事業の内容
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３【事業の内容】 信金中央金庫グループは、信金中央金庫および連結子会社７社で構成され、信金中央金庫の事業を中心に、証券業務、投資運用業務、消費者信用保証業務、投資・Ｍ＆Ａ仲介業務、データ処理の受託業務等の金融サービスにかかる事業を行っております。 ［信金中央金庫の事業］ 信金中央金庫は、個別金融機関として、預金業務、債券（金融債）業務、融資業務、市場運用業務、トレーディング業務、決済業務、信託業務等を行うとともに、信用金庫の中央金融機関として、信用金庫の各種業務の機能補完を行うほか、信用金庫経営力強化制度等の業界独自のセーフティネットを運営することにより、信用金庫業界の信用秩序の維持につとめております。 ［信金中央金庫グループの事業系統図］ （2020年３月31日現在）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(1) 経営方針 本中金は、次のような経営理念と運営方針に基づき事業運営を行っております。 ① 経営理念 信用金庫の中央金融機関として、信用金庫業界の発展につとめ、もってわが国経済社会の繁栄に貢献する。 ② 運営方針 イ．信用金庫の経営基盤の強化、業務機能の補完、信用力の維持・向上につとめる。 ロ．信用金庫からの安定的な資金調達につとめるとともに、資金調達手段の多様化をはかる。 ハ．市場運用力の強化、金融サービスの拡充をはかる。 ニ．金融環境の変化に柔軟に対応するとともに、新規業務にも積極的に取り組む。 ホ．地域の一員として、信用金庫とともに地域の発展と活性化に貢献する。 ヘ．健全経営の理念のもと、経営の効率化、自己資本の充実、リスク管理の強化につとめる。 ト．プロフェッショナルな人材の養成と魅力ある職場づくりをはかる。 チ．社会一般に高く評価される金融機関を目指す。 (2) 経営環境 金融機関を取り巻く経営環境は、高齢化や人口減少の進展、中小企業数の減少など、営業基盤である地域経済の構造的な問題に加え、日本銀行によるマイナス金利政策が継続されるなか、依然として厳しい状況が続いております。さらに、デジタライゼーションの加速および社会的要請（ＳＤＧｓの達成等）の高まりを踏まえ、各金融機関自らのビジネスモデルをアップデートし、時代の変化に適応していくことが肝要となっております。 このような中で、信用金庫においては、地域におけるプレゼンスを高め、最も信頼される金融機関となるため、地域の課題解決に資する取組みに対し、経営資源を優先配分していくことが必要となっております。 そのため、本中金による信用金庫の収益力強化に向けた取組みや、信用金庫の営業基盤である地域活性化に向けた取組みが、ますます重要となっております。 また、足元では、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済の先行きは不透明な状況にあるほか、中小企業に対する資金繰りや事業面での支援が最優先事項となっております。
対処すべき課題
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(3) 対処すべき課題 ① 経営戦略 本中金は、2019年度から2021年度までの３か年を計画期間とする中期経営計画「ＳＣＢストラテジー２０１９」を策定し、各種施策に取り組んでおります。 中期経営計画では、本中金が中長期的に目指す姿を定め、その実現に向けて必要となる、実行すべき優先度の高い７つのストラテジーを示しております。 ・ストラテジー１ 本中金は、信用金庫の余資運用力の強化、業務効率化の促進など、「信用金庫のビジネスモデルの持続可能性の向上」に向けて取り組んでまいります。 ・ストラテジー２ 本中金は、信用金庫が顧客の課題解決に向けた取組みに経営資源を振り向けられるよう、信用金庫へのサポート態勢の構築や健全性確保のための仕組みの強化など、「信用金庫のリスク対応力の強化」に向けて取り組んでまいります。 ・ストラテジー３ 本中金は、デジタライゼーションに対応した新たな商品・サービスの開発・提供など、「信用金庫のデジタライゼーションの促進」に向けて取り組んでまいります。 ・ストラテジー４ 本中金は、信用金庫取引先の国内外における販路拡大・販売促進に向けた取組みを強化するとともに、信用金庫業界のハブとしての機能を最大限に活用して、課題解決のための新たなプラットフォームを構築するなど、「信用金庫・信金中金・外部機関のネットワーク活用の促進」に向けて取り組んでまいります。 ・ストラテジー５ 本中金は、信用金庫業界の中央金融機関としての役割を永続的に発揮し続けるため、リスクアペタイト・フレームワークの構築により、自己資本の水準を踏まえた効率的なリスクテイクを実行するなど、「収益・リスク・資本の最適バランスの追求と経営資源の適正配分」に向けて取り組んでまいります。 ・ストラテジー６ 本中金は、ＲＰＡの導入による業務の堅牢性向上および業務量削減に加え、限られた経営資源を有効活用するため、デジタル技術の活用、集中化およびアウトソーシングなど、「効率的なオペレーションの促進」に向けて取り組んでまいります。 ・ストラテジー７ 本中金は、エンゲージメントの向上やイノベーションを生み出す人材を養成する組織風土の醸成など、「業界の中央金融機関に相応しい人材の育成と働きやすい職場環境の整備」に向けて取り組んでまいります。 ② 目標収益水準および経営指標の維持すべき水準 本中金は、リスクアペタイト・フレームワークを活用し、収益・リスク・資本のバランスを重視した財務基盤の構築につとめることとし、本中計期間（ 2019～2021年度 ）において、次のとおり目標収益水準および経営指標の維持すべき水準を設定しています。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 Ⅰ．経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における本中金グループ（本中金および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 （金融経済環境） 当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の減速による輸出の弱含みや消費税率引上げによる影響がみられた中においても、良好な雇用・所得環境を背景に緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、年度末にかけて、新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済活動を抑制する動きが広がるなど、国内外で厳しい状況となりました。 また、金融市場環境においては、堅調な企業業績を背景として、2019年12月には日経平均株価は24,000円台まで上昇したものの、2020年３月には一時16,000円台まで下落するなど、金融市場が大きく変動する展開となりました。 長期金利（10年国債利回り）についても、概ね0％以下の水準で推移してきたものの、2020年３月には世界各国の財政出動による金利上昇圧力を受けて、一時0.1％近辺まで上昇しました。 （業績） 当連結会計年度は、法人営業推進の強化、グローバル分散投資の継続、オルタナティブ投資の拡充などを進めることで、安定的な収益確保を目指しました。 その結果、当連結会計年度においては、以下のとおりの業績となりました。 ・損益の状況 経常収益は、前年度比82億円、2.8％増収の3,019億円となりました。これは、投資信託等の分配金の増加や含み益の実現による有価証券利息配当金の増加等によるものです。一方、経常費用は同149億円、6.5％増加の2,452億円となりました。これは、ポートフォリオのリバランスによる金融派生商品費用の増加等によるものです。 これらの結果、経常利益は、前年度比67億円、10.6％減益の567億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比45億円、10.1％減益の402億円となりました。 また、報告セグメントである信金中央金庫の事業における経常収益は、前年度比78億円、3.0％増収の2,665億円となりました。一方、経常費用は、同137億円、6.8％増加の2,138億円となりました。 これらの結果、経常利益は、前年度比59億円、10.1％減益の526億円、当期純利益は、同43億円、10.3％減益の379億円となりました。 なお、本中金においては、連結決算に占める単体決算の割合が高いことから、単体決算と連結決算は、ほぼ同様の結果となります。 ・資産、負債等の状況 資産の部合計は、前年度末比１兆1,747億円増加し40兆8,680億円となりました。…
セグメント関連
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２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社の事業であります。 連結子会社においては、証券業務、投資運用業務、消費者信用保証業務、投資・Ｍ＆Ａ仲介業務、データ処理の受託業務等の金融サービスに係る事業を行っております。 ３．調整額は、次のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△1,354百万円には、非支配株主に帰属する当期純利益△875百万円、セグメント間取引消去等△478百万円が含まれております。 （2）セグメント資産の調整額△75,917百万円には、資本連結手続に係る消去額△43,114百万円、セグメント間取引消去等△32,802百万円が含まれております。 （3）セグメント負債の調整額△20,565百万円等その他の調整額は、セグメント間取引消去等であります。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益との調整を行っております。 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務諸表 計上額 信金中央金庫の事業 経常収益 外部顧客に対する 経常収益 263,337 38,649 301,986 △ 31 301,954 セグメント間の 内部経常収益 3,182 1,729 4,912 △ 4,912 266,519 40,379 306,899 △ 4,944 301,954 セグメント利益 37,924 3,164 41,089 △ 862 40,227 セグメント資産 40,633,271 322,334 40,955,605 △ 87,508 40,868,096 セグメント負債 39,112,432 237,069 39,349,501 △ 31,691 39,317,809 その他の項目 減価償却費 5,111 6,155 11,267 △ 0 11,266 資金運用収益 207,066 245 207,312 △ 109 207,202 資金調達費用 113,685 56 113,742 △ 41 113,700 特別利益 特別損失 346 353 353 （固定資産減損損失） 86 86 86 税金費用 14,365 1,437 15,802 △ 145 15,656 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,402 7,093 10,495 10,495 （注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。