、国内労働需給の逼迫感がさらに強まるなど、物流業界においては厳しい経営環境が続くものと想定されます。 このような環境の中、2019年に創業100周年を迎えるヤマトグループは、次の100年も持続的に成長していくための経営基盤強化を目的として、2017年９月に中期経営計画「KAIKAKU 2019 for NEXT100」を策定しました。当連結会計年度はその２年目として、重点実施事項と位置付ける下記内容に引き続き取組んでおります。 まず、この中期経営計画では、ヤマトグループ全体での「働きやすさ」と「働きがい」を実現し、ヤマトグループの原点である全員経営をさらに実践するため、「働き方改革」を経営の中心に据えております。同時に「デリバリー事業の構造改革」「非連続成長を実現するための収益・事業構造改革」、「持続的に成長していくためのグループ経営構造改革」の３つの改革を実行しております。あわせて、デジタル・イノベーションへの機動的な対応やグローバル企業としてより高い水準のガバナンス体制の確立に取り組んでおります。 当中期経営計画の最終年度となる2020年３月期は、連結営業収益１兆6,700億円、連結営業利益720億円（連結営業利益率4.3％）、ＲＯＥ7.7％の達成を目指してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約2022文字
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題 ヤマトグループは、次の100年も持続的に成長していくための経営基盤の強化を目的とした、2019年の創業100周年に向けた中期経営計画「KAIKAKU 2019 for NEXT100」に基づき、以下の課題に取り組んでまいります。 ① 健全な企業風土の醸成に向けて、お客様に信頼される品質の確立に最優先で取り組むとともに、ＥＳＧの強化、すなわち、社員満足の向上や、法務面や財務面におけるガバナンスの強化、ＣＳＲ活動などを推進してまいります。特に社員満足の向上については、「働き方改革」を最優先の課題とし、多様な人材から選ばれる魅力のある人事制度に刷新することで、労働力の確保に取り組むとともに、社員の自主・自律が評価され、イキイキと働くことができる評価制度の導入や、教育体系を再構築することで、社員の誇りとやりがいを創出するなど、グループ全体で「働きやすさ」と「働きがい」を実現し、ヤマトグループの原点である「全員経営」を実践してまいります。 ② ヤマトホームコンビニエンス株式会社が、法人のお客様の社員向けに提供している引越サービスに不適切な請求があった事態を受けて、当社内に設置した「外部の独立した専門家で構成する調査委員会」からの、本件に関する事実関係の調査と原因分析および再発防止策の提言や、国土交通省による同社への行政処分および事業改善命令などを踏まえ、同社は、同命令に対する改善措置について同省に報告書を提出し、組織体制の整備、引越に係わる全サービスの総点検、引越事業の抜本的な見直し、商品設計の見直しなど再発防止に取り組んでいます。なお、同社が提供する個人のお客様向けを含むすべての引越サービスの約款順守を再点検し、順守できていないサービスについては、約款を順守できる商品の再設計が完了するまでの間、新規受注を休止します。また、当社に設置した「グループガバナンス改革室」が中心となり、グループすべての商品・サービスの総点検、内部通報制度の運用改善、社員への倫理教育などを実施しています。グループ経営の健全性を高めるため、引き続き、グループガバナンスの抜本的、かつ包括的な再構築に取り組んでまいります。 ③ グループの中核であるヤマト運輸株式会社の「働き方改革」については、「社員がイキイキと働くことができる労働環境を実現し、社員の満足を高めていくこと」を最優先事項に据え、引き続き、「労務管理の改善と徹底」、「ワークライフバランスの推進」などに取り組むとともに、将来にわたる労働力の不足に対して、事業者様とのシステム連携やオープン型宅配便ロッカー（ＰＵＤＯステーション）設置の加速化、ネットワークの全体最適化、先端技術の積極活用などにより、集配部門・事務部門・作業部門などあらゆる領域における生産性の向上に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約14867文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前連結会計年度との比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた後の数値で比較・分析を行っております。 また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在においてヤマトグループが判断したものであります。 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度におけるヤマトグループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 ⅰ．財政状態 総資産は１兆1,236億59百万円となり、前連結会計年度に比べ87億89百万円増加しました。 負債は5,502億70百万円となり、前連結会計年度に比べ70億12百万円減少しました。 純資産は5,733億88百万円となり、前連結会計年度に比べ158億１百万円増加しました。 ⅱ．経営成績 当連結会計年度における経済環境は、企業業績は底堅さを維持し緩やかな回復基調が続いているものの、海外政治情勢による影響など、引き続き、先行きは不透明な状況にあります。また、消費スタイルの急速な変化に伴うＥＣ市場の拡大等による小口貨物の増加基調に加え、国内労働需給の逼迫など、物流業界は厳しい経営環境が継続しています。 このような状況下、ヤマトグループは高品質なサービスを提供し続けるため、「働き方改革」を経営の中心に据え、「デリバリー事業の構造改革」、「非連続成長を実現するための収益・事業構造改革」、「持続的に成長していくためのグループ経営構造改革」の３つの改革を柱とする中期経営計画「KAIKAKU 2019 for NEXT100」に基づき、ヤマトグループが持続的に成長していくための経営基盤の強化に取り組んでいます。 デリバリー事業においては、収益力の回復と集配キャパシティの拡大を両立させるべく、プライシングの適正化やお客様からの信頼と期待に応えるための集配体制の強化など、ラストワンマイルネットワークの再構築を推進しました。その結果、改革に係る費用が増加する中で、宅急便単価が上昇したことなどにより、業績は堅調に推移しました。 ノンデリバリー事業においては、グループ各社の強みを活かした既存サービスの拡充に取り組むとともに、グループ横断的に連携してお客様の課題解決に当たるソリューション営業を積極的に推進しました。 当連結会計年度の連結業績は以下のとおりとなりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2960文字
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） デリバリー事業 ＢＩＺ－ロジ事業 ホームコンビニ エンス事業 ｅ－ビジネス 事業 フィナンシャル 事業 営業収益 外部顧客への営業収益 1,201,769 145,148 44,868 27,303 82,956 セグメント間の内部営業収益又は振替高 69,670 14,092 13,409 38,723 2,900 1,271,440 159,240 58,277 66,027 85,856 セグメント利益 6,756 7,053 199 7,945 7,913 セグメント資産 662,597 76,556 21,948 47,325 258,499 その他の項目 減価償却費 32,916 2,413 579 3,866 5,232 持分法適用会社への投資額 523 5,348 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 34,380 4,088 874 1,546 11,644 オートワークス 事業 その他 （注）１、２ 合計 調整額 （注）３ 連結財務諸表 計上額 （注）４ 営業収益 外部顧客への営業収益 24,641 12,125 1,538,813 1,538,813 セグメント間の内部営業収益又は振替高 30,299 44,273 213,368 △ 213,368 54,940 56,398 1,752,181 △ 213,368 1,538,813 セグメント利益 4,141 17,217 51,226 △ 15,541 35,685 セグメント資産 28,013 13,543 1,108,484 6,385 1,114,870 その他の項目 減価償却費 695 373 46,078 344 46,423 持分法適用会社への投資額 5,871 13,957 19,829 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 830 803 54,168 313 54,482 （注）１．その他には、ＪＩＴＢＯＸチャーター便による企業間物流事業、シェアードサービス等を含めております。 ２．その他における営業収益には、当社が純粋持株会社としてグループ会社から受取った配当金を含めており、営業収益およびセグメント利益に与える影響は17,482百万円であります。 ３．調整額は、以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△15,541百万円は、セグメント間取引消去等によるものであります。 （2）セグメント資産の調整額6,385百万円には、セグメント間債権債務消去等△154,869百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産161,255百万円が含まれております。…