事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約609文字
(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容 事業の名称：本中金の連結子会社である株式会社しんきん信託銀行の信託業務に係る事業、銀行業務に係る事業 及び登録金融機関業務に係る事業 事業の内容：証券投資信託受託業務に係る事業を除く全ての事業 (2) 企業結合日 平成29年３月22日 なお、信託業務に係る事業のうち、資産流動化業務に係る事業は平成29年４月３日、銀行業務に係る事業は 平成29年９月19日、登録金融機関業務に係る事業は資産流動化業務に係る事業の承継完了後、合併日までの間に 承継することを予定しております。 (3) 企業結合の法的形式 株式会社しんきん信託銀行を事業譲渡会社、本中金を事業譲受会社とする事業譲渡 (4) 結合後企業の名称 信金中央金庫 (5) その他取引の概要に関する事項 本中金は、信託業務の機能強化を目的とした信託業務の兼営開始に伴い、100％出資連結子会社である株式会社しんきん信託銀行から証券投資信託受託業務に係る事業を除く全ての事業を、事業譲渡の方法により承継するこ ととしました。 ２．実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 （セグメント情報等）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2286文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本中金における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本報告書の提出日現在において判断したものであります。 （経営方針） ・経営の基本方針 本中金は、次のような経営理念と運営方針に基づき事業運営を行っております。 (1) 経営理念 信用金庫の中央金融機関として、信用金庫業界の発展につとめ、もってわが国経済社会の繁栄に貢献する。 (2) 運営方針 イ．信用金庫の経営基盤の強化、業務機能の補完、信用力の維持・向上につとめる。 ロ．信用金庫からの安定的な資金調達につとめるとともに、資金調達手段の多様化をはかる。 ハ．市場運用力の強化、金融サービスの拡充をはかる。 ニ．金融環境の変化に柔軟に対応するとともに、新規業務にも積極的に取り組む。 ホ．地域の一員として、信用金庫とともに地域の発展と活性化に貢献する。 ヘ．健全経営の理念のもと、経営の効率化、自己資本の充実、リスク管理の強化につとめる。 ト．プロフェッショナルな人材の養成と魅力ある職場づくりをはかる。 チ．社会一般に高く評価される金融機関を目指す。 ・経営戦略 本中金は、平成28年度から平成30年度までの３か年を計画期間とする中期経営計画「ＳＣＢ中期アクション・プログラム２０１６」を策定しており、２年目となる平成29年度を「次なる１０年に向けて、持続可能なビジネスモデルの構築に挑む１年」と位置付けております。 「東日本大震災および熊本地震からの復興に向けた支援」に引き続き取り組むとともに、本計画に掲げる各種施策を着実に実践・実行することで、信用金庫の中央金融機関として、業界の総合力の発揮に全力をあげてまいります。 『ＳＣＢ中期アクション・プログラム２０１６』 〔コアプラン〕 １．信用金庫の営業基盤の強化に向けた取組みの支援 本中金は、信用金庫の営業基盤の強化に向けて、「中小企業」、「個人」および「地域」という３つの主要施策に対する信用金庫の取組みを、引き続き支援してまいります。 ２．信用金庫の経営基盤の強化に向けた取組みの支援 本中金は、信用金庫の経営基盤の強化に向けて、「収益力向上」および「健全性確保」という重要課題に対する信用金庫の取組みを、引き続き支援してまいります。 ３．本中金の経営基盤の強化 本中金は、コアプラン１および２を適時・適切に実行するため、「財務および収益力の安定性向上」に引き続き取り組むとともに、中長期的な時間軸で組織・人材を強化してまいります。 『「東日本大震災」および「熊本地震」からの復興に向けた支援』 １．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2286文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本中金における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本報告書の提出日現在において判断したものであります。 （経営方針） ・経営の基本方針 本中金は、次のような経営理念と運営方針に基づき事業運営を行っております。 (1) 経営理念 信用金庫の中央金融機関として、信用金庫業界の発展につとめ、もってわが国経済社会の繁栄に貢献する。 (2) 運営方針 イ．信用金庫の経営基盤の強化、業務機能の補完、信用力の維持・向上につとめる。 ロ．信用金庫からの安定的な資金調達につとめるとともに、資金調達手段の多様化をはかる。 ハ．市場運用力の強化、金融サービスの拡充をはかる。 ニ．金融環境の変化に柔軟に対応するとともに、新規業務にも積極的に取り組む。 ホ．地域の一員として、信用金庫とともに地域の発展と活性化に貢献する。 ヘ．健全経営の理念のもと、経営の効率化、自己資本の充実、リスク管理の強化につとめる。 ト．プロフェッショナルな人材の養成と魅力ある職場づくりをはかる。 チ．社会一般に高く評価される金融機関を目指す。 ・経営戦略 本中金は、平成28年度から平成30年度までの３か年を計画期間とする中期経営計画「ＳＣＢ中期アクション・プログラム２０１６」を策定しており、２年目となる平成29年度を「次なる１０年に向けて、持続可能なビジネスモデルの構築に挑む１年」と位置付けております。 「東日本大震災および熊本地震からの復興に向けた支援」に引き続き取り組むとともに、本計画に掲げる各種施策を着実に実践・実行することで、信用金庫の中央金融機関として、業界の総合力の発揮に全力をあげてまいります。 『ＳＣＢ中期アクション・プログラム２０１６』 〔コアプラン〕 １．信用金庫の営業基盤の強化に向けた取組みの支援 本中金は、信用金庫の営業基盤の強化に向けて、「中小企業」、「個人」および「地域」という３つの主要施策に対する信用金庫の取組みを、引き続き支援してまいります。 ２．信用金庫の経営基盤の強化に向けた取組みの支援 本中金は、信用金庫の経営基盤の強化に向けて、「収益力向上」および「健全性確保」という重要課題に対する信用金庫の取組みを、引き続き支援してまいります。 ３．本中金の経営基盤の強化 本中金は、コアプラン１および２を適時・適切に実行するため、「財務および収益力の安定性向上」に引き続き取り組むとともに、中長期的な時間軸で組織・人材を強化してまいります。 『「東日本大震災」および「熊本地震」からの復興に向けた支援』 １．…
セグメント関連
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/ 原文長 約1066文字
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社８社であります。 連結子会社においては、信託・銀行業務、証券業務、投資運用業務、消費者信用保証業務、投資・Ｍ＆Ａ仲介業務、データ処理の受託業務等の金融サービスに係る事業を行っております。 ３．調整額は、次のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△1,037百万円には、非支配株主に帰属する当期純利益△643百万円、セグメント間取引消去等△393百万円が含まれております。 （2）セグメント資産の調整額△75,699百万円には、資本連結手続に係る消去額△53,114百万円、セグメント間取引消去等△22,584百万円が含まれております。 （3）セグメント負債の調整額△8,138百万円は、セグメント間取引消去等であります。 （4）その他の項目の調整額は、セグメント間取引消去等であります。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益との調整を行っております。 当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務諸表 計上額 信金中央金庫の事業 経常収益 外部顧客に対する 経常収益 281,257 38,124 319,381 △ 73 319,307 セグメント間の 内部経常収益 2,761 2,140 4,901 △ 4,901 284,018 40,264 324,283 △ 4,975 319,307 セグメント利益 41,383 3,711 45,095 △ 1,223 43,871 セグメント資産 37,257,840 285,852 37,543,692 △ 79,099 37,464,593 セグメント負債 35,654,367 196,412 35,850,780 △ 12,029 35,838,750 その他の項目 減価償却費 5,193 5,455 10,648 △ 0 10,647 資金運用収益 201,454 258 201,713 △ 75 201,637 資金調達費用 122,340 49 122,390 △ 8 122,381 特別利益 特別損失 31 35 35 税金費用 6,954 1,509 8,464 △ 213 8,250 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 5,076 3,474 8,550 8,550 （注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。