事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約395文字
３ 【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行、(連結)子会社２社等で構成され、銀行業務を中心に、リース・保証等事業及びその他の金融サービスに係る事業を行っております。 当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (銀行業) 当行の本店ほか支店52ケ店においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、その他附帯業務を行っております。 (リース・保証等事業) 連結子会社の株式会社宮崎太陽リースにおいては、総合リース業務及び個人ローン等の保証等業務を行っております。 (その他) 連結子会社の株式会社宮崎太陽キャピタルにおいては、ベンチャーキャピタル業務を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約364文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。 (1) 経営の基本方針 当行は、「地域の繁栄なくして当行の発展なく、当行の発展なくして地域への奉仕なし」をモットーに、1941年の創業以来、地域経済発展のために尽力しております。 今後も、常にお客さま第一主義に徹し、地域とともに歩み、地域経済発展のお役に立ち、経営理念として掲げる「日進月歩の伸展」「地域社会の繁栄」「生活文化の向上」の実現を追及してまいります。 また、すべての業務の基盤となる地域の皆さまからの信頼を頂くために、法令等遵守態勢の強化やリスク管理態勢の強化等のガバナンスの強化に努め、より責任ある経営体制の確立に取組んでまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約971文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題等 当期の国内経済は、新興国や中国経済の減速、地政学リスク等にかかる先行きの不透明感を抱えながらも、企業収益が高い水準を維持する中、設備投資の増加や個人消費が底堅く推移したことなどから、総じて緩やかな回復基調を辿ることとなりました。 また、県内経済も、雇用・所得環境の改善が続く中、スポーツ分野における国内外トップチームの合宿受け入れや世界規模の大会開催等を通じた観光需要の取り組みに伴い、個人消費や生産活動に持ち直しの動きが見られたことなどから、緩やかな回復基調となりました。 一方、2020年１月以降は、新型コロナウイルス感染症の顕在化に伴い、中国における生産活動の停止等による影響が、サプライチェーンを通じて世界規模での輸出や生産、消費活動の低迷に繋がり、国内外で景気が下振れすることとなりました。 県内経済においても、インバウンド需要の急減、不要不急の外出やイベント開催の自粛に伴う個人消費や生産活動の低迷により、小売や宿泊、飲食を始めとした幅広い業種で、売上減少等の影響が出ており、今後の景気動向を注視していく必要が生じております。 なお、先行きにつきましては、全国的に新型コロナウイルス感染症流行の抑制が急がれる中、県内経済がいち早く回復するためには、当行を始めとする地元金融機関と県民が一体となった、個人消費や生産活動の持ち直しに向けた取り組みが必要な状況となっております。 地元の事業者さまは、予て人口減少や少子高齢化に伴う地域経済の規模縮小に加え、現下の新型コロナウイルス感染症流行によるイベント中止や延期、商談遅延により、売上減少が深刻化するなど、近年、類を見ない厳しい経営環境に置かれており、経済の先行きも不確実性が極めて高い状況となっております。 このような中、地域に根差す金融機関として、お客さまから選ばれ続け、地域経済を支える役割を果たしていくため、地元の事業者さまに対する資金繰りや雇用の維持に向けた提案のほか、新たな仕入先や販売先の販路開拓など、様々な本業のお手伝いを深掘りしつつ、お客さまに心から喜んでいただける営業展開と、強固な経営基盤確立に向けた取り組みを遂行していくことで、経営理念である「日進月歩の伸展」、「地域社会の繁栄」、「生活文化の向上」を実現してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約12647文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループ（当行、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 当行は、「地域経済活性化」のため、地域のお客さまへの安定的かつ円滑な資金供給など、地域金融機関としての役割を積極的に果たしていくことを目的とし、2010年３月に「金融機能の強化のための特別措置に関する法律」に基づく国の資本参加を受け、2018年４月より第四次の経営強化計画に取り組んでおります。 この計画では、前計画の評価を踏まえ、「地域経済活性化」に対する一層の貢献を当行の使命と位置づけ、当行がお客さまから選ばれ続け地域経済を支える役割を果たしていくため、地域に密着したリレーション活動やお客さまに心から喜んでいただける各種サービスのご提供など、持続可能なビジネスモデルの構築に努めてまいりました。経営の改善に係る数値目標を掲げて取組んだ結果、当連結会計年度の経営成績・財政状態は以下のとおりとなりました。 ① 財政状態及び経営成績の状況 ・経常収益 有価証券利息配当金の増加により資金運用収益は増加したものの、役務取引等収益が減少したほか、株式等売却益の減少により、その他経常収益が減少したことから、経常収益は前連結会計年度比459百万円（3.1％）減収の14,204百万円となりました。 ・経常費用 役務取引等費用は増加したものの、貸倒引当金繰入額の減少を主因にその他経常費用が減少したほか、資金調達費用も減少したことにより、経常費用は前連結会計年度比379百万円（2.8％）減少の12,751百万円となりました。 ・経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益 上記の結果、当期の経常利益は前連結会計年度比81百万円（5.2％）減益の1,452百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比25百万円（2.4％）増益の1,066百万円となりました。 ・預金 当連結会計年度末は、個人・法人等預金ともに増加し、前連結会計年度末比93億円（1.4％）増加の6,535億円となりました。 ・貸出金 当連結会計年度末は、中小企業等向け貸出の増加を主因に、前連結会計年度末比114億円（2.3％)増加し、期末残高は4,978億円となりました。 ・有価証券 当連結会計年度末は、前連結会計年度末比11億円（0.8％）減少し、期末残高は1,286億円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ・銀行業 経常収益は、外部顧客に対する経常収益の減少を主因に、11,997百万円となりました。一方、経常費用は10,678百万円となりました。この結果、セグメント利益は1,319百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約672文字
２. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、主にベンチャーキャピタル事業であります。 ３. 調整額は、セグメント間取引消去であります。 ４. セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務 諸表計上額 銀行業 リース・ 保証等事業 経常収益 外部顧客に対する 経常収益 11,969 2,234 14,204 14,204 14,204 セグメント間の内部 経常収益 28 143 171 30 202 △ 202 11,997 2,378 14,376 31 14,407 △ 202 14,204 セグメント利益 1,319 117 1,437 11 1,448 1,452 セグメント資産 703,157 5,637 708,794 92 708,886 △ 4,381 704,504 セグメント負債 660,046 4,208 664,254 664,258 △ 4,281 659,976 その他の項目 減価償却費 478 484 485 25 511 のれんの償却額 資金運用収益 9,760 9,764 9,764 △ 20 9,744 資金調達費用 116 21 138 138 △ 20 117 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 174 174 175 175 (注) １. 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。