事業の内容
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３【事業の内容】 信金中央金庫グループは、信金中央金庫および連結子会社９社で構成され、信金中央金庫の事業を中心に、証券業務、地域商社業務、海外ビジネス支援業務、消費者信用保証業務、投資運用業務、投資・Ｍ＆Ａ仲介業務、データ処理の受託業務等の金融サービスにかかる事業を行っております。 ［信金中央金庫の事業］ 信金中央金庫は、個別金融機関として、預金業務、債券（金融債）業務、融資業務、市場運用業務、トレーディング業務、決済業務、信託業務等を行うとともに、信用金庫の中央金融機関として、信用金庫の各種業務の機能補完を行うほか、信用金庫経営力強化制度等の業界独自のセーフティネットを運営することにより、信用金庫業界の信用秩序の維持につとめております。 ［信金中央金庫グループの事業系統図］ （2023年３月31日現在）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(1) 経営方針 本中金は、次のような経営理念と運営方針に基づき事業運営を行っております。 ① 経営理念 信用金庫の中央金融機関として、信用金庫業界の発展につとめ、もってわが国経済社会の繁栄に貢献する。 ② 運営方針 ａ．信用金庫の経営基盤の強化、業務機能の補完、信用力の維持・向上につとめる。 ｂ．信用金庫からの安定的な資金調達につとめるとともに、資金調達手段の多様化をはかる。 ｃ．市場運用力の強化、金融サービスの拡充をはかる。 ｄ．金融環境の変化に柔軟に対応するとともに、新規業務にも積極的に取り組む。 ｅ．地域の一員として、信用金庫とともに地域の発展と活性化に貢献する。 ｆ．健全経営の理念のもと、経営の効率化、自己資本の充実、リスク管理の強化につとめる。 ｇ．プロフェッショナルな人材の養成と魅力ある職場づくりをはかる。 ｈ．社会一般に高く評価される金融機関を目指す。 (2) 経営環境 わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による供給制約や行動制限の緩和が見られているものの、資源価格の高騰や円安を背景とした物価上昇により、先行き不透明な状況が続いております。さらに、金融市場においても、各国中央銀行が金融政策の転換を図るほか、欧米金融システム不安が顕在化するなど、不確実性が一層高まっております。 また、信用金庫を取り巻く環境をみると、中小企業においては、コロナ禍における実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）の返済が本格化する局面を迎える中、インボイス制度や電子帳簿保存法への対応が求められております。加えて、地域社会においては、“2050年脱炭素社会の実現”に向けた地域脱炭素の取組みが求められるなど、信用金庫の営業基盤である地域経済は、将来の持続的な発展に向けて、大きな岐路に直面しております。 このような中で、地域を支える信用金庫には、従前より取り組んでいる中小企業の販路拡大や事業承継支援等に加え、DXへの対応や持続可能な社会の実現など、幅広い分野での取組支援が求められております。本中金としては、信用金庫の中央金融機関として、強固な財務基盤を維持しつつ、信用金庫と協働して地域に貢献していくことが、ますます重要となっております。 また、気候変動をはじめ環境・社会問題が深刻化する中、グローバルに投融資を行っている金融グループとして、その果たすべき役割は重要となっております。
対処すべき課題
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(3) 対処すべき課題 ① 経営戦略 本中金は、2022年度から2024年度までの３か年を計画期間とする中期経営計画「SCBストラテジー2022」を策定し、各種施策に取り組んでおります。 ａ．中期経営計画の全体像 ｂ．４つのストラテジー (a) ストラテジー１「地域の課題を解決する機能の向上」 ・コロナ禍で高まった地域からの期待に応えるべく、地域の課題解決に対する貢献度の高い 取組みに重点を置き、施策の実効性を高めてまいります。 ・信用金庫業界がこれらの取組みに対する適正な対価を受領し、持続的に地域に対して良質 なサービスを提供する仕組みの構築を目指します。 (b) ストラテジー２「信用金庫の収益力・リスク対応力の強化」 ・信金中金グループが一体となって、資金運用・リスク管理サポートをはじめとする信用金 庫に対するコンサルティング機能の深化を図ります。 ・信用金庫の収益源の多様化に資する商品・サービスの提供を進めます。 (c) ストラテジー３「持続的かつ効率的な業務運営態勢の構築」 ・限られた経営資源の有効活用に向けて、共同化・集中化・外部委託の促進による業務効率 化に取り組むとともに、業務の堅牢性・持続性の維持・向上に取り組みます。 ・信用金庫業界のビジネスモデル変革の土台となる環境の整備を進めます。 (d) ストラテジー４「信金中金の財務基盤の強化」 ・信用金庫業界の機能強化にかかる相応のコスト負担が見込まれる中、リスクアペタイト・ フレームワーク運営の高度化や専門人材の育成等を通じて、収益力強化を目指します。 ・わが国有数の機関投資家として、ESG投融資の推進等を通じて、社会の持続可能性の向上に 寄与する取組みを進めます。 ｃ．HaNDによる変革 環境・社会の持続可能性の危機やデジタル化の急速な進展といった社会変容の中で、信用金庫業界の競争力を高めていくためには、現状維持や既存事業の改善・改良に留まることなく組織能力を改革し、ビジネスモデルそのものを変革していくことが必要と考えております。 本中金では、信用金庫業界にとって強み・機会となりうるテーマである人財、ネットワーク、デジタルを３つの軸として変革を生み、業界の競争力を高めることで、「2030年までに目指す姿」の実現を目指します。 ｄ．しんきんグリーンプロジェクト ・2021年9月に策定した「信金中央金庫グループ環境方針」に則り、信用金庫とともに、環境問 題の解決に向けた取組みを推進してまいります。 ・信用金庫業界独自のグリーン戦略を通じて、「信用金庫＝グリーン」のブランドイメージの 定着を企図しております。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における本中金グループ（本中金及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 （金融経済環境） 当連結会計年度におけるわが国金融経済環境は、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進むなか、持ち直しの動きが続きました。 金融市場環境においては、景気後退懸念から各国の金融引締め姿勢の緩和が意識され、日経平均株価は８月に一時29,000円台まで上昇しましたが、粘着的なインフレに対する金融引締め長期化懸念や日銀の金融政策決定会合の結果を受け、１月には25,000円台まで下落するなど 、各国の経済動向や金融政策に左右される展開が続きました。長期金利（10年国債利回り）は、海外金利上昇や物価高騰等により上昇圧力がかかるなか 、12月の長期金利の変動幅の上限引上げ後は0.5％近辺まで水準を切り上げましたが、米欧金融不安の台頭を背景に、３月には一時0.25％台まで低下しました。 （業績） 当連結会計年度は、リスクアペタイト・フレームワークの下、先行き不透明な市場環境に対応した柔軟なポートフォリオ運営を実施しつつ、収益源の多様化に努め、強固な財務基盤の構築に取り組みました。 その結果、当連結会計年度においては、以下のとおりの業績となりました。 ・損益の状況 経常収益は、前年度比1,241億円、49.7％増収の3,737億円となりました。これは、ヘッジ付債券の売却に伴う金融派生商品収益の増加及び有価証券利息配当金の増加等によるものです。一方、経常費用は同1,362億円、67.6％増加の3,376億円となりました。これは、国債等債券売却損及び外貨調達金利の上昇に伴う債券貸借取引支払利息の増加等によるものです。 これらの結果、経常利益は、前年度比121億円、25.2％減益の360億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、同97億円、27.0％減益の262億円となりました。 また、報告セグメントである信金中央金庫の事業における経常収益は、前年度比1,243億円、57.5％増収の3,403億円となりました。一方、経常費用は、同1,359億円、79.3％増加の3,071億円となりました。 これらの結果、経常利益は、前年度比115億円、25.8％減益の332億円、当期純利益は、同92億円、27.2％減益の247億円となりました。 なお、本中金においては、連結決算に占める単体決算の割合が高いことから、単体決算と連結決算は、ほぼ同様の結果となります。 ・資産、負債等の状況 資産の部合計は、前年度末比２兆1,635億円増加し46兆953億円となりました。…
セグメント関連
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２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社の事業であります。 連結子会社においては、証券業務、地域商社業務、海外ビジネス支援業務、消費者信用保証業務、投資運用業務、投資・Ｍ＆Ａ仲介業務、データ処理の受託業務等の金融サービスに係る事業を行っております。 ３．調整額は、次のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△646百万円には、非支配株主に帰属する当期純利益△327百万円、セグメント間取引消去等△318百万円が含まれております。 （2）セグメント資産の調整額△101,460百万円には、資本連結手続に係る消去額△44,295百万円、セグメント間取引消去等△57,164百万円が含まれております。 （3）セグメント負債の調整額△49,829百万円等その他の調整額は、セグメント間取引消去等であります。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益との調整を行っております。 ４．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 合計 調整額 連結損益計算書 計上額 信金中央金庫の事業 投資信託手数料 5,297 6,687 11,984 △2,908 9,075 信託報酬 1,921 1,921 1,921 資金中継業務取扱手数料 1,648 1,648 △1 1,646 その他 1,684 22,554 24,239 △1,433 22,805 顧客との契約から生じる収益 10,550 29,242 39,792 △4,343 35,449 上記以外の経常収益 205,489 9,574 215,063 △916 214,147 経常収益 216,040 38,816 254,856 △5,259 249,597 （注）１．投資信託手数料は、主に投資信託の運用管理サービスから発生し、連結損益計算書の役務取引等収益に計上しております。 ２．信託報酬は、主に信託財産の受託業務サービスから発生し、連結損益計算書の信託報酬に計上しております。 ３．資金中継業務取扱手数料は、主にデータ伝送総合振込サービスから発生し、連結損益計算書の役務取引等収益に計上しております。 ４．その他は、上記１．～３．に含まれていないサービスであり、主にデータ処理の受託業務等から発生し、連結損益計算書の役務取引等収益等に計上しております。…