事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約395文字
３ 【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行、(連結)子会社２社等で構成され、銀行業務を中心に、リース・保証等事業及びその他の金融サービスに係る事業を行っております。 当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (銀行業) 当行の本店ほか支店52ケ店においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、その他附帯業務を行っております。 (リース・保証等事業) 連結子会社の株式会社宮崎太陽リースにおいては、総合リース業務及び個人ローン等の保証等業務を行っております。 (その他) 連結子会社の株式会社宮崎太陽キャピタルにおいては、ベンチャーキャピタル業務を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約364文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。 (1) 経営の基本方針 当行は、「地域の繁栄なくして当行の発展なく、当行の発展なくして地域への奉仕なし」をモットーに、1941年の創業以来、地域経済発展のために尽力しております。 今後も、常にお客さま第一主義に徹し、地域とともに歩み、地域経済発展のお役に立ち、経営理念として掲げる「日進月歩の伸展」「地域社会の繁栄」「生活文化の向上」の実現を追求してまいります。 また、すべての業務の基盤となる地域の皆さまからの信頼を頂くために、法令等遵守態勢の強化やリスク管理態勢の強化等のガバナンスの強化に努め、より責任ある経営体制の確立に取組んでまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1219文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題等 当期の国内経済は、資源価格高騰や物価上昇が景気の下押し材料となったほか、世界的な金融引き締めが国内経済に与えた影響など不透明な状況はありましたが、2023年５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが２類から５類に移行し、社会経済活動が正常化に向けて動き出したことから個人消費が持ち直し、加えて、雇用・所得環境や企業の業況判断の改善等も見られたことなどから、景気は緩やかな回復の動きが続くこととなりました。 また、県内経済も同様に、コロナ禍からの経済正常化が進んだことや2023年３月の東九州自動車道延伸で観光地間の周遊性が増したことなどを背景に、国際定期便再開・外国クルーズ船寄港による訪日客増加、国内外トップチームによるスポーツキャンプ開催、Ｇ７農相会合・宮崎県人会世界大会・ＭＩＣＥ等大規模な会議開催等を通じて、宿泊・飲食・サービス等の観光消費が拡大し、加えて、企業の設備投資・生産活動等も持ち直しの動きとなったことなどから、景気は緩やかな回復基調が続きました。今後も各種政策の効果等により、一層景気回復へ向かうことが期待されております。 地元の事業者さまは、人口減少や少子高齢化に伴う地元経済の規模縮小に加え、原材料や資材、エネルギーコストの上昇、コロナ関連融資の返済本格化、人手不足と賃上げによる人件費負担増、さらには、世界的な金融引き締めに伴う海外景気の下振れやロシア・ウクライナ、中東情勢等の地政学的リスクが円相場や原油高に与える影響等も引き続き懸念されることから、依然として先行きの見通しが立てづらい経営環境に置かれております。 また、デジタル化の進展やカーボンニュートラルへの移行を始めとする社会の変化に伴い、地域社会やお客さまのニーズ、当行に対するご期待はこれまで以上に多様化・高度化していくものと認識しております。 このような認識の下、当行におきましては、2024年４月から中期経営計画「To evolution and beyond（進化へ、そしてその先へ）」をスタートさせました。 新計画は、「当行は地域社会に対してどうあるべきか」というパーパス（存在意義）の確認と地元社会に存在する重要課題の特定を起点に策定しており、前計画の評価を踏まえ、ＤＸによる業務効率化によりお客さまへの貢献時間を拡大させ、これまで高度化させてきた価値提供手段を活用してお客さまの課題解決をより深めていくことにより、お客さまの成長をサポートしていくことを基本方針としております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約12661文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループ（当行、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 当行では、2021年４月にスタートした経営計画が2024年３月に最終期を迎えました。 本計画では、地域経済活性化への一層の貢献方針を掲げ、当行が豊かな地域づくりへの貢献と地域経済を支える役割を果たしていくため、地域に密着したリレーション活動やご提供サービスの品質向上など、地域とともに持続的成長を目指すビジネスモデルの深化に努めてまいりました。 その結果、計画に掲げた諸施策が順調に進展し、顧客価値提供を通じてお客さまとのリレーション強化や業容・顧客基盤の拡大等に繋がったほか、計画に掲げた地域経済活性化に関連する主要な計画数値も達成いたしました。 ① 財政状態及び経営成績の状況 ・経常収益 その他業務収益が減少したものの、貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加により、資金運用収益が増加したことから、経常収益は前連結会計年度比242百万円（1.6％）増収の14,615百万円となりました。 ・経常費用 営業経費が増加したものの、国債等債券売却損の減少により、その他業務費用が減少したことから、経常費用は前連結会計年度比39百万円（0.3％）減少の12,158百万円となりました。 ・経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益 上記の結果、経常利益は前連結会計年度比282百万円（13.0％）増益の2,457百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比212百万円（13.7％）増益の1,763百万円となりました。 ・預金 当連結会計年度末は、法人等預金及び個人預金がともに増加したことから、前連結会計年度末比185億円（2.5％）増加の7,545億円となりました。 ・貸出金 当連結会計年度末は、中小企業等向け貸出の増加を主因に、前連結会計年度末比73億円（1.3％)増加し、期末残高は5,476億円となりました。 ・有価証券 当連結会計年度末は、前連結会計年度末比48億円（2.9％）増加し、期末残高は1,656億円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ・銀行業 経常収益は、外部顧客に対する経常収益の増加を主因に、12,424百万円となりました。一方、経常費用は10,109百万円となりました。この結果、セグメント利益は2,315百万円となりました。 ・リース・保証等事業 経常収益は、外部顧客に対する経常収益の増加を主因に、2,383百万円となりました。一方、経常費用は2,250百万円となりました。この結果、セグメント利益は133百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約661文字
２. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、主にベンチャーキャピタル事業であります。 ３. 調整額は、セグメント間取引消去であります。 ４. セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務 諸表計上額 銀行業 リース・ 保証等事業 経常収益 外部顧客に対する 経常収益 12,394 2,188 14,582 32 14,615 14,615 セグメント間の内部 経常収益 30 195 225 228 △ 228 12,424 2,383 14,808 34 14,843 △ 228 14,615 セグメント利益 2,315 133 2,448 2,455 2,457 セグメント資産 803,711 6,331 810,042 150 810,193 △ 2,849 807,343 セグメント負債 759,851 4,613 764,464 764,466 △ 3,967 760,499 その他の項目 減価償却費 521 523 523 32 556 資金運用収益 9,972 9,977 9,978 △ 21 9,957 資金調達費用 44 20 65 65 △ 20 45 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 666 15 681 681 681 (注) １. 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。