事業の内容
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/ 原文長 約441文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社７社（平成29年３月31日現在）で構成され、不動産賃貸事業、熱供給事業、給排水運営その他事業を主な事業内容としております。 当社及び関係会社等の当該事業における位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと同一区分であります。 区分 主要事業 主要な会社 不動産賃貸事業 事務所ビル、格納庫、共同住宅 ホテル、工場用建物等の不動産賃貸 当社 AIRPORT FACILITIES ASIA PTE.LTD. （会社総数 ２社） 熱供給事業 地域冷暖房事業 東京空港冷暖房㈱ （会社総数 １社） 給排水運営その他事業 給排水運営事業、共用通信事業 太陽光発電事業 当社 （会社総数 １社） 〔事業系統図〕 以上述べた事項をその他の関係会社を含めて事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約301文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、以下の使命と企業理念に則り、会社の経営を行っております。 使 命 ： 空港を拠点とする活力ある民間企業として、空港に必要な施設と機能を創造し提供する役割を担い、航空の発展に貢献します。 企業理念 ： １．革新と創造を不断に生み、時代の変化と要請を先取して発展するとともに、企業価値を向上させること。 ２．顧客に喜ばれ社会に認められる価値を常に提供し、頼られ信用される会社になること。 ３．人を育て活かし、チャレンジと努力を奨励し、これに報いること。 ４．市民社会の一員として、ルールを守り、公正を尊重すること。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1529文字
(2) 中長期的な経営環境及び対処すべき課題 当社は、羽田空港等における航空会社及び航空関連会社に対する航空関連施設を提供することを中心に事業を展開して参りましたが、最近の航空業界における環境変化、国の整備計画等の変化もあり、空港内の需要変化への対応や空港外需要への事業展開が求められております。 そのような中、当社では、航空の発展に貢献するという企業使命のもと、長期的視点に立ち、３ヵ年（平成29年3月期～平成31年3期）の中期経営計画“Challenge to the next step”を策定し取り組んでおります。同計画の具体的内容については以下のとおりです。 ①当社を巡る環境の変化と事業機会の拡大について イ．最近の我が国航空業界は、インバウンドの増大と燃油価格低減の好影響を受けておりますが、国際線・国内線ともにLCCが事業を拡大し、国内においては新幹線との競合もあり、内外ともに厳しい競争環境下にあります。このため、国内航空会社は、既存施設の集約も含め、継続的なコスト削減に取り組んでおります。 ロ．一方で、東京国際空港（羽田）においては、長距離国際線発着枠の増加に伴う旅客・貨物の量の拡大が見込まれるとともに、同空港でのビジネスジェット枠の拡大等、航空機受け入れの点で質の充実も図られようとしております。 ハ．アジア地域等では、経済成長を背景とした都市間輸送需要の増加が見込まれ、各航空会社による機材保有数の大幅な増加が予想されております。 ニ．加えて、航空各社には、機材所有、整備及び訓練など、航空機運航以外のコストを外部化させる動きがあり、これに伴う派生的な需要も具体化しつつあります。これらの需要については、当社の国内外での取り組み実績・ノウハウを生かすことのできる事業機会が広がるものと見込んでおります。 ホ．地方空港においては、民間事業者による空港運営も始まっており、当社が貢献できる事業領域、可能性の追求の機会も広がっております。 ②当社が中長期的に目指す姿について イ．当社は、外部要因として、顧客である航空業界の環境変化や空港の設置管理者である国・行政当局の施策の変化の影響を受けることがあり、これらに適切に対応してゆく必要があります。 ロ．このような環境の中にあって、「空港を拠点とする活力ある民間企業として、空港に必要な施設と機能を創造し提供する役割を担い、航空の発展に貢献します。」という当社の社会的使命を基礎としつつ、長期的視点に立って、以下の7つの分野の取組みを推進してまいります。 ハ．…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額（注) 連結財務諸表計上額 不動産賃貸事業 熱供給事業 給排水運営その他事業 売上高 (1)外部顧客への売上高 15,311,763 3,166,273 2,219,630 20,697,667 20,697,667 (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 218,365 842,607 225,313 1,286,286 ( 1,286,286 ) 15,530,129 4,008,880 2,444,943 21,983,953 ( 1,286,286 ) 20,697,667 セグメント利益 2,021,510 830,501 92,197 2,944,208 2,944,208 セグメント資産 64,219,611 6,264,201 1,615,193 72,099,007 13,115,746 85,214,753 セグメント負債 7,666,599 564,773 156,041 8,387,414 25,182,673 33,570,088 その他の項目 減価償却費 2,753,233 544,596 162,330 3,460,159 18,233 3,478,393 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,203,179 259,488 508,889 2,971,556 2,192 2,973,748 （注）調整額は、セグメント間取引消去によるものです。…
主要な顧客・販売先
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２．最近２連結会計年度の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先名 前連結会計年度 自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 当連結会計年度 自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 全日本空輸㈱ 3,645,649 17.6 3,745,580 17.2 日本航空㈱ 3,524,277 17.0 3,575,174 16.5 日本空港ビルデング㈱ 3,171,315 15.3 3,205,614 14.8 ３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。