事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約589文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社９社（2026年３月31日現在）で構成され、空港内不動産事業、空港外不動産事業、空港内インフラ事業、その他の事業を主な事業内容としております。 当社及び関係会社等の当該事業における位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと同一区分であります。 区分 主要事業 主要な会社 空港内不動産事業 事務所ビル、格納庫、工場用建物等の 不動産賃貸 当社 （会社総数 １社） 空港外不動産事業 事務所ビル、共同住宅、ホテル等の 不動産賃貸 不動産の販売 当社 AFCアセットマネジメント㈱ （会社総数 ２社） 空港内インフラ事業 地域冷暖房事業 給排水運営事業 共用通信事業 当社 東京空港冷暖房㈱ （会社総数 ２社） その他の事業 海外における不動産賃貸 資金の貸付 動産リース業 太陽光発電事業 当社 AIRPORT FACILITIES ASIA PTE.LTD. AFS PROPERTIES PTE.LTD. AFN PROPERTIES LTD. AFC商事㈱ （会社総数 ５社） 〔事業系統図〕 以上述べた事項をその他の関係会社を含めて事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約890文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、以下の企業理念に則り、会社の経営を行っております。 企業理念：「私たち空港施設グループは、価値ある施設とサービスの提供を通じて、 航空の未来と魅力ある街づくりに貢献します。」 （2）経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき課題 ① 中長期経営計画 当社では2022年５月に中長期経営計画（FY2022～FY2028）を策定後、重点施策の進捗や事業環境の変化を踏まえ、2025年５月９日付で同計画を見直し、開示しております。 本計画見直しにおいては、最終年度となる2028年度の数値目標を、売上高400億円、当期純利益38億円、ROE目標を6.0％としたうえで、これらの目標達成のために、事業戦略の再構築や、４つの資本施策を掲げております。 当社を取り巻く事業環境は、不確実性が高まっている状況ではありますが、事業戦略および資本施策の両面から収益基盤、経営基盤の強化を図ることが重要な経営課題であると認識しており、本計画に基づく取り組みを着実に推進することで、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。 （中長期経営計画見直し・骨子） ② 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 当社では「資本コストや株価を意識した経営の実現」に向けた取り組みとして、2026年５月25日付で対応方針のアップデートを開示いたしました。 中長期経営計画に基づく各施策の推進により、収益力の向上および資本効率の改善は着実に進展し、直近事業年度におけるROEは5.7％となりました。これは、CAPMおよび市場評価等を踏まえて当社が認識する株主資本コスト（概ね5.5％～6.5％程度）の範囲内にあるものの、依然として十分とは言えない状況であると認識しております。 引き続き、事業戦略の着実な遂行と資本施策の継続的な実施を重要な経営課題と位置づけ、資本収益性の一層の向上に向けた取り組みを進めてまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約890文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、以下の企業理念に則り、会社の経営を行っております。 企業理念：「私たち空港施設グループは、価値ある施設とサービスの提供を通じて、 航空の未来と魅力ある街づくりに貢献します。」 （2）経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき課題 ① 中長期経営計画 当社では2022年５月に中長期経営計画（FY2022～FY2028）を策定後、重点施策の進捗や事業環境の変化を踏まえ、2025年５月９日付で同計画を見直し、開示しております。 本計画見直しにおいては、最終年度となる2028年度の数値目標を、売上高400億円、当期純利益38億円、ROE目標を6.0％としたうえで、これらの目標達成のために、事業戦略の再構築や、４つの資本施策を掲げております。 当社を取り巻く事業環境は、不確実性が高まっている状況ではありますが、事業戦略および資本施策の両面から収益基盤、経営基盤の強化を図ることが重要な経営課題であると認識しており、本計画に基づく取り組みを着実に推進することで、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。 （中長期経営計画見直し・骨子） ② 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 当社では「資本コストや株価を意識した経営の実現」に向けた取り組みとして、2026年５月25日付で対応方針のアップデートを開示いたしました。 中長期経営計画に基づく各施策の推進により、収益力の向上および資本効率の改善は着実に進展し、直近事業年度におけるROEは5.7％となりました。これは、CAPMおよび市場評価等を踏まえて当社が認識する株主資本コスト（概ね5.5％～6.5％程度）の範囲内にあるものの、依然として十分とは言えない状況であると認識しております。 引き続き、事業戦略の着実な遂行と資本施策の継続的な実施を重要な経営課題と位置づけ、資本収益性の一層の向上に向けた取り組みを進めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2188文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 (1) 業績 当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）における当社グループの事業環境につきましては、航空業界は訪日需要等に支えられ堅調に推移しておりましたが、中東情勢により先行きが不透明な状況になりつつあります。そのほか、原材料価格の高騰や人手不足による物流費・人件費の上昇が、建築費をはじめ物価全体に影響を及ぼしております。さらに、金融資本市場の変動による影響、米国の通商政策をめぐる動向など引き続き注意が必要な状況にあります。 このような状況のもと、当社グループの連結業績につきましては、空港内不動産事業における既存物件の賃貸条件の見直しや誘致による賃貸収入の増加、ノンアセット事業における事務所ビル（販売用不動産）の売却、熱供給事業における基本料金の改定、給排水運営事業における給排水使用量の増加等により、 売上高は36,792百万円 (前年同期比 18.2％増 )、 営業利益は6,719百万円 (同 50.3％増 )となりました。経常利益は補助金収入や受取配当金の増加により 7,126百万円 (同 53.9％増 )となりました。また、羽田空港一丁目地区における建物撤去費用の見直しを行い、当該費用の大部分を減損損失（特別損失）として計上しましたが、 親会社株主に帰属する当期純利益は3,479百万円 (同 34.9％増 )となりました。 セグメント別の業績は、次の通りであります。 ① 空港内不動産事業 空港内不動産事業は、既存物件の賃貸条件の見直しや誘致による賃貸収入の増加により、 売上高は17,291百万円 (前年同期比 2.3％増 )、また、大規模な修繕工事があったものの、前期に羽田空港一丁目地区内における賃貸施設の減損損失を計上したことによる減価償却費等の減少もあり、 セグメント利益は4,006百万円 (同 18.0％増 )となりました。 ② 空港外不動産事業 空港外不動産事業は、ノンアセット事業における事務所ビル（販売用不動産）を３棟売却したことや前期に取得した事務所ビルの通年稼働等により、 売上高は11,312百万円 (同 77.5％増 )、 セグメント利益は2,929百万円 (同 98.4％増 )となりました。 なお、当連結会計年度において、当社グループとして初の不動産私募ファンドの組成も行っております。 ③ 空港内インフラ事業 空港内インフラ事業は、熱供給事業における冷温熱の基本料金の改定や給排水運営事業における給排水使用量の増加等により、 売上高は7,459百万円 (同 5.3％増 )、 セグメント利益は1,154百万円 (同 33.3％増 )となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1318文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務 諸表計上額 (注)２ 空港内 不動産事業 空港外 不動産事業 空港内 インフラ事業 その他の 事業 売上高 (1) 外部顧客への売上高 16,891 6,372 7,078 777 31,121 31,121 (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 269 964 1,234 △ 1,234 17,161 6,372 8,043 777 32,355 △ 1,234 31,121 セグメント利益 3,393 1,476 865 295 6,031 △ 1,561 4,469 セグメント資産 35,556 36,052 9,273 14,666 95,549 13,031 108,580 セグメント負債 36,607 2,378 2,224 2,699 43,909 2,077 45,986 その他の項目 減価償却費 3,087 729 750 62 4,631 112 4,744 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,195 21 778 93 3,089 54 3,143 （注）１．セグメント利益の調整額 △1,561百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、 主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3944文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先名 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 日本航空㈱ 4,385 14.0 4,385 11.9 日本空港ビルデング㈱ 3,979 12.7 4,098 11.1 全日本空輸㈱ 3,705 11.9 3,838 10.4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、当社経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積りを行っております。ただし、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数字については、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 (2) 当連結会計年度の経営成績の分析 ① 概況 25年度の当社グループの連結業績につきましては、空港内不動産事業における既存物件の賃貸条件の見直しや誘致による賃貸収入の増加、ノンアセット事業における事務所ビル（販売用不動産）の売却、熱供給事業における基本料金の改定、給排水運営事業における給排水使用量の増加等により、 売上高は36,792百万円 (前年同期比 18.2％増 )、 営業利益は6,719百万円 (同 50.3％増 )となりました。経常利益は補助金収入や受取配当金の増加により、 7,126百万円 (同 53.9％増 )となりました。また、羽田空港一丁目地区における建物撤去費用の見直しを行い、当該費用の大部分を減損損失（特別損失）として計上しましたが、 親会社株主に帰属する当期純利益は3,479百万円 (同 34.9％増 )となりました。 ② 売上高 売上高は前年同期比 18.2％増加 の 36,792百万円 となりました。 空港内不動産事業は、既存物件の賃貸条件の見直しや誘致による賃貸収入の増加により、 売上高は17,291百万円 (前年同期比 2.3％増 )となりました。 空港外不動産事業は、ノンアセット事業における事務所ビル（販売用不動産）を３棟売却したことや前期に取得した事務所ビルの通年稼働等により、 売上高は11,312百万円 (同 77.5％増 )となりました。…