事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約484文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社８社（2022年３月31日現在）で構成され、不動産賃貸事業、熱供給事業、給排水運営その他事業を主な事業内容としております。 当社及び関係会社等の当該事業における位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと同一区分であります。 区分 主要事業 主要な会社 不動産賃貸事業 事務所ビル、格納庫、共同住宅 ホテル、工場用建物等の不動産賃貸 当社 AIRPORT FACILITIES ASIA PTE.LTD. AFS PROPERTIES PTE.LTD. AFN PROPERTIES LTD. （会社総数 ４社） 熱供給事業 地域冷暖房事業 東京空港冷暖房㈱ （会社総数 １社） 給排水運営その他事業 給排水運営事業、共用通信事業 太陽光発電事業 当社 （会社総数 １社） 〔事業系統図〕 以上述べた事項をその他の関係会社を含めて事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1478文字
(2) 経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき課題 当社グループは、当社グループを取り巻く事業環境を踏まえ、長期的な視点での持続的な成長と企業価値の向上を実現することを目指し、2022年５月に2022年度から2028年度の７年間を計画期間とする新中長期経営計画を策定し、新中長期経営計画に定めた事業戦略に基づいて事業を推進しております。 当社グループが優先的に対処すべき課題と認識している内容は、以下のとおりです。 新型コロナウイルス感染症により、2021年度も引き続き当社を取り巻く事業環境に大きな影響を及ぼしましたが、一方で、ポストコロナ・ウィズコロナを見据えた経済活動再開も進んでおり、新規事業への取り組みも進めております。 今後、当社が社会・事業環境の変化に対応していく上で、空港機能の一翼を担う会社として役割を果たし、併せて、近年推進してきた空港外事業の取り組みの一層の拡大を通じて社会の発展に貢献し、企業価値の向上を図るべく、当社は2022年度から2028年度を計画期間とする新中長期経営計画を策定・公表いたしました。 本計画では空港施設グループが長期的に目指す姿（AFC VISION）を定め、これまで50年の歴史の中で培ってきた知見を活かし、空港内外でお客様からの信頼に誠実に応え、安全・安心な施設、サービスの提供を行うことを通じて、航空及び社会へ貢献する独自の存在価値を発揮し続けてまいります。なお、本計画においては、以下３点を事業戦略の重点施策とするとともに、事業戦略を着実に遂行するため、経営基盤の一層の強化に取り組むこととしております。 (1) 羽田空港一丁目プロジェクト 当社創業の地である羽田空港一丁目地区において、当該地区の防災対策にあわせて当社施設を顧客ニーズに対応した質の高い施設へ再編・建替えし、空港内資産の拡大を図り収益力向上を目指します。 (2) ノンアセット事業の拡大 当社の知見を活かしたフィー収入の増加を目指すとともに、空港外における物件の取得やバリューアップによる優良物件の蓄積を進め、不動産ファンドの組成と、アセットマネジメント事業への参入を目指します。 (3) 既存事業の高収益化 入居率向上や賃料適正化に加え、成長性・収益性に課題のある物件に関しては、撤退や売却を含む資本効率を意識した再構築を行うことで収益力向上を目指します。 これらの取り組みを通じて、当社の基盤事業である空港内事業の収益力を強化するとともに、ノンアセット事業への取り組みを通じた収益源の多様化、利益拡大により、資本効率を意識したリスクに強い事業ポートフォリオを構築し、次のステージへの収益基盤の構築を進めます。新中長期経営計画の最終年度である2028年度の数値目標は、「エグゼクティブサマリー(中計骨子)」のとおり、売上高320億円、当期純利益33億円、ROA5.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1478文字
(2) 経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき課題 当社グループは、当社グループを取り巻く事業環境を踏まえ、長期的な視点での持続的な成長と企業価値の向上を実現することを目指し、2022年５月に2022年度から2028年度の７年間を計画期間とする新中長期経営計画を策定し、新中長期経営計画に定めた事業戦略に基づいて事業を推進しております。 当社グループが優先的に対処すべき課題と認識している内容は、以下のとおりです。 新型コロナウイルス感染症により、2021年度も引き続き当社を取り巻く事業環境に大きな影響を及ぼしましたが、一方で、ポストコロナ・ウィズコロナを見据えた経済活動再開も進んでおり、新規事業への取り組みも進めております。 今後、当社が社会・事業環境の変化に対応していく上で、空港機能の一翼を担う会社として役割を果たし、併せて、近年推進してきた空港外事業の取り組みの一層の拡大を通じて社会の発展に貢献し、企業価値の向上を図るべく、当社は2022年度から2028年度を計画期間とする新中長期経営計画を策定・公表いたしました。 本計画では空港施設グループが長期的に目指す姿（AFC VISION）を定め、これまで50年の歴史の中で培ってきた知見を活かし、空港内外でお客様からの信頼に誠実に応え、安全・安心な施設、サービスの提供を行うことを通じて、航空及び社会へ貢献する独自の存在価値を発揮し続けてまいります。なお、本計画においては、以下３点を事業戦略の重点施策とするとともに、事業戦略を着実に遂行するため、経営基盤の一層の強化に取り組むこととしております。 (1) 羽田空港一丁目プロジェクト 当社創業の地である羽田空港一丁目地区において、当該地区の防災対策にあわせて当社施設を顧客ニーズに対応した質の高い施設へ再編・建替えし、空港内資産の拡大を図り収益力向上を目指します。 (2) ノンアセット事業の拡大 当社の知見を活かしたフィー収入の増加を目指すとともに、空港外における物件の取得やバリューアップによる優良物件の蓄積を進め、不動産ファンドの組成と、アセットマネジメント事業への参入を目指します。 (3) 既存事業の高収益化 入居率向上や賃料適正化に加え、成長性・収益性に課題のある物件に関しては、撤退や売却を含む資本効率を意識した再構築を行うことで収益力向上を目指します。 これらの取り組みを通じて、当社の基盤事業である空港内事業の収益力を強化するとともに、ノンアセット事業への取り組みを通じた収益源の多様化、利益拡大により、資本効率を意識したリスクに強い事業ポートフォリオを構築し、次のステージへの収益基盤の構築を進めます。新中長期経営計画の最終年度である2028年度の数値目標は、「エグゼクティブサマリー(中計骨子)」のとおり、売上高320億円、当期純利益33億円、ROA5.…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 (1）業績 2021年度の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による個人消費の落ち込みがあり、近時、持ち直しの動きが見られるものの、GDPはコロナ前の水準を下回り、回復は緩やかなものにとどまっております。また、22年２月下旬からのウクライナ情勢等による不透明感がみられる中で、原材料価格の上昇等による下振れリスクに注意が必要な状況です。 我が国航空業界においては、運休や減便が継続しておりますが、22年の年明けから続いていたまん延防止等重点措置が３月下旬に全面解除されており、感染再拡大を警戒しつつも、今後、政府による水際対策の緩和や感染拡大抑制と社会経済活動の両立に向けた各種取り組みが更に進展して行くことで、航空需要の活性化にもつながることが期待されます。 このような経済情勢のもと、当社グループの連結業績は、20年度に竣工した新規物件の通年稼働等があったものの、コロナ禍の苦境にある航空会社等への対応として賃料等の減免を実施したこと等から売上高は23,777百万円（前年同期比1.5％減）、営業利益は3,280百万円（同14.3％減）、経常利益は固定資産撤去費用の増加等があり2,962百万円（同18.1％減）となりました。 （参考：前年度は、賃料等債権免除額を特別損失計上しておりましたが、これを今期と同様に売上から控除した場合の前年度売上高は22,784百万円、営業利益は2,460百万円、経常利益は2,247百万円となり、この比較においては増収増益となっております。） また、特別損益では、投資有価証券売却益を計上する一方、インバウンド需要の回復が遅れている京都のホテル用賃貸物件につき、資産効率の更なる向上等を目的に売却する方向で検討することとし、減損損失を計上しました。以上のことから、親会社株主に帰属する当期純利益は821百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失933百万円）となりました。 上記状況の中、事業領域拡大にも取り組んでおり、埼玉県越谷市に土地・建物を取得し、カスタマイズカー事業会社への施設提供を21年12月より開始しました。また海外では、当社グループ会社において、新規顧客に対して航空機エンジン調達に関する融資を22年３月に実行しております。なお、空港内外で新たな事業機会を模索し新規事業の創出を推進する組織として、22年４月１日付で「イノベーション推進室」を創設しております。当社及び当社グループはこれまで空港内外の事業で培ってきたノウハウを活かし、今後も空港外や海外における事業領域拡大を目指してまいります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1383文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額（注) 連結財務諸表計上額 不動産賃貸事業 熱供給事業 給排水運営その他事業 売上高 (1)外部顧客への売上高 18,940,904 3,379,600 1,834,617 24,155,122 24,155,122 (2)セグメント間の内部 売上高又は振替高 259,243 835,351 226,441 1,321,036 ( 1,321,036 ) 19,200,148 4,214,951 2,061,058 25,476,158 ( 1,321,036 ) 24,155,122 セグメント利益又は損失（△） 2,922,033 1,097,954 △ 188,624 3,831,363 3,831,363 セグメント資産 79,804,989 8,743,957 1,229,057 89,778,005 10,651,410 100,429,415 セグメント負債 40,687,346 2,492,381 129,192 43,308,920 2,155,621 45,464,542 その他の項目 減価償却費 3,446,734 587,032 202,218 4,235,986 27,740 4,263,726 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,768,708 468,943 195,677 2,433,328 136,569 2,569,898 （注）調整額は、セグメント間取引消去によるものです。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4214文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先名 前連結会計年度 自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 当連結会計年度 自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 日本航空㈱ 3,724,738 15.4 3,584,370 15.0 全日本空輸㈱ 3,802,726 15.7 3,538,322 14.8 日本空港ビルデング㈱ 3,097,433 12.8 2,829,584 11.9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、当社経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積りを行っております。ただし、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数字については、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 併せて、連結財務諸表注記事項（追加情報）、個別財務諸表注記事項（追加情報）もご参照ください。 (2) 当連結会計年度の経営成績の分析 ①概況 21年度の当社グループの連結業績は、20年度に竣工した新規物件の通年稼働等があったものの、コロナ禍の苦境にある航空会社等への対応として賃料等の減免を実施したこと等から売上高は23,777百万円（前年同期比1.5％減）、営業利益は3,280百万円（同14.3％減）、経常利益は固定資産撤去費用の増加等があり2,962百万円（同18.1％減）となりました。 （参考：前年度は、賃料等債権免除額を特別損失計上しておりましたが、これを今期と同様に売上から控除した場合の前年度売上高は22,784百万円、営業利益は2,460百万円、経常利益は2,247百万円となり、この比較においては増収増益となっております。） また、特別損益では、投資有価証券売却益を計上する一方、インバウンド需要の回復が遅れている京都のホテル用賃貸物件につき、資産効率の更なる向上等を目的に売却する方向で検討することとし、減損損失を計上しました。以上のことから、親会社株主に帰属する当期純利益は821百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失933百万円）となりました。 ②売上高 売上高は前年同期比1.5％減少の23,777百万円となりました。…