事業の内容
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３【事業の内容】 信金中央金庫グループは、信金中央金庫および連結子会社８社で構成され、信金中央金庫の事業を中心に、証券業務、 海外ビジネス支援業務、 消費者信用保証業務、投資運用業務、投資・Ｍ＆Ａ仲介業務、データ処理の受託業務等の金融サービスにかかる事業を行っております。 ［信金中央金庫の事業］ 信金中央金庫は、個別金融機関として、預金業務、債券（金融債）業務、融資業務、市場運用業務、トレーディング業務、決済業務、信託業務等を行うとともに、信用金庫の中央金融機関として、信用金庫の各種業務の機能補完を行うほか、信用金庫経営力強化制度等の業界独自のセーフティネットを運営することにより、信用金庫業界の信用秩序の維持につとめております。 ［信金中央金庫グループの事業系統図］ （2021年３月31日現在）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(1) 経営方針 本中金は、次のような経営理念と運営方針に基づき事業運営を行っております。 ① 経営理念 信用金庫の中央金融機関として、信用金庫業界の発展につとめ、もってわが国経済社会の繁栄に貢献する。 ② 運営方針 ａ．信用金庫の経営基盤の強化、業務機能の補完、信用力の維持・向上につとめる。 ｂ．信用金庫からの安定的な資金調達につとめるとともに、資金調達手段の多様化をはかる。 ｃ．市場運用力の強化、金融サービスの拡充をはかる。 ｄ．金融環境の変化に柔軟に対応するとともに、新規業務にも積極的に取り組む。 ｅ．地域の一員として、信用金庫とともに地域の発展と活性化に貢献する。 ｆ．健全経営の理念のもと、経営の効率化、自己資本の充実、リスク管理の強化につとめる。 ｇ．プロフェッショナルな人材の養成と魅力ある職場づくりをはかる。 ｈ．社会一般に高く評価される金融機関を目指す。 (2) 経営環境 金融機関を取り巻く経営環境は、少子高齢化の進展などの構造的問題や、中小企業の後継者不足、長期化する日本銀行によるマイナス金利政策、さらには新型コロナウイルス感染症拡大に伴う中小企業経営への影響等も加わり、依然、不透明かつ厳しい状況が続いております。 また、わが国経済は、ワクチン接種が進展するにつれ、回復過程に向かうものと考えられますが、疲弊した地域経済の回復には時間を要するおそれがあります。 このような中で、地域を支える信用金庫には、これまでにも増して、地域活性化に向けた取組みが求められており、本中金は、信用金庫と協働して地域に貢献することが、ますます重要となっております。 また、気候変動をはじめ環境・社会問題が深刻化する中、グローバルに投融資を行っている金融グループとして、その果たすべき役割は重要となっております。
対処すべき課題
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(3) 対処すべき課題 ① 経営戦略 本中金は、2019年度から2021年度までの３か年を計画期間とする中期経営計画「ＳＣＢストラテジー２０１９」を策定し、各種施策に取り組んでおります。 中期経営計画では、本中金が中長期的に目指す姿を定め、その実現に向けて必要となる、実行すべき優先度の高い７つのストラテジーを示しております。 ・ストラテジー１ 本中金は、信用金庫の余資運用力の強化、業務効率化の促進など、「信用金庫のビジネスモデルの持続可能性の向上」に向けて取り組んでまいります。 ・ストラテジー２ 本中金は、信用金庫が顧客の課題解決に向けた取組みに経営資源を振り向けられるよう、信用金庫へのサポート態勢の構築や健全性確保のための仕組みの強化など、「信用金庫のリスク対応力の強化」に向けて取り組んでまいります。 ・ストラテジー３ 本中金は、デジタライゼーションに対応した新たな商品・サービスの開発・提供など、「信用金庫のデジタライゼーションの促進」に向けて取り組んでまいります。 ・ストラテジー４ 本中金は、信用金庫取引先の国内外における販路拡大・販売促進に向けた取組みを強化するとともに、信用金庫業界のハブとしての機能を最大限に活用して、課題解決のための新たなプラットフォームを構築するなど、「信用金庫・信金中金・外部機関のネットワーク活用の促進」に向けて取り組んでまいります。 ・ストラテジー５ 本中金は、信用金庫業界の中央金融機関としての役割を永続的に発揮し続けるため、リスクアペタイト・フレームワークの構築により、自己資本の水準を踏まえた効率的なリスクテイクを実行するなど、「収益・リスク・資本の最適バランスの追求と経営資源の適正配分」に向けて取り組んでまいります。 ・ストラテジー６ 本中金は、ＲＰＡの導入による業務の堅牢性向上および業務量削減に加え、限られた経営資源を有効活用するため、デジタル技術の活用、集中化およびアウトソーシングなど、「効率的なオペレーションの促進」に向けて取り組んでまいります。 ・ストラテジー７ 本中金は、エンゲージメントの向上やイノベーションを生み出す人材を養成する組織風土の醸成など、「業界の中央金融機関に相応しい人材の育成と働きやすい職場環境の整備」に向けて取り組んでまいります。 ② 目標収益水準および経営指標の維持すべき水準 本中金は、リスクアペタイト・フレームワークを活用し、収益・リスク・資本のバランスを重視した財務基盤の構築につとめることとし、本中計期間（2019～2021年度）において、次のとおり目標収益水準および経営指標の維持すべき水準を設定しております。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における本中金グループ（本中金および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 （金融経済環境） 当連結会計年度におけるわが国金融経済環境は、政府による経済対策の効果等もあり、生産や企業収益など一部に持直しの動きがみられたものの、緊急事態宣言に伴い経済活動が抑制されたことなどにより、厳しい環境が続きました。 一方、金融市場環境においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、４月は日経平均株価が18,000円台でスタートしましたが、その後は、世界各国における強力な財政出動や金融緩和政策に加えて、ワクチン普及による景気回復への期待の高まりなどから、２月には30,000円台まで上昇し、約30年ぶりの高値を付けました。長期金利（10年国債利回り）は、概ね０％近辺で推移しましたが、年度末には米国金利の上昇を受けて、一時0.1％台後半まで上昇するなど、金融市場が変動する展開となりました。 （業績） 当連結会計年度は、安定性を重視したリスク抑制的なポートフォリオ運営を実施し、強固な財務基盤の構築に取り組みました。 その結果、当連結会計年度においては、以下のとおりの業績となりました。 ・損益の状況 経常収益は、前年度比409億円、13.5％減収の2,609億円となりました。これは、有価証券利息、投資信託分配金および解約益の減少に伴う有価証券利息配当金の減少等によるものです。一方、経常費用は同278億円、11.3％減少の2,174億円となりました。これは、外貨調達金利の低下に伴う債券貸借取引支払利息の減少等によるものです。 これらの結果、経常利益は、前年度比131億円、23.2％減益の435億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、同85億円、21.3％減益の316億円となりました。 また、報告セグメントである信金中央金庫の事業における経常収益は、前年度比392億円、14.7％減収の2,272億円となりました。一方、経常費用は、同265億円、12.4％減少の1,873億円となりました。 これらの結果、経常利益は、前年度比127億円、24.2％減益の398億円、当期純利益は、同83億円、22.0％減益の295億円となりました。 なお、本中金においては、連結決算に占める単体決算の割合が高いことから、単体決算と連結決算は、ほぼ同様の結果となります。 ・資産、負債等の状況 資産の部合計は、前年度末比２兆9,754億円増加し43兆8,435億円となりました。このうち現金及び預け金は、日銀当座預け金の増加を主因に、同１兆5,313億円増加し15兆634億円となりました。…
セグメント関連
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２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社の事業であります。 連結子会社においては、証券業務、消費者信用保証業務、投資運用業務、投資・Ｍ＆Ａ仲介業務、データ処理の受託業務等の金融サービスに係る事業を行っております。 ３．調整額は、次のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△862百万円には、非支配株主に帰属する当期純利益△474百万円、セグメント間取引消去等△388百万円が含まれております。 （2）セグメント資産の調整額△87,508百万円には、資本連結手続に係る消去額△43,114百万円、セグメント間取引消去等△44,394百万円が含まれております。 （3）セグメント負債の調整額△31,691百万円等その他の調整額は、セグメント間取引消去等であります。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益との調整を行っております。 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務諸表 計上額 信金中央金庫の事業 経常収益 外部顧客に対する 経常収益 224,295 36,707 261,002 △ 9 260,993 セグメント間の 内部経常収益 2,934 1,533 4,467 △ 4,467 227,229 38,241 265,470 △ 4,476 260,993 セグメント利益 29,579 2,990 32,569 △ 919 31,649 セグメント資産 43,654,176 272,879 43,927,055 △ 83,526 43,843,528 セグメント負債 41,963,346 183,520 42,146,866 △ 30,659 42,116,207 その他の項目 減価償却費 4,934 5,325 10,259 △ 0 10,259 資金運用収益 174,728 605 175,333 △ 171 175,162 資金調達費用 83,920 48 83,968 △ 38 83,930 特別利益 17 17 17 特別損失 121 23 145 145 （固定資産減損損失） 税金費用 10,201 1,358 11,560 △ 174 11,385 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 4,343 3,418 7,761 7,761 （注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。