事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約461文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社７社（2019年３月31日現在）で構成され、不動産賃貸事業、熱供給事業、給排水運営その他事業を主な事業内容としております。 当社及び関係会社等の当該事業における位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと同一区分であります。 区分 主要事業 主要な会社 不動産賃貸事業 事務所ビル、格納庫、共同住宅 ホテル、工場用建物等の不動産賃貸 当社 AIRPORT FACILITIES ASIA PTE.LTD. AFN PROPERTIES LTD. （会社総数 ３社） 熱供給事業 地域冷暖房事業 東京空港冷暖房㈱ （会社総数 １社） 給排水運営その他事業 給排水運営事業、共用通信事業 太陽光発電事業 当社 （会社総数 １社） 〔事業系統図〕 以上述べた事項をその他の関係会社を含めて事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約272文字
(1) 経営方針 当社グループは、以下の使命と企業理念に則り、会社の経営を行っております。 使 命 ： 空港を拠点とする活力ある民間企業として、空港に必要な施設と機能を創造し提供する役割を担い、航空の発展に貢献します。 企業理念 ： １．革新と創造を不断に生み、時代の変化と要請を先取して発展するとともに、企業価値を向上させること。 ２．顧客に喜ばれ社会に認められる価値を常に提供し、頼られ信用される会社になること。 ３．人を育て活かし、チャレンジと努力を奨励し、これに報いること。 ４．市民社会の一員として、ルールを守り、公正を尊重すること。
対処すべき課題
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/ 原文長 約2112文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題 当社は、航空業界の環境変化や、国・行政当局の施策の変化に適切に対応すべく、2019年5月に策定した中期経営計画の下、羽田空港を中心に、空港内・空港外・海外において、企業価値及び株主価値の向上に向け積極的に事業に取り組んでおります。 当社グループにおける経営環境及び対処すべき課題は以下のとおりです。 イ．当社は、2016年10月に中期経営計画（2016年度～2018年度）を策定以降、長期的視点に立ちながら、当社の経営基盤である羽田空港を中心に同空港周辺や地方空港、また、新たな事業機会として空港外や海外での事業に積極的に取り組み、着実な増収・増益を図り、株主価値の増大にも努め、この3年間の数値目標は概ね予定通りで進んできたところであります。 現在、事業環境としては、政府の訪日外国人の目標 2020年4,000万人に向けて拡大基調にあり、羽田空港においても、インバウンドの増加や2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催を含めた航空関連需要の更なる増大に備え、国により3.9万回の国際線発着枠の増加を中心とする機能強化が進められております。 また、世界的にもアジアを中心とした旺盛な航空関連需要が引き続き見込まれている他、インバウンドの増加により国内の航空需要の増加も見込まれております。一方で世界的な航空会社間の競争激化に伴うコスト意識の高まり等によって厳しい競争環境にあり、加えてパイロット等の専門職の人手不足が懸念されている状況にあります。 ロ．このような事業環境の変化への対応や、更なる拡大が見込まれる航空関連需要への適切な対応を図るべく、当社では、今後の長期戦略への取り組みの具体的第一歩として、中期経営計画（2019年度～2021年度）を新たに策定し取り組んで参ります。 今回の中期経営計画においては、当社を取り巻く航空関連需要の増大に対応し、既存事業の更なる収益改善に加え、空港内外において3年間でキャッシュフローを上回る合計300億円の積極的な投資を実施することとし、着実な増収増益を図ることとしております。 ①羽田空港内事業 羽田空港においては、2020年に発着枠の増枠（3.9万回）が予定されており、拡大するインバウンド需要に伴う国際線の増加に対応した施設展開に取り組むこととし、現在、具体的な取り組みとして、オリンピック開催前までに当社施設のアークビルを増改築し、ニーズの高い機内食工場として提供する他、機内用装備品の倉庫新設や航空機汚水処理の大幅な能力向上を図るべく航空機汚水処理施設（SDプラント）の移転にも取り組んでおります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2505文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 (1）業績 2018年度における我が国経済は、個人消費の底堅さや設備投資の増加などを背景に景気は緩やかな回復が続いたものの、年末以降米中の貿易摩擦を背景とした世界経済の鈍化により輸出の伸びが低下し、生産や企業業績への影響も出始めております。なお、株価や為替では、昨年末の米国発の世界的株安から我が国でも一時株安や円高の傾向が見られ、その後も世界的な金融緩和の中で不安定な動きが続いております。 今後についても、米中貿易交渉の先行きが見えないことや中国景気の減速に加え、ヨーロッパ政治経済の不透明感や景気減速など世界経済の不安要因もあり、我が国景気への影響も懸念されております。 一方、航空業界におきましては、旅客需要は昨年9月の北海道や関西での自然災害の影響で一時期減少が見られましたが、内外ともに需要の増大が続いており、特に国際線需要は通年での訪日外国人が3,100万人を超え年明け以降も増加基調にあるなど、引き続き旺盛なものがあります。 今後も1年後の東京オリンピック・パラリンピックを控え、政府が掲げる訪日外国人の目標2020年4,000万人達成に向け、東京国際空港の発着枠3.9万回の増大など空港機能の強化が進められており、国内外の大手からLCCまでエアラインの就航拡大も予想されております。なお、パイロット不足や原油価格の乱高下、為替の変動など懸念材料もあり、国内航空各社ではコスト競争力を高める努力を継続しつつ、新鋭機材の導入や路線網の拡充、LCC事業の強化等に取り組んでいる状況にあります。 このような経済情勢のもと、当社グループの連結業績につきましては、東京国際空港における当社施設の入居改善、地方空港の航空関連施設の通年稼働、昨年6月末に取得した京都のホテルの賃貸開始等により、売上高は24,213百万円（前年同期比6.2％増）となりました。また、熱供給における電気・ガス料金の値上がりや京都のホテル取得に伴う償却費、不動産取得税等の増加があったものの、営業利益は4,129百万円（同0.6％増）となりました。 なお、営業外損益においてシンガポールの子会社の為替差損益は好転したものの、東京国際空港における新たな機内食工場向けに増改築するアークビルの撤去費用引当金の計上等により、経常利益は3,338百万円（同10.4％減）となり、加えて、特別損益において、台風被害は保険金収入でカバーされたものの、国の新貴賓室設置に伴い今回撤退した貨物施設一棟の除却損計上もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は2,104百万円（同5.2％減）となりました。 セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1363文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額（注) 連結財務諸表計上額 不動産賃貸事業 熱供給事業 給排水運営その他事業 売上高 (1)外部顧客への売上高 16,950,039 3,208,872 2,632,788 22,791,701 22,791,701 (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 244,354 832,629 228,324 1,305,307 ( 1,305,307 ) 17,194,393 4,041,502 2,861,112 24,097,008 ( 1,305,307 ) 22,791,701 セグメント利益 2,919,882 1,034,925 148,955 4,103,762 4,103,762 セグメント資産 66,820,155 6,351,665 1,801,930 74,973,751 12,988,232 87,961,984 セグメント負債 7,904,315 533,378 183,794 8,621,488 24,857,917 33,479,405 その他の項目 減価償却費 2,853,384 470,343 208,933 3,532,662 14,510 3,547,173 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,261,072 746,008 441,759 4,448,840 55,843 4,504,683 （注）調整額は、セグメント間取引消去によるものです。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3950文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先名 前連結会計年度 自 2017年４月１日 至 2018年３月31日 当連結会計年度 自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 全日本空輸㈱ 3,815,281 16.7 3,841,735 15.8 日本航空㈱ 3,633,699 15.9 3,704,294 15.2 日本空港ビルデング㈱ 3,225,525 14.1 3,308,294 13.6 ３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、当社経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積りを行っております。ただし、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数字については、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 (2) 当連結会計年度の経営成績の分析 ①概況 当社グループの連結業績につきましては、東京国際空港における当社施設の入居改善、地方空港の航空関連施設の通年稼働、昨年6月末に取得した京都のホテルの賃貸開始等により、売上高は24,213百万円（前年同期比6.2％増）となりました。また、熱供給における電気・ガス料金の値上がりや京都のホテル取得に伴う償却費、不動産取得税等の増加があったものの、営業利益は4,129百万円（同0.6％増）となりました。 なお、営業外損益においてシンガポールの子会社の為替差損益は好転したものの、東京国際空港における新たな機内食工場向けに増改築するアークビルの撤去費用引当金の計上等により、経常利益は3,338百万円（同10.4％減）となり、加えて、特別損益において、台風被害は保険金収入でカバーされたものの、国の新貴賓室設置に伴い今回撤退した貨物施設一棟の除却損計上もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は2,104百万円（同5.2％減）となりました。 ②売上高 売上高は、前年同期比6.2％増加の24,213百万円となりました。 不動産賃貸事業は、東京国際空港での入居改善、北九州空港格納庫の通年稼働、新規の共同住宅の供給開始、京都市内におけるホテル物件の新規稼働開始、及びカナダの子会社を連結対象に含めたこと等に伴い、売上高は18,116百万円（前年同期比6.8％増）となりました。…