事業の内容
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３【事業の内容】 信金中央金庫グループは、信金中央金庫および連結子会社９社で構成され、信金中央金庫の事業を中心に、証券業務、地域商社業務、海外ビジネス支援業務、消費者信用保証業務、投資運用業務、投資・Ｍ＆Ａ仲介業務、データ処理の受託業務等の金融サービスにかかる事業を行っております。 ［信金中央金庫の事業］ 信金中央金庫は、個別金融機関として、預金業務、債券（金融債）業務、融資業務、市場運用業務、トレーディング業務、決済業務、信託業務等を行うとともに、信用金庫の中央金融機関として、信用金庫の各種業務の機能補完を行うほか、信用金庫経営力強化制度等の業界独自のセーフティネットを運営することにより、信用金庫業界の信用秩序の維持につとめております。 ［信金中央金庫グループの事業系統図］ （2024年３月31日現在）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(1) 経営方針 本中金は、次のような経営理念と運営方針に基づき事業運営を行っております。 ① 経営理念 信用金庫の中央金融機関として、信用金庫業界の発展につとめ、もってわが国経済社会の繁栄に貢献する。 ② 運営方針 ａ．信用金庫の経営基盤の強化、業務機能の補完、信用力の維持・向上につとめる。 ｂ．信用金庫からの安定的な資金調達につとめるとともに、資金調達手段の多様化をはかる。 ｃ．市場運用力の強化、金融サービスの拡充をはかる。 ｄ．金融環境の変化に柔軟に対応するとともに、新規業務にも積極的に取り組む。 ｅ．地域の一員として、信用金庫とともに地域の発展と活性化に貢献する。 ｆ．健全経営の理念のもと、経営の効率化、自己資本の充実、リスク管理の強化につとめる。 ｇ．プロフェッショナルな人材の養成と魅力ある職場づくりをはかる。 ｈ．社会一般に高く評価される金融機関を目指す。 (2) 経営環境 わが国経済は、各国金融政策の動向や地政学リスクの高まりに引き続き留意する必要があるものの、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い経済活動の正常化が進んでいるほか、賃金上昇率が30年振りの高水準を記録するなど、経済の好循環が期待される局面を迎えております。 一方、地域経済を支える中小企業においては、原材料価格や人件費の上昇に見合った価格転嫁を十分に行うことができず、業況回復の重荷となっております。加えて、労働人口の減少や雇用流動性の高まりを背景に人材不足が一段と深刻化しており、依然として厳しい経営環境が続いております。 こうした中、地域金融の重要な担い手として信用金庫に寄せられる期待は高まっており、信用金庫業界の中央金融機関である本中金においては、信用金庫と連携して地域や中小企業の課題解決に資する実効性の高いソリューションを提供していくことが求められております。
対処すべき課題
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(3) 対処すべき課題 ① 経営戦略 本中金は、2022年度から2024年度までの３か年を計画期間とする中期経営計画「SCBストラテジー2022」を策定し、各種施策に取り組んでおります。 ａ．中期経営計画の全体像 ｂ．４つのストラテジー (a) ストラテジー１「地域の課題を解決する機能の向上」 ・コロナ禍で高まった地域からの期待に応えるべく、地域の課題解決に対する貢献度の高い 取組みに重点を置き、施策の実効性を高めてまいります。 ・信用金庫業界がこれらの取組みに対する適正な対価を受領し、持続的に地域に対して良質 なサービスを提供する仕組みの構築を目指します。 (b) ストラテジー２「信用金庫の収益力・リスク対応力の強化」 ・信金中金グループが一体となって、資金運用・リスク管理サポートをはじめとする信用金 庫に対するコンサルティング機能の深化を図ります。 ・信用金庫の収益源の多様化に資する商品・サービスの提供を進めます。 (c) ストラテジー３「持続的かつ効率的な業務運営態勢の構築」 ・限られた経営資源の有効活用に向けて、共同化・集中化・外部委託の促進による業務効率 化に取り組むとともに、業務の堅牢性・持続性の維持・向上に取り組みます。 ・信用金庫業界のビジネスモデル変革の土台となる環境の整備を進めます。 (d) ストラテジー４「信金中金の財務基盤の強化」 ・信用金庫業界の機能強化にかかる相応のコスト負担が見込まれる中、リスクアペタイト・ フレームワーク運営の高度化や専門人材の育成等を通じて、収益力強化を目指します。 ・わが国有数の機関投資家として、ESG投融資の推進等を通じて、社会の持続可能性の向上に 寄与する取組みを進めます。 ｃ．HaNDによる変革 環境・社会の持続可能性の危機やデジタル化の急速な進展といった社会変容の中で、信用金庫業界の競争力を高めていくためには、現状維持や既存事業の改善・改良に留まることなく組織能力を改革し、ビジネスモデルそのものを変革していくことが必要と考えております。 本中金では、信用金庫業界にとって強み・機会となりうるテーマである人財、ネットワーク、デジタルを３つの軸として変革を生み、業界の競争力を高めることで、「2030年までに目指す姿」の実現を目指します。 ｄ．しんきんグリーンプロジェクト ・2021年9月に策定した「信金中央金庫グループ環境方針」に則り、信用金庫とともに、環境問 題の解決に向けた取組みを推進してまいります。 ・信用金庫業界独自のグリーン戦略を通じて、「信用金庫＝グリーン」のブランドイメージの 定着を企図しております。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における本中金グループ（本中金及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 （金融経済環境） 当連結会計年度におけるわが国の金融経済環境を振り返りますと、国内景気は、海外景気の回復鈍化による輸出・生産への下押し圧力に加え、個人消費が物価上昇の影響を受けるなか、回復ペースが緩やかなものとなりました。 金融市場環境においては、４月に日経平均株価が28,000円台でスタートすると、円安の進行に加え、東京証券取引所の要請による企業改革への期待感や海外投資家による資金流入の拡大を背景に、２月に約34年ぶりに史上最高値を更新し、３月には40,000円台まで上昇しました。長期金利（10年国債利回り）は、７月及び10月の日銀による長短金利操作の運用柔軟化を受け、一時0.9％台まで上昇しましたが、３月の日銀によるマイナス金利解除決定後においても、緩和的な金融環境が継続するとの見方から、３月末にかけては0.7％近辺での推移となりました。 （業績） 当連結会計年度は、リスクアペタイト・フレームワークの下、中長期的に安定した収益を確保するため、市場環境の変化に機動的かつ臨機応変に対応し、強固な財務基盤の構築に取り組みました。 その結果、当連結会計年度においては、以下のとおりの業績となりました。 ・損益の状況 経常収益は、前年度比537億円、14.3％増収の4,274億円となりました。これは、有価証券利息配当金の増加等によるものです。一方、経常費用は同455億円、13.4％増加の3,832億円となりました。これは、外貨調達金利の上昇に伴う債券貸借取引支払利息の増加等によるものです。 これらの結果、経常利益は、前年度比82億円、22.7％増益の442億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、同59億円、22.5％増益の321億円となりました。 また、報告セグメントである信金中央金庫の事業における経常収益は、前年度比529億円、15.5％増収の3,933億円となりました。一方、経常費用は、同440億円、14.3％増加の3,511億円となりました。 これらの結果、経常利益は、前年度比89億円、26.9％増益の421億円、当期純利益は、同61億円、24.9％増益の309億円となりました。 なお、本中金においては、連結決算に占める単体決算の割合が高いことから、単体決算と連結決算は、ほぼ同様の結果となります。 ・資産、負債等の状況 資産の部合計は、前年度末比１兆5,270億円増加し47兆6,224億円となりました。…
セグメント関連
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２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社の事業であります。 連結子会社においては、証券業務、地域商社業務、海外ビジネス支援業務、消費者信用保証業務、投資運用業務、投資・Ｍ＆Ａ仲介業務、データ処理の受託業務等の金融サービスに係る事業を行っております。 ３．調整額は、次のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△486百万円には、非支配株主に帰属する当期純利益△176百万円、セグメント間取引消去等△309百万円が含まれております。 （2）セグメント資産の調整額△83,832百万円には、資本連結手続に係る消去額△44,295百万円、セグメント間取引消去等△39,537百万円が含まれております。 （3）セグメント負債の調整額△36,629百万円等その他の調整額は、セグメント間取引消去等であります。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益との調整を行っております。 ４．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 合計 調整額 連結損益計算書 計上額 信金中央金庫の事業 投資信託手数料 5,622 6,808 12,431 △2,974 9,456 信託報酬 2,391 2,391 2,391 資金中継業務取扱手数料 1,561 1,561 △1 1,560 その他 2,005 23,180 25,186 △1,584 23,602 顧客との契約から生じる収益 11,581 29,988 41,570 △4,560 37,010 上記以外の経常収益 328,775 8,782 337,557 △844 336,713 経常収益 340,357 38,771 379,128 △5,404 373,723 （注）１．投資信託手数料は、主に投資信託の運用管理サービスから発生し、連結損益計算書の役務取引等収益に計上しております。 ２．信託報酬は、主に信託財産の受託業務サービスから発生し、連結損益計算書の信託報酬に計上しております。 ３．資金中継業務取扱手数料は、主にデータ伝送総合振込サービスから発生し、連結損益計算書の役務取引等収益に計上しております。 ４．その他は、上記１．～３．に含まれていないサービスであり、主にデータ処理の受託業務等から発生し、連結損益計算書の役務取引等収益等に計上しております。…