事業の内容
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３【事業の内容】 ヤマトグループは、ヤマトホールディングス株式会社（当社）および、子会社55社、関連会社25社により構成されており、デリバリー事業、ＢＩＺ－ロジ事業、ホームコンビニエンス事業、ｅ－ビジネス事業、フィナンシャル事業、オートワークス事業を主な事業としているほか、これらに附帯するサービス業務等を営んでおります。 事業内容と各関係会社等の当該事業における位置づけおよび報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 セグメントの名称 事業内容及び主要商品 主要な会社 デリバリー 事業 宅急便、宅急便コンパクト、 ネコポス、クール宅急便、 宅急便タイムサービス、国際宅急便、 ゴルフ・スキー・空港宅急便、 クロネコＤＭ便、国内航空貨物輸送、時間便 ヤマト運輸㈱、沖縄ヤマト運輸㈱、 ヤマトグローバルエキスプレス㈱、 エキスプレスネットワーク㈱、ヤマトダイアログ＆メディア㈱、 ヤマトコンタクトサービス㈱、 ヤマト・スタッフ・サプライ㈱、 雅瑪多（中国）運輸有限公司、Packcity Japan㈱、 SCG YAMATO EXPRESS CO., LTD. （合計10社） ＢＩＺ－ロジ 事業 ロジスティクス、 メディカル製品物流サービス、 メンテナンスサポートサービス、 リコールサポートサービス、 国際貨物一貫輸送サービス、 海外生活支援サービス ヤマトロジスティクス㈱、 ヤマトグローバルロジスティクスジャパン㈱、 ヤマトパッキングサービス㈱、ヤマト包装技術研究所㈱、 湖南工業㈱、YAMATO TRANSPORT U.S.A.,INC.、 YAMATO TRANSPORT EUROPE B.V.、雅瑪多国際物流有限公司、 雅瑪多運輸（香港）有限公司、 TAIWAN YAMATO INTERNATIONAL LOGISTICS INC.、 YAMATO TRANSPORT（S）PTE.LTD.、YAMATO TRANSPORT (M) SDN.BHD.、 広州威時沛運集団有限公司、GD EXPRESS CARRIER BHD.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営環境、経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 今後の経済情勢については、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い大幅に悪化しており、今後の感染拡大ペースや収束時期が不透明な中、内外経済環境の回復が見通せない状況にあります。 一方、物流業界においては、消費スタイルの急速な変化によりＥＣ市場が拡大する中、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う世界的な製造業の生産活動や貿易の停滞、移動の制限によるインバウンド需要の急激な減少、サービス業を中心とした営業自粛など経済活動全般が縮小しており、今後の経営環境への影響が不透明な状況にあります。 このような状況下、ヤマトグループはお客様、社員の安全を最優先に、宅急便をはじめとする物流サービスの継続に取り組んでまいります。また、2020年１月、前中期経営計画「KAIKAKU 2019 for NEXT100」の成果と課題、外的環境の変化を踏まえ、今後のヤマトグループにおける中長期の経営のグランドデザインとして経営構造改革プラン「YAMATO NEXT100」を策定しました。宅急便のデジタルトランスフォーメーション、ＥＣエコシステムの確立、法人向け物流事業の強化に向けた３つの事業構造改革と、グループ経営体制の刷新、データ・ドリブン経営への転換、サステナビリティの取り組みの３つの基盤構造改革からなる当プランを着実に実行し、持続的な成長を目指してまいります。 2021年４月には、現在の機能単位から、リテール・地域法人・グローバル法人・ＥＣの４事業本部と、４つの機能本部からなる経営体制へ移行し、中長期的（2024年３月期）に、営業収益２兆円、営業利益1,200億円以上、ＲＯＥ10％以上をターゲットとします。なお、主要経営指標等を含む詳細な中期経営計画については、2022年３月期からの３か年計画として検討を進めてまいります。 ①３つの事業構造改革 ⅰ．「宅急便」のデジタルトランスフォーメーション デジタル化とロボティクスの導入で、「宅急便」を当社の安定的な収益基盤にするとともに、セールスドライバーがお客様との接点により多くの時間を費やせる環境を構築し、お客様との関係を強化します。 徹底したデータ分析とＡＩの活用で、需要と業務量予測の精度を向上し、予測に基づく人員配置・配車・配送ルートの改善など、輸配送工程とオペレーション全体の最適化、標準化によって、集配の生産性を向上します。 さらに、従来の仕分けプロセスを革新する独自のソーティング・システムの導入で、ネットワーク全体の仕分け生産性を４割向上させるなど、取扱個数の増減だけに影響されない、安定的な収益構造に改めます。 ⅱ．ＥＣエコシステムの確立 今後も進展が予想される「産業のＥＣ化」に特化した物流サービスの創出に取り組みます。…
対処すべき課題
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(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ヤマトグループは、社会インフラの一員として社会の課題に正面から向き合い、お客様、社会のニーズに応える「新たな物流のエコシステム」を創出することで、豊かな社会の創造に持続的な貢献を果たしていくため、中長期の経営のグランドデザインである経営構造改革プラン「YAMATO NEXT100」に基づき、以下の課題に取り組んでまいります。 ① 新型コロナウイルス感染症の拡大に対応し、お客様に安心して宅急便をご利用いただくため、社員の衛生管理に最大限留意するとともに、非対面での荷物のお届けへの対応や接客時の感染防止対策の実施、ホームページなどを活用した情報発信などに取り組んでおります。引き続き、お客様、社員の安全を最優先に、宅急便をはじめとする物流サービスの継続に努めてまいります。 ② お客様、社会のニーズに正面から向き合う経営をさらに強化するため、2021年４月にグループ経営体制を刷新し、従来の機能単位の組織を、リテール・地域法人・グローバル法人・ＥＣの４つの顧客セグメント単位の組織に再編するとともに、経営と事業の距離を縮め意思決定の迅速化を図ることで、お客様の立場で考えスピーディーに応える経営を目指してまいります。また、グループ経営の健全性を高めるため、引き続き、商品・サービスの審査および内部通報に関する運用状況のモニタリングや社員への倫理教育など、グループガバナンスの強化に取り組んでまいります。 ③ 第一線の社員がお客様にしっかりと向き合う「全員経営」を推進するため、データ・ドリブン経営への転換に取り組んでまいります。宅急便をより安定的な収益基盤にするとともに、セールスドライバーがお客様へのサービス提供により多くの時間を費やすことができる環境を構築するため、宅急便のデジタルトランスフォーメーションを推進してまいります。データ分析とＡＩの活用により、需要と業務量予測の精度を向上し、輸配送工程とオペレーション全体を最適化、標準化し、集配および幹線輸送の生産性を向上させるとともに、デジタル化とロボティクスの導入により従来の仕分けプロセスを革新するソーティング・システムを導入し、物流ネットワーク全体の仕分け生産性の向上を目指してまいります。 ④ 社会のニーズに応え、ＥＣ市場の高い成長力を取り込むＥＣエコシステムの確立に向けて、「産業のＥＣ化」に特化した物流サービスの創出に取り組んでまいります。ＥＣ事業者や物流事業者との共創により、外部の配送リソースとヤマトグループの拠点やデジタル基盤を融合し、ＥＣ事業者、購入者、運び手のそれぞれのニーズに応えるＥＣ向け配送サービスを提供するとともに、受発注、輸配送、在庫管理、決済、返品などを一括管理するオープンなデジタル・プラットフォームを構築してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度におけるヤマトグループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在においてヤマトグループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 ⅰ．財政状態 総資産は１兆1,007億39百万円となり、前連結会計年度に比べ229億20百万円減少しました。 負債は5,379億４百万円となり、前連結会計年度に比べ123億66百万円減少しました。 純資産は5,628億35百万円となり、前連結会計年度に比べ105億53百万円減少しました。 ⅱ．経営成績 当連結会計年度における経済環境は、第３四半期までは企業業績が底堅さを維持し緩やかな回復基調が続いていたものの、2020年１月以降は世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い大幅に悪化しており、今後の感染拡大ペースや収束時期が不透明な中、内外経済環境の回復が見通せない状況にあります。 一方、物流業界においては、消費スタイルの急速な変化によりＥＣ市場が拡大する中、第３四半期までは国内労働需給の逼迫や消費増税の影響による個人消費の低迷などにより厳しい経営環境が継続していたことに加え、2020年１月以降は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う世界的な製造業の生産活動や貿易の停滞、移動の制限によるインバウンド需要の急激な減少、サービス業を中心とした営業自粛など経済活動全般が縮小しており、今後の経営環境への影響が不透明な状況にあります。 このような状況下、ヤマトグループは高品質なサービスを提供し続けるため、「働き方改革」を経営の中心に据え、「デリバリー事業の構造改革」、「非連続成長を実現するための収益・事業構造改革」、「持続的に成長していくためのグループ経営構造改革」の３つの改革を柱とする中期経営計画「KAIKAKU 2019 for NEXT100」に基づき、ヤマトグループが持続的に成長していくための経営基盤の強化に取り組むとともに、新型コロナウイルス感染症の拡大に対応し、お客様、社員の安全を最優先に、宅急便をはじめとする物流サービスの継続に取り組みました。 デリバリー事業においては、収益力の回復に向けて、プライシングの適正化や新規顧客への営業を推進するとともに、コストコントロールの強化に取り組みました。また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う需要と物流の変化に応えるべく、社会的インフラである宅急便ネットワークの安定稼働に取り組みました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） デリバリー事業 ＢＩＺ－ロジ事業 ホームコンビニ エンス事業 ｅ－ビジネス 事業 フィナンシャル 事業 営業収益 外部顧客への営業収益 1,297,222 147,437 33,404 26,592 79,966 セグメント間の内部営業収益又は振替高 64,136 12,281 12,623 41,153 2,856 1,361,359 159,719 46,027 67,746 82,823 セグメント利益（△は損失） 40,787 3,329 △ 7,764 8,740 6,244 セグメント資産 718,911 77,462 12,281 44,136 257,207 その他の項目 減価償却費 37,221 2,574 514 3,531 6,000 持分法適用会社への投資額 426 4,836 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 56,896 5,212 763 1,570 7,103 オートワークス 事業 その他 （注）１、２ 合計 調整額 （注）３ 連結財務諸表 計上額 （注）４ 営業収益 外部顧客への営業収益 25,985 14,705 1,625,315 1,625,315 セグメント間の内部営業収益又は振替高 31,415 46,297 210,764 △ 210,764 57,400 61,002 1,836,079 △ 210,764 1,625,315 セグメント利益（△は損失） 4,433 19,372 75,144 △ 16,798 58,345 セグメント資産 29,378 22,385 1,161,762 △ 38,102 1,123,659 その他の項目 減価償却費 644 621 51,108 238 51,346 持分法適用会社への投資額 5,262 9,251 14,514 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 512 7,647 79,706 132 79,838 （注）１．その他には、ＪＩＴＢＯＸチャーター便による企業間物流事業、シェアードサービス等を含めております。 ２．その他における営業収益には、当社が純粋持株会社としてグループ会社から受取った配当金を含めており、営業収益およびセグメント利益に与える影響は18,593百万円であります。 ３．調整額は、以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△16,798百万円は、セグメント間取引消去等によるものであります。…