事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約441文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社７社（平成30年３月31日現在）で構成され、不動産賃貸事業、熱供給事業、給排水運営その他事業を主な事業内容としております。 当社及び関係会社等の当該事業における位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと同一区分であります。 区分 主要事業 主要な会社 不動産賃貸事業 事務所ビル、格納庫、共同住宅 ホテル、工場用建物等の不動産賃貸 当社 AIRPORT FACILITIES ASIA PTE.LTD. （会社総数 ２社） 熱供給事業 地域冷暖房事業 東京空港冷暖房㈱ （会社総数 １社） 給排水運営その他事業 給排水運営事業、共用通信事業 太陽光発電事業 当社 （会社総数 １社） 〔事業系統図〕 以上述べた事項をその他の関係会社を含めて事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約301文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、以下の使命と企業理念に則り、会社の経営を行っております。 使 命 ： 空港を拠点とする活力ある民間企業として、空港に必要な施設と機能を創造し提供する役割を担い、航空の発展に貢献します。 企業理念 ： １．革新と創造を不断に生み、時代の変化と要請を先取して発展するとともに、企業価値を向上させること。 ２．顧客に喜ばれ社会に認められる価値を常に提供し、頼られ信用される会社になること。 ３．人を育て活かし、チャレンジと努力を奨励し、これに報いること。 ４．市民社会の一員として、ルールを守り、公正を尊重すること。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1899文字
(2) 中長期的な経営環境及び対処すべき課題 当社は、航空業界の環境変化や、国・行政当局の施策の変化に適切に対応すべく、平成28年10月に策定した中期経営計画の下、羽田空港を中心に、空港内・空港外・海外において、企業価値及び株主価値の向上に向け積極的に事業に取り組んでおります。 当社における中長期的な経営環境及び対処すべき課題は以下のとおりです。 イ．羽田空港及び羽田空港周辺における取り組み 羽田空港では、最近の訪日旅客数の増加や2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う航空需要の更なる増大に備え、国は発着容量増加等の機能強化策を進めております。また、航空各社においても国内線・国際線ともに航空ネットワークの更なる拡充を図り、訪日旅客の需要喚起に努める一方、パイロットを始めとする人員確保や機材の拡充にも取り組んでおります。 当社も羽田空港にて、これまでの知識と技能を活かし、顧客ニーズに応えた既存施設のリノベーションに努めながら、乗員訓練施設や機内食工場等を設けるなど、スペースの再活用に取り組んでおります。 また、空港勤務者及び空港利用者増大に対する対応として、共同住宅やホテルの提供にも取り組んでおり、本年3月には羽田空港の近隣地において4棟目となる空港勤務者向け共同住宅の提供を開始しております。 さらに、当社は、「羽田空港跡地第1ゾーン整備事業」における先端産業拠点・クールジャパン発信拠点の整備・運営事業に参画しており、日本への玄関口である羽田空港のポテンシャル向上に向け取り組んで参ります。 ロ．地方空港における取り組み 当社は、これまでも全国12空港にて施設提供を行っており、最近では仙台空港にて東日本大震災以降、同空港を離れていた航空事業者に対し、耐震性の高い小型機用格納庫を提供し運航再開のサポートを行った他、鹿児島空港では、鹿児島を拠点に地方都市間や離島を運航する航空事業者に対し、国内初となるフルフライトシミュレーター向けの乗員訓練施設を提供し、また、新千歳空港や北九州空港においても、航空関連施設の事業を開始しており、今後も地方空港における航空事業者のニーズに応える施設提供に取り組んで参ります。 また、一部空港では民活空港運営法に基づく、民間事業者による空港運営が開始されておりますが、当社の知見を活かし空港機能向上や利便性向上につなげることができる空港を調査・研究し適切な係わり方について引き続き検討して参ります。 ハ．空港外における事業領域拡張を目指す取り組み 当社は、これまで太陽光発電事業に積極的に取り組み、格納庫や貨物上屋の屋上を活用する他、本年1月には羽田空港の近隣地である大田区平和島にて都心最大級となるソーラー発電を稼働しており、今後もCO2削減や省エネ等を含め、ESGを重視しつつ、環境や社会に配慮した事業を推進して参ります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1981文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 (1）業績 平成29年度における我が国経済は、日銀による金融緩和が続く中で、世界経済の拡大を背景に輸出が好調で、国内の設備投資や生産も順調に増加し、景気は緩やかな回復が続き、大手各企業の業績も好調に推移しました。ただし、年明け後は米国における長期金利上昇や輸入制限発動表明等の影響を受け、円高・株安が進んでおります。また、国際政治経済が混乱する中で、原油価格や金利及び為替相場の変動など世界的な不確実性が続いており、我が国景気への影響も懸念されます。 航空業界におきましては、政府の観光政策の強化の中で、過去最高を続けているインバウンドを始めとして国内外の旺盛な需要もあって、航空各社の業績も好調を続けております。また、国内航空各社ではコスト競争力を高める努力を継続しつつ、新鋭機材の導入や路線網の拡充、機内サービスの充実等に取り組んでおり、加えて大手航空会社においては国内・国際線事業のさらなる成長を期し、傘下のLCC事業の強化や海外航空会社との業務提携拡大等も進めている状況にあります。 このような経済情勢のもと、当社グループ（当社及び連結子会社）の連結業績につきましては、東京国際空港内における売上が堅調に推移したこと等により、売上高は22,791百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益は4,103百万円（同7.3％増）、経常利益は3,726百万円（同6.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,219百万円（同3.2％増）となりました。 セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。 ① 不動産賃貸事業 不動産賃貸事業は、東京国際空港におけるテナントの入居状況が改善したこと、羽田旭町のJALシティホテルが通年稼働したこと、及びシンガポールの子会社の売上が拡大してきたこと等に伴い、売上高は16,950百万円（前年同期比5.1％増）となり、営業利益は2,919百万円（同14.1％増）となりました。 ② 熱供給事業 熱供給事業は、連結子会社の東京空港冷暖房㈱による東京国際空港沖合地区の売上高は例年並みの3,208百万円（同0.3％増）となり、減価償却費が減少したものの、電気、ガスの値上がりや修繕費の増加等もあり、営業利益は1,034百万円（同9.5％減）となりました。 ③ 給排水運営その他事業 給排水運営その他事業は、東京国際空港の乗降客の増加と空港内各種工事への水供給の増加もあって給排水の売上が堅調に推移したこと、新千歳空港における給排水管理業務の開始等により、売上高は2,632百万円（同13.0％増）となり、営業利益は148百万円（同22.1％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1355文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額（注) 連結財務諸表計上額 不動産賃貸事業 熱供給事業 給排水運営その他事業 売上高 (1)外部顧客への売上高 16,131,968 3,200,254 2,330,096 21,662,319 21,662,319 (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 220,631 856,363 244,062 1,321,057 ( 1,321,057 ) 16,352,600 4,056,618 2,574,158 22,983,377 ( 1,321,057 ) 21,662,319 セグメント利益 2,560,035 1,143,033 122,039 3,825,107 3,825,107 セグメント資産 66,928,371 6,114,395 1,444,185 74,486,952 13,093,163 87,580,116 セグメント負債 8,013,201 331,441 143,788 8,488,431 25,676,639 34,165,070 その他の項目 減価償却費 2,746,652 547,975 201,558 3,496,186 7,712 3,503,898 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,596,585 397,704 27,816 3,022,105 26,345 3,048,450 （注）調整額は、セグメント間取引消去によるものです。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3583文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先名 前連結会計年度 自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日 当連結会計年度 自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 全日本空輸㈱ 3,745,580 17.2 3,815,281 16.7 日本航空㈱ 3,575,174 16.5 3,633,699 15.9 日本空港ビルデング㈱ 3,205,614 14.8 3,225,525 14.1 ３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、当社経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積りを行っております。その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数字については、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 (2) 当連結会計年度の経営成績の分析 ①概況 当社グループ（当社及び連結子会社）の連結業績につきましては、東京国際空港内における売上が堅調に推移したこと等により、売上高は22,791百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益は4,103百万円（同7.3％増）、経常利益は3,726百万円（同6.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,219百万円（同3.2％増）となりました。 ②売上高 売上高は、前年同期比5.2％増加の22,791百万円となりました。 不動産賃貸事業は、東京国際空港におけるテナントの入居状況が改善したこと、羽田旭町のJALシティホテルが通年稼働したこと、及びシンガポールの子会社の売上が拡大してきたこと等に伴い、売上高は16,950百万円（前年同期比5.1％増）となりました。 熱供給事業は、連結子会社の東京空港冷暖房㈱による東京国際空港沖合地区の売上高は例年並みの3,208百万円（同0.3％増）となりました。 給排水運営その他事業は、東京国際空港の乗降客の増加と空港内各種工事への水供給の増加もあって給排水の売上が堅調に推移したこと、新千歳空港における給排水管理業務の開始等により、売上高は2,632百万円（同13.0％増）となりました。…