事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約588文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社９社（2025年３月31日現在）で構成され、空港内不動産事業、空港外不動産事業、空港内インフラ事業、その他の事業を主な事業内容としております。 当社及び関係会社等の当該事業における位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと同一区分であります。 区分 主要事業 主要な会社 空港内不動産事業 事務所ビル、格納庫、工場用建物等の不動産賃貸 当社 （会社総数 １社） 空港外不動産事業 事務所ビル、共同住宅、ホテル等の 不動産賃貸 不動産の販売 当社 AFCアセットマネジメント㈱ （会社総数 ２社） 空港内インフラ事業 地域冷暖房事業 給排水運営事業 共用通信事業 当社 東京空港冷暖房㈱ （会社総数 ２社） その他の事業 海外における不動産賃貸 資金の貸付 動産リース業 太陽光発電事業 当社 AIRPORT FACILITIES ASIA PTE.LTD. AFS PROPERTIES PTE.LTD. AFN PROPERTIES LTD. AFC商事㈱ （会社総数 ５社） 〔事業系統図〕 以上述べた事項をその他の関係会社を含めて事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき課題 ①中長期経営計画 当社では2022年５月に中長期経営計画（FY2022～FY2028）を策定、2025年５月９日付で計画見直しについて開示いたしました。 当初の中長期経営計画につきましては、公表後３年が経過し、航空需要の回復等に支えられ、また、成長に向けた各種取り組みを推進した結果、2025年度の業績予想は、2028年度の数値目標を一部早期達成するなど、事業計画は堅調に推移しております。 一方で、中長期経営計画で掲げた重点施策の一つである「羽田空港一丁目プロジェクト」については、建築費高騰等の影響を踏まえた再構築に取り組むとともに、資本市場からの要請を踏まえ、企業価値向上を目的としたIR・株主還元等に取り組むなど、当社が直面する課題に対処しながら本計画の着実な進捗と収益基盤の強化に努めてまいりました。 今般、本計画開始後３年が経過するなかで、当社を取り巻く事業環境が大きく変化したことを踏まえ、改めて重点施策の進捗等、事業戦略を精査し、また、当社の特性を踏まえた資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、当社の中長期経営計画の見直しを行うことといたしました。 （中長期経営計画の見直し概要） ◆事業戦略の再構築 羽田空港一丁目プロジェクト計画方針の一部決定を踏まえた重点施策の再編 ◆資本政策の強化 資本効率改善と市場評価向上に向けた資本政策の強化 ◆FY2028数値目標 見直し後の計画に基づき上方修正（一部数値目標の変更) 事業戦略及び資本政策の両輪を着実に推進することで、各事業における収益力を向上させ経営基盤の強化により持続的な成長を続け、次のステージへ向けた収益基盤の構築を目指してまいります。 （計画見直し・骨子） ②資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 当社では2025年５月９日付で中長期経営計画の見直しと併せて、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」のアップデートについて開示いたしました。 現状認識として、当社PBRは0.5倍程度で推移しておりますが、PERは業界平均並みを概ね維持しており、低PBRの要因はROEが低位であることです。直近のROE低迷の要因は、コロナ禍による一時的な収益の低下があったことに加え、羽田空港一丁目地区再編に伴う資産除去債務の計上（FY2022以降）による収益減が影響しております。 一方、当社における株主資本コストは、CAPMベースの算出で５％～６％程度の水準と認識しており、上記の要因もあり直近のROE（FY2024：4.3％）は株主資本コストを下回る状況であります。 本計画の見直しにおける重点施策・資本施策等の実施により、本計画終了時のROE水準目標を6.…
対処すべき課題
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(2) 経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき課題 ①中長期経営計画 当社では2022年５月に中長期経営計画（FY2022～FY2028）を策定、2025年５月９日付で計画見直しについて開示いたしました。 当初の中長期経営計画につきましては、公表後３年が経過し、航空需要の回復等に支えられ、また、成長に向けた各種取り組みを推進した結果、2025年度の業績予想は、2028年度の数値目標を一部早期達成するなど、事業計画は堅調に推移しております。 一方で、中長期経営計画で掲げた重点施策の一つである「羽田空港一丁目プロジェクト」については、建築費高騰等の影響を踏まえた再構築に取り組むとともに、資本市場からの要請を踏まえ、企業価値向上を目的としたIR・株主還元等に取り組むなど、当社が直面する課題に対処しながら本計画の着実な進捗と収益基盤の強化に努めてまいりました。 今般、本計画開始後３年が経過するなかで、当社を取り巻く事業環境が大きく変化したことを踏まえ、改めて重点施策の進捗等、事業戦略を精査し、また、当社の特性を踏まえた資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、当社の中長期経営計画の見直しを行うことといたしました。 （中長期経営計画の見直し概要） ◆事業戦略の再構築 羽田空港一丁目プロジェクト計画方針の一部決定を踏まえた重点施策の再編 ◆資本政策の強化 資本効率改善と市場評価向上に向けた資本政策の強化 ◆FY2028数値目標 見直し後の計画に基づき上方修正（一部数値目標の変更) 事業戦略及び資本政策の両輪を着実に推進することで、各事業における収益力を向上させ経営基盤の強化により持続的な成長を続け、次のステージへ向けた収益基盤の構築を目指してまいります。 （計画見直し・骨子） ②資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 当社では2025年５月９日付で中長期経営計画の見直しと併せて、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」のアップデートについて開示いたしました。 現状認識として、当社PBRは0.5倍程度で推移しておりますが、PERは業界平均並みを概ね維持しており、低PBRの要因はROEが低位であることです。直近のROE低迷の要因は、コロナ禍による一時的な収益の低下があったことに加え、羽田空港一丁目地区再編に伴う資産除去債務の計上（FY2022以降）による収益減が影響しております。 一方、当社における株主資本コストは、CAPMベースの算出で５％～６％程度の水準と認識しており、上記の要因もあり直近のROE（FY2024：4.3％）は株主資本コストを下回る状況であります。 本計画の見直しにおける重点施策・資本施策等の実施により、本計画終了時のROE水準目標を6.…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 (1）業績 当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）における当社グループの事業環境は、航空業界では大幅な為替変動や物価高といった厳しい状況に直面しながらも、旺盛な訪日需要等に支えられ好調に推移しました。一方、原材料費の高騰や人手不足による物流費・人件費の上昇が、建築費をはじめ物価全体に影響を及ぼしています。また、米国の政策動向による影響など引き続き注意が必要な状況です。 このような状況のもと、当社グループの連結業績につきましては、空港内不動産事業における既存物件の賃貸条件の見直しや臨時使用による賃貸収入の増加、ノンアセット事業における事務所ビル（販売用不動産）の売却、給排水運営事業における給排水使用量の増加や昨年度実施された公募入札における給排水単価の見直し等により、売上高は31,121百万円（前年同期比19.9％増）、営業利益は4,469百万円（同40.4％増）となりました。経常利益は匿名組合等投資利益や受取配当金等の増加により、4,629百万円（同45.7％増）となりました。一方で、羽田空港一丁目地区内の一部の賃貸用施設について減損損失を計上しましたが、増収要因が上回った結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,577百万円（同27.6％増）となりました。 セグメント別の業績は、次の通りであります。 なお、当連結会計年度より、従来の「不動産事業」、「熱供給事業」及び「給排水運営その他事業」の３区分から、「空港内不動産事業」、「空港外不動産事業」、「空港内インフラ事業」及び「その他の事業」の４区分にセグメントを変更しております。 ①空港内不動産事業 空港内不動産事業は、既存物件の賃貸条件の見直し、臨時使用による賃貸収入、羽田空港における貨物地区の生鮮センター稼働に係る再配置による賃料収入等の増加により、売上高は16,891百万円（前年同期比6.2％増）、セグメント利益は3,393百万円（同42.8％増）となりました。 ②空港外不動産事業 空港外不動産事業は、2022年５月より開始したノンアセット事業において、これまで複数棟の事務所ビルを取得し、当該物件の付加価値増大に傾注して参りました。今般、事務所ビルを１棟売却したこと等により、売上高は6,372百万円（同112.9％増）、セグメント利益は1,476百万円（同25.7％増）となりました。 ③空港内インフラ事業 熱供給事業における冷温熱の販売量の増加及び給排水運営事業における給排水使用量の増加や前述の給排水単価の見直し等により、売上高は7,078百万円（同12.3％増）となりました。セグメント利益は865百万円（同5.3％増）となりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注)１ 連結財務諸表計上額 （注）２ 空港内 不動産事業 空港外 不動産事業 空港内 インフラ事業 その他の 事業 売上高 (1)外部顧客への売上高 15,893,791 2,992,092 6,299,631 765,381 25,950,897 25,950,897 (2)セグメント間の内部 売上高又は振替高 267,020 895,566 1,162,594 △ 1,162,594 16,160,811 2,992,092 7,195,197 765,389 27,113,491 △ 1,162,594 25,950,897 セグメント利益 2,376,169 1,173,835 821,584 298,033 4,669,623 △ 1,486,403 3,183,219 セグメント資産 37,697,981 31,164,763 9,569,776 14,244,268 92,676,790 17,784,934 110,461,725 セグメント負債 41,528,656 1,890,349 2,828,732 2,447,259 48,694,998 1,000,903 49,695,902 その他の項目 減価償却費 3,301,953 660,135 679,759 65,442 4,707,291 112,086 4,819,377 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,507,185 176,978 813,891 82,706 3,580,762 67,742 3,648,505 （注）１．セグメント利益の調整額△1,486,403千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、 主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3914文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先名 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 日本航空㈱ 4,028,707 15.5 4,385,501 14.0 日本空港ビルデング㈱ 3,562,415 13.7 3,979,274 12.7 全日本空輸㈱ 3,613,146 13.9 3,705,300 11.9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、当社経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積りを行っております。ただし、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数字については、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 (2) 当連結会計年度の経営成績の分析 ①概況 24年度の当社グループの連結業績につきましては、空港内不動産事業における既存物件の賃貸条件の見直しや臨時使用による賃貸収入の増加、ノンアセット事業における事務所ビル（販売用不動産）の売却、給排水運営事業における給排水使用量の増加や昨年度実施された公募入札における給排水単価の見直し等により、売上高は31,121百万円（前年同期比19.9％増）、営業利益は4,469百万円（同40.4％増）となりました。経常利益は匿名組合等投資利益や受取配当金等の増加により、4,629百万円（同45.7％増）となりました。一方で、羽田空港一丁目地区内の一部の賃貸用施設について減損損失を計上しましたが、増収要因が上回った結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,577百万円（同27.6％増）となりました。 ②売上高 売上高は前年同期比19.9％増加の31,121百万円となりました。 空港内不動産事業は、既存物件の賃貸条件の見直し、臨時使用による賃貸収入、羽田空港における貨物地区の生鮮センター稼働に係る再配置による賃料収入等の増加により、売上高は16,891百万円（前年同期比6.2％増）となりました。 空港外不動産事業は、2022年５月より開始したノンアセット事業において、これまで複数棟の事務所ビルを取得し、当該物件の付加価値増大に傾注して参りました。今般、事務所ビルを１棟売却したこと等により、売上高は6,372百万円（同112.…