事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約511文字
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容 結合企業の名称：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 事業の内容：信託業務及び銀行業務 被結合企業の名称：株式会社しんきん信託銀行（子会社） 事業の内容：証券投資信託受託業務に係る事業 (2) 企業結合を行った主な理由 本中金は、信託業務の機能強化を目的とした信託業務の兼営開始に伴い、100％出資連結子会社である株式会社しんきん信託銀行から証券投資信託受託業務に係る事業を除く全ての事業を、事業譲渡の方法により承継いたしました。また、株式会社しんきん信託銀行の証券投資信託受託業務に係る事業については、信託業務の機能強化に係る連携先である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社との合併により承継することとしました。 (3) 企業結合日 平成29年９月19日 (4) 法的形式を含む取引の概要 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を存続会社、株式会社しんきん信託銀行を消滅会社とする吸収合併 ２．実施した会計処理の概要 「事業分離等に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき会計処理を行い、2,200百万円を「その他の特別利益」として特別利益に計上しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2450文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本中金における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （経営方針） ・経営の基本方針 本中金は、次のような経営理念と運営方針に基づき事業運営を行っております。 (1) 経営理念 信用金庫の中央金融機関として、信用金庫業界の発展につとめ、もってわが国経済社会の繁栄に貢献する。 (2) 運営方針 イ．信用金庫の経営基盤の強化、業務機能の補完、信用力の維持・向上につとめる。 ロ．信用金庫からの安定的な資金調達につとめるとともに、資金調達手段の多様化をはかる。 ハ．市場運用力の強化、金融サービスの拡充をはかる。 ニ．金融環境の変化に柔軟に対応するとともに、新規業務にも積極的に取り組む。 ホ．地域の一員として、信用金庫とともに地域の発展と活性化に貢献する。 ヘ．健全経営の理念のもと、経営の効率化、自己資本の充実、リスク管理の強化につとめる。 ト．プロフェッショナルな人材の養成と魅力ある職場づくりをはかる。 チ．社会一般に高く評価される金融機関を目指す。 ・経営戦略 本中金は、平成28年度から平成30年度までの３か年を計画期間とする中期経営計画「ＳＣＢ中期アクション・プログラム２０１６」を策定しており、最終年度となる平成30年度を「信用金庫の時代の幕開けに向けて、持続可能なビジネスモデルを確立し、未来を切り拓く１年」と位置づけております。 「東日本大震災および熊本地震からの復興に向けた支援」に引き続き取り組むとともに、本計画に掲げる各種施策を着実に実践・実行することで、信用金庫の中央金融機関として、業界の総合力の発揮に全力をあげてまいります。 『ＳＣＢ中期アクション・プログラム２０１６』 〔コアプラン〕 １．信用金庫の営業基盤の強化に向けた取組みの支援 本中金は、信用金庫の営業基盤の強化に向けて、「中小企業」、「個人」および「地域」という３つの主要施策に対する信用金庫の取組みを、引き続き支援してまいります。 ２．信用金庫の経営基盤の強化に向けた取組みの支援 本中金は、信用金庫の経営基盤の強化に向けて、「収益力向上」および「健全性確保」という重要課題に対する信用金庫の取組みを、引き続き支援してまいります。 ３．本中金の経営基盤の強化 本中金は、コアプラン１および２を適時・適切に実行するため、「財務および収益力の安定性向上」に引き続き取り組むとともに、中長期的な時間軸で組織・人材を強化してまいります。 『「東日本大震災」および「熊本地震」からの復興に向けた支援』 １．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2450文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本中金における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （経営方針） ・経営の基本方針 本中金は、次のような経営理念と運営方針に基づき事業運営を行っております。 (1) 経営理念 信用金庫の中央金融機関として、信用金庫業界の発展につとめ、もってわが国経済社会の繁栄に貢献する。 (2) 運営方針 イ．信用金庫の経営基盤の強化、業務機能の補完、信用力の維持・向上につとめる。 ロ．信用金庫からの安定的な資金調達につとめるとともに、資金調達手段の多様化をはかる。 ハ．市場運用力の強化、金融サービスの拡充をはかる。 ニ．金融環境の変化に柔軟に対応するとともに、新規業務にも積極的に取り組む。 ホ．地域の一員として、信用金庫とともに地域の発展と活性化に貢献する。 ヘ．健全経営の理念のもと、経営の効率化、自己資本の充実、リスク管理の強化につとめる。 ト．プロフェッショナルな人材の養成と魅力ある職場づくりをはかる。 チ．社会一般に高く評価される金融機関を目指す。 ・経営戦略 本中金は、平成28年度から平成30年度までの３か年を計画期間とする中期経営計画「ＳＣＢ中期アクション・プログラム２０１６」を策定しており、最終年度となる平成30年度を「信用金庫の時代の幕開けに向けて、持続可能なビジネスモデルを確立し、未来を切り拓く１年」と位置づけております。 「東日本大震災および熊本地震からの復興に向けた支援」に引き続き取り組むとともに、本計画に掲げる各種施策を着実に実践・実行することで、信用金庫の中央金融機関として、業界の総合力の発揮に全力をあげてまいります。 『ＳＣＢ中期アクション・プログラム２０１６』 〔コアプラン〕 １．信用金庫の営業基盤の強化に向けた取組みの支援 本中金は、信用金庫の営業基盤の強化に向けて、「中小企業」、「個人」および「地域」という３つの主要施策に対する信用金庫の取組みを、引き続き支援してまいります。 ２．信用金庫の経営基盤の強化に向けた取組みの支援 本中金は、信用金庫の経営基盤の強化に向けて、「収益力向上」および「健全性確保」という重要課題に対する信用金庫の取組みを、引き続き支援してまいります。 ３．本中金の経営基盤の強化 本中金は、コアプラン１および２を適時・適切に実行するため、「財務および収益力の安定性向上」に引き続き取り組むとともに、中長期的な時間軸で組織・人材を強化してまいります。 『「東日本大震災」および「熊本地震」からの復興に向けた支援』 １．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約17502文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 Ⅰ．経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における本中金グループ（本中金および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 （金融経済環境） 当連結会計年度におけるわが国経済は、大企業・製造業の業況判断指数がリーマンショック前の水準に改善し、中小企業においても、本中金が実施した景況レポートでは、昨年10月から12月期業況が26年ぶりにプラスに転換するなど、緩やかな回復基調が続きました。一方、海外では、欧米諸国の金融政策の正常化に向けた動きや英国のＥＵ離脱交渉の行方、米国における政策運営の不確実性のほか、朝鮮半島情勢などの地政学リスクも加わり、先行きの不透明感は払拭できない状況にあります。 また、金融市場環境においては、日経平均株価は、米国株の上昇に加え、好調な企業業績を背景に、１月には26年ぶりに24,000円台まで上昇しましたが、年度末にかけては、米国の保護主義的な貿易政策による景気減速への懸念などから、21,000円台まで下落しました。一方、長期金利（10年国債利回り）は、日本銀行の金融緩和政策が継続されるなか、概ね0.0～0.1％の狭いレンジで推移しました。 （業績） 当連結会計年度は、収益源の多様化に向けた取組みを推進・強化するなど、安定的な収益を確保できるポートフォリオを維持するための取組みを継続しました。 その結果、当連結会計年度においては、以下のとおりの業績を上げることができました。 ・損益の状況 経常収益は、前年度比146億円、4.5％減収の3,046億円となりました。これは、投資信託の分配金および解約益の増加等により、資金運用収益が増加したものの、ヘッジポジション解消取引の縮小に伴う国債等債券売却益の減少により、その他業務収益が減少したこと等によるものです。一方、経常費用は同226億円、8.4％減少の2,438億円となりました。これは、ヘッジポジション解消取引の縮小に伴う金融派生商品費用の減少により、その他業務費用が減少したこと等によるものです。 これらの結果、経常利益は、前年度比80億円、15.1％増益の608億円となりましたが、法人税等合計が同96億円増加したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比ほぼ横ばいの444億円となりました。 また、報告セグメントである信金中央金庫の事業における経常収益は、前年度比103億円、3.6％減収の2,736億円となりました。一方、経常費用は、同227億円、9.6％減少の2,129億円となりました。 これらの結果、経常利益は、前年度比123億円、25.5％増益の606億円、当期純利益は、同51億円、12.3％増益の464億円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1095文字
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社の事業であります。 連結子会社においては、信託・銀行業務、証券業務、投資運用業務、消費者信用保証業務、投資・Ｍ＆Ａ仲介業務、データ処理の受託業務等の金融サービスに係る事業を行っております。 ３．調整額は、次のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△1,223百万円には、非支配株主に帰属する当期純利益△682百万円、セグメント間取引消去等△540百万円が含まれております。 （2）セグメント資産の調整額△79,099百万円には、資本連結手続に係る消去額△53,114百万円、セグメント間取引消去等△25,984百万円が含まれております。 （3）セグメント負債の調整額△12,029百万円等その他の調整額は、セグメント間取引消去等であります。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益との調整を行っております。 当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務諸表 計上額 信金中央金庫の事業 経常収益 外部顧客に対する 経常収益 267,590 37,176 304,767 △ 75 304,692 セグメント間の 内部経常収益 6,058 1,705 7,764 △ 7,764 273,648 38,882 312,531 △ 7,839 304,692 セグメント利益 46,498 2,278 48,777 △ 4,311 44,466 セグメント資産 38,552,702 316,665 38,869,368 △ 78,919 38,790,449 セグメント負債 36,949,667 237,304 37,186,971 △ 23,128 37,163,843 その他の項目 減価償却費 4,515 5,176 9,691 △ 0 9,691 資金運用収益 223,718 171 223,889 △ 3,361 220,528 資金調達費用 121,536 34 121,571 △ 11 121,559 特別利益 2,143 2,143 56 2,200 特別損失 166 10 177 177 （固定資産減損損失） 60 60 60 税金費用 16,157 1,941 18,098 △ 218 17,880 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,465 2,726 5,191 5,191 （注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。