事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約395文字
３ 【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行、(連結)子会社２社等で構成され、銀行業務を中心に、リース・保証等事業及びその他の金融サービスに係る事業を行っております。 当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (銀行業) 当行の本店ほか支店52ケ店においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、その他附帯業務を行っております。 (リース・保証等事業) 連結子会社の株式会社宮崎太陽リースにおいては、総合リース業務及び個人ローン等の保証等業務を行っております。 (その他) 連結子会社の株式会社宮崎太陽キャピタルにおいては、ベンチャーキャピタル業務を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約364文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。 (1) 経営の基本方針 当行は、「地域の繁栄なくして当行の発展なく、当行の発展なくして地域への奉仕なし」をモットーに、1941年の創業以来、地域経済発展のために尽力しております。 今後も、常にお客さま第一主義に徹し、地域とともに歩み、地域経済発展のお役に立ち、経営理念として掲げる「日進月歩の伸展」「地域社会の繁栄」「生活文化の向上」の実現を追求してまいります。 また、すべての業務の基盤となる地域の皆さまからの信頼を頂くために、法令等遵守態勢の強化やリスク管理態勢の強化等のガバナンスの強化に努め、より責任ある経営体制の確立に取組んでまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1255文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題等 当期の国内経済は、総じて緩やかな回復基調となりましたが、春闘では33年ぶりの高水準な賃上げが実現したものの、物価上昇が実質賃金の伸びを上回り、国内消費は力強さを欠きました。一方、歴史的な円安を背景に、インバウンド需要は年度を通じて旺盛で、関連産業や観光基盤を抱える地方経済を下支えすることとなりました。また、企業業績は円安に伴う輸出採算の改善により堅調に推移しましたが、輸入コスト増に伴う物価高や深刻化する人手不足等が課題として残りました。 当期の県内経済は、国内同様、緩やかな回復基調となりましたが、全国的な物価高や人手不足の影響は県内でも継続し、特にエネルギー・飼料価格の高騰は本県基幹産業である農畜産業や運送業等の事業運営コストを圧迫しました。一方、個人消費は物価上昇の影響により慎重な動きが続き、観光面では、８月の南海トラフ地震臨時情報による一時的停滞が見られたものの、国内旅行需要の回復や大型イベントの開催、国際定期路線の再開・増便やクルーズ船の寄港回数増によるインバウンド増加等で国内外の人流が活発化したこと等から、全体としては、宿泊、飲食、小売等の関連産業を中心に活況を呈しました。今後は実質賃金の改善や各種政策の効果等により、一層景気回復へ向かうことが期待されております。 当期の金融環境は、日本銀行が金融緩和からの転換を明確に進め、7月に政策金利を0.25％程度へ引き上げ後、１月に追加利上げを実施し、政策金利は0.5％程度となりました。この間、長期金利は政策変更や海外金利上昇、国内景気動向等を背景に上昇し、３月末には1.5％を超える水準となりました。一方、日経平均株価は世界経済や為替レート、企業業績等に左右されながら、前半は歴史的な円安に伴う企業業績向上への期待感等を背景に推移し、７月には過去最高値を更新する等強い動きを見せましたが、後半は海外経済の不透明感等から弱い動きとなり、2025年以降は、長期金利上昇や米国の貿易政策による企業業績への懸念等を背景に、３月に年初来安値を更新することとなりました。 また、生産性向上に向けたデジタル化やカーボンニュートラルへの対応等に加え、昨今の仕事に対するキャリア観の変化や人材の流動性の高まり等を受け、銀行経営における人的資本の重要性も一層増しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約12634文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループ（当行、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 当行では、2024年４月より中期経営計画「To evolution and beyond（進化へ、そしてその先へ）」を展開し、パーパス「『地元』を中心とする社会へ良い影響を提供し、お客さまと当行がともに成長する社会づくりに貢献する」を基軸とする取組みを進めております。 計画初年度において、５つの基本戦略に掲げた各種施策に取組んだ結果、目標とする経営指標は概ね順調に推移しました。 また、ＤＸ推進や事務効率化等に取組んだことで、前計画期間の課題であったお客さまとの対話時間の積み上げが図られ、当行が志向するお客さまや地域経済の成長に資する取組みに注力できる態勢整備が進みました。 ① 財政状態及び経営成績の状況 ・経常収益 役務取引等収益が減少したものの、貸出金利息の増加により、資金運用収益が増加したことから、経常収益は前連結会計年度比243百万円（1.6％）増収の14,859百万円となりました。 ・経常費用 営業経費が減少したものの、預金利息の増加により、資金調達費用が増加したこと及び貸倒引当金繰入額の増加により、その他経常費用が増加したことから、経常費用は前連結会計年度比813百万円（6.6％）増加の12,972百万円となりました。 ・経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益 上記の結果、経常利益は前連結会計年度比570百万円（23.2％）減益の1,887百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比430百万円（24.4％）減益の1,332百万円となりました。 ・預金 当連結会計年度末は、法人等預金及び個人預金がともに増加したことから、前連結会計年度末比75億円（1.0％）増加の7,621億円となりました。 ・貸出金 当連結会計年度末は、中小企業等向け貸出の増加を主因に、前連結会計年度末比65億円（1.1％)増加し、期末残高は5,541億円となりました。 ・有価証券 当連結会計年度末は、前連結会計年度末比39億円（2.3％）減少し、期末残高は1,617億円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ・銀行業 経常収益は、外部顧客に対する経常収益の増加を主因に、12,667百万円となりました。一方、経常費用は10,900百万円となりました。この結果、セグメント利益は1,767百万円となりました。 ・リース・保証等事業 経常収益は、外部顧客に対する経常収益の増加を主因に、2,443百万円となりました。一方、経常費用は2,329百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約666文字
２. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、主にベンチャーキャピタル事業であります。 ３. 調整額は、セグメント間取引消去であります。 ４. セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務 諸表計上額 銀行業 リース・ 保証等事業 経常収益 外部顧客に対する 経常収益 12,620 2,216 14,836 22 14,859 14,859 セグメント間の内部 経常収益 47 226 274 274 △ 274 12,667 2,443 15,111 22 15,134 △ 274 14,859 セグメント利益 1,767 114 1,881 1,884 1,887 セグメント資産 811,294 6,485 817,779 152 817,932 △ 3,208 814,723 セグメント負債 769,366 4,671 774,037 774,039 △ 4,238 769,801 その他の項目 減価償却費 463 465 466 41 507 資金運用収益 10,177 10,181 10,181 △ 37 10,144 資金調達費用 449 37 486 486 △ 37 449 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 872 876 876 876 (注) １. 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。