事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約395文字
３ 【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行、(連結)子会社２社等で構成され、銀行業務を中心に、リース・保証等事業及びその他の金融サービスに係る事業を行っております。 当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (銀行業) 当行の本店ほか支店51ケ店においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、その他附帯業務を行っております。 (リース・保証等事業) 連結子会社の株式会社宮崎太陽リースにおいては、総合リース業務及び個人ローン等の保証等業務を行っております。 (その他) 連結子会社の株式会社宮崎太陽キャピタルにおいては、ベンチャーキャピタル業務を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1034文字
(2) 中長期的な経営戦略、経営環境及び対処すべき課題等 世界経済は、新興国経済の減速に加えて、保護主義的な貿易政策の広がりや地政学リスクの影響等も懸念される状況にあります。一方、国内経済は緩やかな回復基調が続いておりますが、特に地方経済は未だ本格的な回復には至っておらず、景気の先行きは依然として不透明なものとなっております。 また、地域金融機関を取り巻く環境は、人口減少や少子高齢化に伴う地域経済の規模縮小に加え、マイナス金利政策継続等、厳しい状況が続くものと考えております。 県内の景況については、平成29年９月に上陸した台風18号の影響により、交通網や住宅等への被害が発生し、特に観光産業において一時的な停滞が見られました。その一方で、本県初の成田空港との国内線が就航し、外国人観光客の増加に繋がる動きも見られ、今後、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催等により訪日客の増加が期待されております。 また、大手企業の県内進出や店舗増床等による雇用創出に向けた動きのほか、本県の基幹産業である畜産においても、宮崎牛が平成29年９月の全国和牛能力共進会で史上初の３連覇を達成するなど、地域経済の活性化に大きな期待が持てる状況も生まれました。今後も引き続き、雇用・所得環境の改善や観光客の増加に伴う個人消費の増加等が見込まれることから、当行の営業管内における景気は、緩やかな持ち直しの状況が続いております。 当行は、地域に根差す金融機関として、お客さまから選ばれ続け、地域経済を支える役割を果たすため、当行の営業基盤の中核である中小規模事業者さまへの本業支援の取り組みを一層深堀りしつつ、行員一人ひとりの接客スキルの品質改善等による徹底したお客さま目線の営業展開と、強固な経営基盤確立に向けた具体的取り組みを遂行していくことで、当行の経営理念である「日進月歩の伸展」、「地域社会の繁栄」、「生活文化の向上」を実現してまいります。 なお、当行が対処すべき課題のひとつに勘定系システムの更改があります。今回導入する新たなシステムは先進性、拡充性に優れた、国内最高水準のバックアップ機能を備えており、今後のサービス機能の充実にも適したものとなっております。既に平成29年４月に「次期システム移行推進本部」を立ち上げ、平成31年１月４日のシステムバンキング九州共同センター（ＳＢＫ）加盟６行による完全同時移行に向け、現在、全役職員が一丸となって取り組んでおります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1034文字
(2) 中長期的な経営戦略、経営環境及び対処すべき課題等 世界経済は、新興国経済の減速に加えて、保護主義的な貿易政策の広がりや地政学リスクの影響等も懸念される状況にあります。一方、国内経済は緩やかな回復基調が続いておりますが、特に地方経済は未だ本格的な回復には至っておらず、景気の先行きは依然として不透明なものとなっております。 また、地域金融機関を取り巻く環境は、人口減少や少子高齢化に伴う地域経済の規模縮小に加え、マイナス金利政策継続等、厳しい状況が続くものと考えております。 県内の景況については、平成29年９月に上陸した台風18号の影響により、交通網や住宅等への被害が発生し、特に観光産業において一時的な停滞が見られました。その一方で、本県初の成田空港との国内線が就航し、外国人観光客の増加に繋がる動きも見られ、今後、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催等により訪日客の増加が期待されております。 また、大手企業の県内進出や店舗増床等による雇用創出に向けた動きのほか、本県の基幹産業である畜産においても、宮崎牛が平成29年９月の全国和牛能力共進会で史上初の３連覇を達成するなど、地域経済の活性化に大きな期待が持てる状況も生まれました。今後も引き続き、雇用・所得環境の改善や観光客の増加に伴う個人消費の増加等が見込まれることから、当行の営業管内における景気は、緩やかな持ち直しの状況が続いております。 当行は、地域に根差す金融機関として、お客さまから選ばれ続け、地域経済を支える役割を果たすため、当行の営業基盤の中核である中小規模事業者さまへの本業支援の取り組みを一層深堀りしつつ、行員一人ひとりの接客スキルの品質改善等による徹底したお客さま目線の営業展開と、強固な経営基盤確立に向けた具体的取り組みを遂行していくことで、当行の経営理念である「日進月歩の伸展」、「地域社会の繁栄」、「生活文化の向上」を実現してまいります。 なお、当行が対処すべき課題のひとつに勘定系システムの更改があります。今回導入する新たなシステムは先進性、拡充性に優れた、国内最高水準のバックアップ機能を備えており、今後のサービス機能の充実にも適したものとなっております。既に平成29年４月に「次期システム移行推進本部」を立ち上げ、平成31年１月４日のシステムバンキング九州共同センター（ＳＢＫ）加盟６行による完全同時移行に向け、現在、全役職員が一丸となって取り組んでおります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約11972文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営成績等の状況の概要) 当連結会計年度における当行グループ（当行、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 当行は、平成27年４月よりスタートさせました第三次中期経営計画（名称：「地域との未来創生プラン」）において、４つの基本方針「地域産業活性化への貢献」「リテール営業の強化」「持続的成長に向けた態勢強化」「責任ある経営体制の確立」に取組んでまいりました。21の重点施策を掲げて取組んだ結果、当連結会計年度の経営成績・財政状態は、以下のとおりとなりました。 (経営成績) ① 経常収益 貸出金利息および有価証券利息配当金の減少を主因に資金運用収益が減少、加えて役務取引等収益も減少となったものの、株式等売却益の増加によりその他経常収益は増加したことから、経常収益は前連結会計年度比２億円（1.3％）増収の154億44百万円となりました。 ② 経常費用 国債等債券売却損の減少によりその他業務費用は減少したものの、貸倒引当金繰入額の増加を主因にその他経常費用が増加したことから、経常費用は前連結会計年度比10億63百万円（8.5％）増加の136億23百万円となりました。 ③ 経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益 上記の結果、当期の経常利益は前連結会計年度比8億63百万円（32.1％）減益の18億20百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比16億94百万円（58.3％）減益の12億11百万円となりました。 低金利環境による貸出金利息の減少に対し、持続可能なビジネスモデルの構築のため、ご用聞き営業へ特化し、事業承継支援や経営改善支援等に取組み、今後も本業支援の深掘りをすすめてまいります。また、地域経済への資金供給として、中小規模事業者等向け貸出を強化し、事業性評価を基に新たな枠組みでお客さま支援に取組んでいきます。 なお、中小規模事業者等向け貸出残高、経営改善支援取組先数は、平成30年３月期において計画を上回る実績を計上しており、今後も継続して取組んでまいります。 (財政状態) ① 預金 当連結会計年度末は、個人・法人等預金ともに増加し、前連結会計年度末比111億円（1.8％）増加の6,335億円となりました。 ② 貸出金 当連結会計年度末は、中小企業等向け貸出の増加を主因に、前連結会計年度末比21億円（0.5％)増加し、期末残高は4,714億円となりました。 ③ 有価証券 当連結会計年度末は、前連結会計年度末比99億円（8.5％）増加し、期末残高は1,268億円となりました。 ○ セグメントの業績 ① 銀行業 経常収益は、外部顧客に対する経常収益の増加を主因に、131億37百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約671文字
２. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、主にベンチャーキャピタル事業であります。 ３. 調整額は、セグメント間取引消去であります。 ４. セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務 諸表計上額 銀行業 リース・ 保証等事業 経常収益 外部顧客に対する 経常収益 13,112 2,317 15,429 15 15,444 15,444 セグメント間の内部 経常収益 25 149 174 183 △ 183 13,137 2,466 15,604 23 15,627 △ 183 15,444 セグメント利益 1,654 154 1,809 1,819 1,820 セグメント資産 685,121 6,059 691,181 73 691,254 △ 3,617 687,637 セグメント負債 638,889 4,790 643,679 643,682 △ 4,568 639,114 その他の項目 減価償却費 305 309 310 90 400 のれんの償却額 資金運用収益 9,842 9,846 9,846 △ 23 9,823 資金調達費用 209 24 234 234 △ 22 211 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 879 12 891 892 892 (注) １. 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。