事業の内容
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/ 原文長 約4290文字
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容 被取得企業の名称：ビットキャッシュ株式会社 事業の内容：プリペイド電子マネー発行、電子決済サービスの提供 (2) 企業結合を行う主な理由 ビットキャッシュ株式会社は、資金を必要としないフィービジネスであり、かつ利益率の高い決済市場の拡大による収益獲得を目的としております。 (3) 企業結合日 2024年６月28日(株式取得日) 2024年６月30日(みなし取得日) (4) 企業結合の法的形式 株式取得 (5) 結合後企業の名称 変更ありません。 (6) 取得した議決権比率 取得後の議決権比率 100.0％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。 ２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間 2024年７月１日から2025年３月31日まで ３．主要な取得関連費用の内容及び金額 (1) 取得関連費用の金額 アドバイザリーに対する報酬・手数料等 16百万円 (2) 会計上の処理内容 取得企業の支払手数料及び関係会社株式へ計上し、連結修正で消去しております。 ４．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金 9,200百万円 取得原価 9,200百万円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (1) 発生したのれんの金額 7,387百万円 (2) 発生原因 主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。 (3) 償却方法及び償却期間 10年にわたる均等償却 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 6,324百万円 固定資産 4,031 〃 資産合計 10,355 〃 流動負債 7,788 〃 固定負債 755 〃 負債合計 8,543 〃 ７．企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 （収益認識関係） １．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(5) 中長期的な会社の経営戦略 今後の見通しにつきましては、経済の緩やかな回復基調に併せ、新規成約件数は堅調に推移し、営業貸付金残高の拡大が続くと見込んでおりますが、一方で世界情勢の変動等によるわが国の個人消費や金融市場へ与える影響には注視が必要な状況が続くとみております。 また、異業種からの新規参入やＤＸ化の加速等、当社グループを取り巻く環境は変化しており、その変化に迅速に対応することが求められております。 このような環境のもと、当社グループにおきましては、10年間の長期ビジョンとして「ＩＴ企業への変革 ～100年続く企業を目指す～」を掲げ、2025年３月期を初年度とする３年間の中期経営計画を策定いたしました（2024年５月公表）。 ① 長期ＶＩＳＩＯＮ ② 中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期） 長期ビジョンの実現のため、当社グループは2024年５月10日に、2027年３月期を最終連結会計期間とする中期経営計画を公表しております。中期経営計画テーマの概要は以下の通りであります。 [中期経営計画テーマ及び基本方針] 「Try Harder ～新たな成長ステージに向けて～」を中期経営計画のテーマとして、ローン事業や信用保証事業、クレジット事業といった主力事業の残高成長やコスト構造改革によるグループ全体の利益水準の向上に努めてまいります。また、あらたな成長ステージに向けて、顧客基盤を拡大し新しいビジネスモデルを獲得するため、主力事業の利益を成長率の高い事業やＭ＆Ａに投資し、企業価値の向上を実現してまいります。 2025年３月期を初年度とする中期経営計画（2024年５月公表）で掲げた目標対比は次のとおりであります。 連結目標 2025年３月期 （実績） 2025年３月期 （計画） 2026年３月期 （計画） 2027年３月期 （計画） 営業収益（億円） 1,890 1,800 1,980 2,180 営業利益（億円） 253 238 299 414 経常利益（億円） 268 240 300 420 ＲＯＡ（％） 2.0 1.8 2.0 2.5 実質ＲＯＥ（％） 8.2 8.0 9.1 11.4 中期経営計画の初年度となる2025年３月期については、ローン事業や信用保証事業、クレジット事業といった主力事業の営業アセットの拡大に努めた結果、営業債権残高は前期末比13.6％増の13,397億円となり、営業収益や各種利益及び指標も計画通りとなるなど、順調に推移しております。 また、中期経営計画の基本方針であるＭ＆Ａの推進やコスト構造改革も順調に推移し、グループ全体の利益水準も向上しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1382文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「誠実な企業活動を通じて、社会より支持を得る」を経営理念として、お客様の健全な消費活動や事業活動のサポートを通じて経済社会に貢献することを使命とし、ＩＴ企業への変革を推進し、「環境変化に応じた組織・制度の変革とデジタル技術を活用した金融グループとしての成長」を目指しています。 2021年４月に理念体系を再構築し、「ＶＩＳＩＯＮ（実現したい社会の姿）／ＭＩＳＳＩＯＮ（ＶＩＳＩＯＮを達成する為に担うべき使命・役割）／ＶＡＬＵＥ（発揮すべき価値・持つべき価値観）」を設計しております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、企業価値の向上を目指し、安全性の指標となる自己資本比率の適正化を図りつつ、収益性及び効率性の観点から、総資産経常利益率（ＲＯＡ）及び自己資本利益率（ＲＯＥ）を重要な指標としております。 なお、当社グループは過去に税務上の赤字を計上していたことで税額並びに法人税等調整額が安定していないため、より実態がわかるよう、実効税率を30％とした「親会社株主に帰属する当期純利益」をベースに自己資本利益率（ＲＯＥ）を算出した実質自己資本利益率（実質ＲＯＥ）を経営指標として示しております。 (3) 資本効率 当社グループは、資本効率の向上を図るうえで実質自己資本利益率（実質ＲＯＥ）を重要な指標とし、中期経営計画において10.0％超を掲げております。積極的な成長投資による営業収益の拡大とコスト構造改革による費用の低下によって利益水準の向上を図り、資本効率の向上を目指してまいります。 (4) 経営環境 （無担保ローン市場） 個人向けの無担保ローン市場は堅調な資金需要を背景に拡大基調が続いており、2024年12月時点で前期末比4.3％増の9.9兆円となっております。このうち、金融機関は前期末比3.5％増の5.5兆円、消費者金融専業とクレジットカード会社の合計は前期末比5.4％増の4.4兆円となっております。 当社グループにおける個人向けの無担保ローン残高は、前期末比8.5％増の6,665億円、アイフル単体では前期末比9.0％増の5,979億円となりました。 （事業者ローン市場） 中小事業者向けの事業者ローン市場におきましては、人手不足や原材料・資材、エネルギーなどのコストアップを要因として足元では企業倒産件数が増加しておりますが、コロナ以降の経済活動の再開以降、資金需要は引き続き、回復傾向にあります。 当社グループの事業者ローン残高は、前期末比14.7％増の1,022億円となりました。このうち、ＡＧビジネスサポートが前期末比13.8％増の853億円、アイフル単体では前期末比18.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約21972文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当社グループを取り巻くノンバンク業界においては、活況な資金ニーズを背景として個人向けローン事業の新規成約件数が堅調に推移し、営業貸付金残高も引き続き増加しております。また、利息返還請求については、外部環境の変化等による影響等に一定の留意は必要なものの、着実に減少しております。 このような環境のもと当社グループにおきましては、10年間の長期ビジョンとして「ＩＴ企業への変革 ～100年続く企業を目指す～」を掲げ、2027年３月期を最終年とする３年間の中期経営計画を策定いたしました。「Try Harder ～あらたな成長ステージに向けて～」を中期経営計画のテーマとして、ローン事業や信用保証事業、クレジット事業といった主力事業の残高成長やコスト構造改革によるグループ全体の利益水準の向上に努めてまいりました。また、あらたな成長ステージに向けて、Ｍ＆Ａや成長率の高い事業への積極的な成長投資を推進しております。 前連結会計年度まで持分法適用非連結子会社であった株式会社ＦＰＣは重要性が増したため、当連結会計年度の期首より連結の範囲に含めております。 また、当連結会計年度において、2024年６月28日付でビットキャッシュ株式会社の株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。なお、2024年６月30日をみなし取得日として連結しております。 （金額単位：百万円） 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前期比 増減額 増減率（％） 営業収益 163,109 189,054 25,945 15.9 営業貸付金利息 95,400 106,590 11,190 11.7 信用購入あっせん収益 26,290 30,145 3,855 14.7 信用保証収益 19,408 21,526 2,118 10.9 その他の営業収益 22,010 30,791 8,781 39.9 営業費用 142,045 163,751 21,706 15.3 営業利益 21,064 25,302 4,238 20.1 経常利益 22,067 26,817 4,749 21.5 親会社株主に帰属する当期純利益 21,818 22,516 697 3.2 総資産経常利益率（ＲＯＡ） 1.9％ 2.0％ 0.1pt 自己資本利益率（ＲＯＥ） 11.7％ 10.8％ △0.9pt 当連結会計年度における当社グループの 営業収益は189,054百万円 （前期比 15.9％増 ）となりました。その主な内訳といたしましては、営業貸付金利息が 106,590百万円 （前期比 11.7％増 ）、包括信用購入あっせん収益が 22,891百万円 （前期比 5.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2321文字
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 アイフル 株式会社 ラ イ フ カ ー ド 株式会社 営業収益 外部顧客からの営業収益 99,231 37,071 136,303 26,806 163,109 セグメント間の内部営業収益 又は振替高 4,635 597 5,232 63 5,296 103,867 37,669 141,536 26,869 168,405 セグメント利益又は損失（△） 24,998 363 25,362 △ 2,377 22,985 セグメント資産 985,303 245,296 1,230,600 211,439 1,442,039 セグメント負債 820,080 203,324 1,023,405 196,857 1,220,262 その他の項目 貸倒引当金繰入額 (注)２ 31,358 5,092 36,450 16,705 53,155 賞与引当金繰入額 978 27 1,005 41 1,047 減価償却費 1,884 1,511 3,395 448 3,843 のれん償却額 貸付金利息 1,805 69 1,875 1,875 為替差益 417 418 419 持分法投資利益 子会社清算損 支払負担金 和解金 17 17 特別利益 79 79 79 （固定資産売却益） ( 79 ) ( －) ( 79 ) ( －) ( 79 ) 特別損失 420 47 467 1,529 1,997 （貸倒損失） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －) （減損損失） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －) （投資有価証券評価損） ( －) ( 47 ) ( 47 ) ( －) ( 47 ) （関係会社株式評価損） ( 420 ) ( －) ( 420 ) ( －) ( 420 ) （抱合せ株式消滅差損） ( －) ( －) ( －) ( 1,529 ) ( 1,529 ) 法人税、住民税及び事業税 3,238 92 3,331 1,450 4,782 法人税等調整額 △ 1,617 443 △ 1,174 △ 2,289 △ 3,464 持分法適用会社への投資額 4,168 4,168 21 4,189 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 8,034 2,098 10,132 466 10,598 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＡＧビジネスサポート株式会社及びＡＧ債権回収株式会社等を含んでおります。 ２．貸倒引当金繰入額は、営業費用及び特別損失の金額を記載しております。…