事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約484文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社８社（2021年３月31日現在）で構成され、不動産賃貸事業、熱供給事業、給排水運営その他事業を主な事業内容としております。 当社及び関係会社等の当該事業における位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと同一区分であります。 区分 主要事業 主要な会社 不動産賃貸事業 事務所ビル、格納庫、共同住宅 ホテル、工場用建物等の不動産賃貸 当社 AIRPORT FACILITIES ASIA PTE.LTD. AFS PROPERTIES PTE.LTD. AFN PROPERTIES LTD. （会社総数 ４社） 熱供給事業 地域冷暖房事業 東京空港冷暖房㈱ （会社総数 １社） 給排水運営その他事業 給排水運営事業、共用通信事業 太陽光発電事業 当社 （会社総数 １社） 〔事業系統図〕 以上述べた事項をその他の関係会社を含めて事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1732文字
(2) 経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき課題 当社グループは、当社グループを取り巻く事業環境を踏まえ、長期的な視点での持続的な成長と企業価値の向上を実現することを目指し、2019年５月に2019年度から2021年度の３年間を計画期間とする中期経営計画を策定し、中期経営計画に定めた事業戦略に基づいて事業を推進しております。 当社グループが優先的に対処すべき課題と認識している内容は、以下のとおりです。 新型コロナウイルスの感染拡大が続き、航空需要の大幅な下落等により当社を取り巻く事業環境にも大きな影響を及ぼしています。2020年度においては、羽田空港、新千歳空港における旅客ターミナルビル等で使用する給排水使用量の減少、航空関係テナントに対する賃料債権の免除を実施しました。さらに変異株の出現、GoToトラベル事業の中止、度重なる緊急事態宣言の発出等があり、京都市内に保有するホテル用賃貸物件に関しては、一部減損認識し、特別損失を計上したことから、2020年度は赤字決算となりました。 それらのことから、当社が掲げている中期経営計画（2019年度から2021年度）にも大きな影響を及ぼしており、2021年度は計画の最終年度にあたり、所要の見直しを行うこととしております。 今後の事業の取り組みについて、不動産賃貸事業においては、長年羽田空港を拠点として事業を行ってきた強みを最大限に活かし引き続き事業の拡大を図ると共に、空港内における既存施設の設備更新と修繕を推進することで品質と顧客満足度の向上を図り、入居率の向上に取り組んで参ります。なお、中長期的には羽田空港旧整備場地区の施設は経年化が進み、将来、再開発の動きもあることから積極的に企画調整を進めて参ります。空港外においては、ホテル向け賃貸事業が新型コロナウイルスの影響により厳しい状況が続いていることから、収益性を慎重に判断し、適切な対応を行って参ります。また、2021年3月に国際学生寮である金沢八景国際コミュニティプラザが竣工いたしました。当社としても新たな事業分野への挑戦であり、これらの経験や蓄積した知見を生かし、今後も事業内容を見極めながら、空港外事業へ積極的に取り組んで参ります。 海外については、情報収集や営業力の強化を目的にシンガポール事務所を開設して現地法人の体制を充実させました。同国を始め空港機能施設や動産リース等の事業機会を模索し新規投資を実現し、事業を拡大していく予定です。引き続き航空関連の事業を中心としつつも可能な限りリスクの偏りを分散し、強固な経営基盤となるよう事業ポートフォリオの構築を進めて参ります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1732文字
(2) 経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき課題 当社グループは、当社グループを取り巻く事業環境を踏まえ、長期的な視点での持続的な成長と企業価値の向上を実現することを目指し、2019年５月に2019年度から2021年度の３年間を計画期間とする中期経営計画を策定し、中期経営計画に定めた事業戦略に基づいて事業を推進しております。 当社グループが優先的に対処すべき課題と認識している内容は、以下のとおりです。 新型コロナウイルスの感染拡大が続き、航空需要の大幅な下落等により当社を取り巻く事業環境にも大きな影響を及ぼしています。2020年度においては、羽田空港、新千歳空港における旅客ターミナルビル等で使用する給排水使用量の減少、航空関係テナントに対する賃料債権の免除を実施しました。さらに変異株の出現、GoToトラベル事業の中止、度重なる緊急事態宣言の発出等があり、京都市内に保有するホテル用賃貸物件に関しては、一部減損認識し、特別損失を計上したことから、2020年度は赤字決算となりました。 それらのことから、当社が掲げている中期経営計画（2019年度から2021年度）にも大きな影響を及ぼしており、2021年度は計画の最終年度にあたり、所要の見直しを行うこととしております。 今後の事業の取り組みについて、不動産賃貸事業においては、長年羽田空港を拠点として事業を行ってきた強みを最大限に活かし引き続き事業の拡大を図ると共に、空港内における既存施設の設備更新と修繕を推進することで品質と顧客満足度の向上を図り、入居率の向上に取り組んで参ります。なお、中長期的には羽田空港旧整備場地区の施設は経年化が進み、将来、再開発の動きもあることから積極的に企画調整を進めて参ります。空港外においては、ホテル向け賃貸事業が新型コロナウイルスの影響により厳しい状況が続いていることから、収益性を慎重に判断し、適切な対応を行って参ります。また、2021年3月に国際学生寮である金沢八景国際コミュニティプラザが竣工いたしました。当社としても新たな事業分野への挑戦であり、これらの経験や蓄積した知見を生かし、今後も事業内容を見極めながら、空港外事業へ積極的に取り組んで参ります。 海外については、情報収集や営業力の強化を目的にシンガポール事務所を開設して現地法人の体制を充実させました。同国を始め空港機能施設や動産リース等の事業機会を模索し新規投資を実現し、事業を拡大していく予定です。引き続き航空関連の事業を中心としつつも可能な限りリスクの偏りを分散し、強固な経営基盤となるよう事業ポートフォリオの構築を進めて参ります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2789文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 (1）業績 2020年度における我が国経済は、20年２月から始まった世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、厳しい状況が続いております。21年１月に首都圏等に発出された二回目の緊急事態宣言は３月に解除されたものの、その後変異型ウイルスによる感染拡大により、４月に東京、関西により厳しい三回目の緊急事態宣言が出され、さらに地域が拡大し延長されるなど、引き続き予断を許さない状況にあります。 我が国航空業界におきましては、国内線は夏場に政府のＧｏＴｏトラベル事業の効果もあって、一時は戻りの動きが見られましたが、感染再拡大による影響を受け21年１月以降再び旅客需要が低下しております。また、国際線も各国で変異型の感染が再拡大し、渡航制限の厳格化等により本格的な回復には時間がかかるものと思われます。 その一方で英国や米国ではワクチン接種が進み、我が国でも医療従事者に続いて21年４月より高齢者への接種が開始され、新型コロナウイルス克服に向けた動きも着実に進み始めております。 このような経済情勢のもと、20年度の当社グループの連結業績は、不動産賃貸事業において前年度に竣工した新規物件の通年稼働等があったものの、空港利用者の激減を受け、給排水運営事業において売上が減少したこと等もあり、売上高は24,155百万円（前年同期比2.8％減）、営業利益は3,831百万円（同8.4％減）、経常利益は3,617百万円（同4.8％減）となりました。 また当期は、新型コロナウイルス感染拡大や度重なる緊急事態宣言の影響を受け、航空関係顧客等に対して賃料債権や熱料金債権の免除を実施しました。加えて、当社が京都市内に保有するホテル用賃貸物件について、コロナ禍長期化の可能性が指摘されるなど、今後の需要見通しについてより慎重に見極めることが必要となったため、当社として中長期的な事業の見通しを保守的にとらえ、また、将来収益（主に客室平均単価や稼働率）およびコストの中身を精査し、戦略的に資産の再評価を行った結果、当第４四半期会計期間において減損損失を認識することといたしました。これを特別損失に計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損失は933百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益2,227百万円）となりました。 一方、21年３月には経営多角化の一つとして、空港外で当社初となる国際学生寮の提供を開始しました。海外では、20年４月に当社グループの海外展開拠点としてシンガポール事務所を開設し、２名体制にするなど現地法人の体制を充実させました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1387文字
４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額（注) 連結財務諸表 計上額 不動産賃貸事業 熱供給事業 給排水運営その他事業 売上高 (1)外部顧客への売上高 18,727,273 3,274,631 2,853,826 24,855,730 24,855,730 (2)セグメント間の内部 売上高又は振替高 245,360 850,803 243,833 1,339,997 ( 1,339,997 ) 18,972,633 4,125,434 3,097,659 26,195,728 ( 1,339,997 ) 24,855,730 セグメント利益又は損失（△） 3,086,262 849,011 250,765 4,186,039 4,186,039 セグメント資産 81,709,093 8,608,695 1,325,314 91,643,103 12,840,877 104,483,980 セグメント負債 42,539,352 2,645,552 847,331 46,032,237 2,118,350 48,150,587 その他の項目 減価償却費 3,219,079 548,791 215,798 3,983,669 28,101 4,011,770 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 5,122,727 1,629,772 24,993 6,777,494 376,214 7,153,708 （注）調整額は、セグメント間取引消去によるものです。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4216文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先名 前連結会計年度 自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 当連結会計年度 自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 全日本空輸㈱ 3,862,317 15.5 3,802,726 15.7 日本航空㈱ 3,732,196 15.0 3,724,738 15.4 日本空港ビルデング㈱ 3,323,165 13.3 3,097,433 12.8 ３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、当社経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積りを行っております。ただし、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数字については、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 併せて、連結財務諸表注記事項（追加情報）、個別財務諸表注記事項（追加情報）もご参照ください。 (2) 当連結会計年度の経営成績の分析 ①概況 20年度の当社グループの連結業績は、不動産賃貸事業において前年度に竣工した新規物件の通年稼働等があったものの、空港利用者の激減を受け、給排水運営事業において売上が減少したこと等もあり、売上高は24,155百万円（前年同期比2.8％減）、営業利益は3,831百万円（同8.4％減）、経常利益は3,617百万円（同4.8％減）となりました。 また当期は、新型コロナウイルス感染拡大や度重なる緊急事態宣言の影響を受け、航空関係顧客等に対して賃料債権や熱料金債権の免除を実施しました。加えて、当社が京都市内に保有するホテル用賃貸物件について、コロナ禍長期化の可能性が指摘されるなど、今後の需要見通しについてより慎重に見極めることが必要となったため、当社として中長期的な事業の見通しを保守的にとらえ、また、将来収益（主に客室平均単価や稼働率）およびコストの中身を精査し、戦略的に資産の再評価を行った結果、当第４四半期会計期間において減損損失を認識することといたしました。これを特別損失に計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損失は933百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益2,227百万円）となりました。 ②売上高 売上高は前年同期比2.8％減少の24,155百万円となりました。…