事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約395文字
３ 【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行、(連結)子会社２社等で構成され、銀行業務を中心に、リース・保証等事業及びその他の金融サービスに係る事業を行っております。 当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (銀行業) 当行の本店ほか支店51ケ店においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、その他附帯業務を行っております。 (リース・保証等事業) 連結子会社の株式会社宮崎太陽リースにおいては、総合リース業務及び個人ローン等の保証等業務を行っております。 (その他) 連結子会社の株式会社宮崎太陽キャピタルにおいては、ベンチャーキャピタル業務を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約770文字
(2) 中長期的な経営戦略、経営環境及び対処すべき課題等 国内経済は緩やかな回復基調が続いておりますが、地方経済への本格的な波及には至っておらず、世界経済においても新興国経済の減速に加えて、米国の保護主義的な貿易政策に伴う世界経済全体の減速や、かねてからの地政学的リスクの影響等も懸念されることから、景気の先行きは依然として不透明なものとなっております。 また、当行を含む地域金融機関を取り巻く経営環境は、少子高齢化・人口減少の進行に伴う地域経済の規模縮小に加え、マイナス金利政策の継続などによって、引き続き厳しい状況が続くものと思われます。 県内の景況については、大手企業や中小のＩＴ企業の継続的な県内立地やJR宮崎駅前再開発構想が具体化したほか、有効求人倍率が高水準で推移するなど雇用情勢の改善が続く中、個人消費や生産活動の回復を中心とした緩やかな持ち直しの動きも見られ、地域経済の活性化に大きく期待が持てる状況となりました。 先行きにつきましては、中国経済の減速に伴う受注減や、若年層の県外流出などによる県内労働人口減少の影響の懸念はあるものの、東京五輪・パラリンピックやラグビーワールドカップの開催等に伴う観光客の増加や雇用・所得環境の着実な改善等が見込まれることから、当行の営業管内における景気は、総じて緩やかな回復基調の継続が期待される状況となっております。 当行は、地域に根差す金融機関として、お客さまから選ばれ続け、地域経済を支える役割を果たしていくため、地元の事業者さまへの本業支援の取り組みを一層深掘りしつつ、お客さまに心から喜んでいただくための営業展開と、強固な経営基盤確立に向けた具体的取り組みを遂行していくことで、当行の経営理念である「日進月歩の伸展」、「地域社会の繁栄」、「生活文化の向上」を実現してまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約770文字
(2) 中長期的な経営戦略、経営環境及び対処すべき課題等 国内経済は緩やかな回復基調が続いておりますが、地方経済への本格的な波及には至っておらず、世界経済においても新興国経済の減速に加えて、米国の保護主義的な貿易政策に伴う世界経済全体の減速や、かねてからの地政学的リスクの影響等も懸念されることから、景気の先行きは依然として不透明なものとなっております。 また、当行を含む地域金融機関を取り巻く経営環境は、少子高齢化・人口減少の進行に伴う地域経済の規模縮小に加え、マイナス金利政策の継続などによって、引き続き厳しい状況が続くものと思われます。 県内の景況については、大手企業や中小のＩＴ企業の継続的な県内立地やJR宮崎駅前再開発構想が具体化したほか、有効求人倍率が高水準で推移するなど雇用情勢の改善が続く中、個人消費や生産活動の回復を中心とした緩やかな持ち直しの動きも見られ、地域経済の活性化に大きく期待が持てる状況となりました。 先行きにつきましては、中国経済の減速に伴う受注減や、若年層の県外流出などによる県内労働人口減少の影響の懸念はあるものの、東京五輪・パラリンピックやラグビーワールドカップの開催等に伴う観光客の増加や雇用・所得環境の着実な改善等が見込まれることから、当行の営業管内における景気は、総じて緩やかな回復基調の継続が期待される状況となっております。 当行は、地域に根差す金融機関として、お客さまから選ばれ続け、地域経済を支える役割を果たしていくため、地元の事業者さまへの本業支援の取り組みを一層深掘りしつつ、お客さまに心から喜んでいただくための営業展開と、強固な経営基盤確立に向けた具体的取り組みを遂行していくことで、当行の経営理念である「日進月歩の伸展」、「地域社会の繁栄」、「生活文化の向上」を実現してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約11741文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループ（当行、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 当行は、「地域経済活性化」のため、地域のお客さまへの安定的かつ円滑な資金供給など、地域金融機関としての役割を積極的に果たしていくことを目的とし、2010年３月に「金融機能の強化のための特別措置に関する法律」に基づく国の資本参加を受け、2018年４月より第四次の経営強化計画をスタートいたしました。 この計画では、前計画の評価を踏まえ、「地域経済活性化」に対する一層の貢献を当行の使命と位置づけ、当行がお客さまから選ばれ続け地域経済を支える役割を果たしていくため、地域に密着したリレーション活動やお客さまに心から喜んでいただける各種サービスのご提供など、持続可能なビジネスモデルの構築に努めてまいりました。経営の改善に係る数値目標を掲げて取組んだ結果、当連結会計年度の経営成績・財政状態は以下のとおりとなりました。 ① 財政状態及び経営成績の状況 ・経常収益 国債等債券売却益の増加によりその他業務収益は増加したものの、有価証券利息配当金の減少を主因に資金運用収益が減少したほか、株式等売却益の減少により、その他経常収益が減少したことから、経常収益は前連結会計年度比781百万円（5.0％）減収の14,663百万円となりました。 ・経常費用 営業経費は増加したものの、貸倒引当金繰入額の減少を主因にその他経常費用が減少したほか、役務取引等費用も減少したことにより、経常費用は前連結会計年度比493百万円（3.6％）減少の13,130百万円となりました。 ・経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益 上記の結果、当期の経常利益は前連結会計年度比287百万円（15.7％）減益の1,533百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比170百万円（14.0％）減益の1,041百万円となりました。 ・預金 当連結会計年度末は、個人・法人等預金ともに増加し、前連結会計年度末比106億円（1.6％）増加の6,442億円となりました。 ・貸出金 当連結会計年度末は、中小企業等向け貸出の増加を主因に、前連結会計年度末比150億円（3.1％)増加し、期末残高は4,864億円となりました。 ・有価証券 当連結会計年度末は、前連結会計年度末比30億円（2.3％）増加し、期末残高は1,298億円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ・銀行業 経常収益は、外部顧客に対する経常収益の減少を主因に、12,440百万円となりました。一方、経常費用は11,042百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約683文字
２. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、主にベンチャーキャピタル事業であります。 ３. 調整額は、セグメント間取引消去であります。 ４. セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務 諸表計上額 銀行業 リース・ 保証等事業 経常収益 外部顧客に対する 経常収益 12,416 2,246 14,663 14,663 14,663 セグメント間の内部 経常収益 24 132 156 30 186 △ 186 12,440 2,379 14,820 30 14,850 △ 186 14,663 セグメント利益 1,398 123 1,521 12 1,534 △ 1 1,533 セグメント資産 694,262 5,545 699,807 85 699,893 △ 3,401 696,491 セグメント負債 648,866 4,192 653,058 653,064 △ 3,757 649,307 その他の項目 減価償却費 369 376 377 38 415 のれんの償却額 資金運用収益 9,357 9,360 9,361 △ 21 9,339 資金調達費用 151 23 175 175 △ 21 153 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,014 1,015 1,015 1,015 (注) １. 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。