事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約395文字
３ 【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行、(連結)子会社２社等で構成され、銀行業務を中心に、リース・保証等事業及びその他の金融サービスに係る事業を行っております。 当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (銀行業) 当行の本店ほか支店52ケ店においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、その他附帯業務を行っております。 (リース・保証等事業) 連結子会社の株式会社宮崎太陽リースにおいては、総合リース業務及び個人ローン等の保証等業務を行っております。 (その他) 連結子会社の株式会社宮崎太陽キャピタルにおいては、ベンチャーキャピタル業務を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約364文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。 (1) 経営の基本方針 当行は、「地域の繁栄なくして当行の発展なく、当行の発展なくして地域への奉仕なし」をモットーに、1941年の創業以来、地域経済発展のために尽力しております。 今後も、常にお客さま第一主義に徹し、地域とともに歩み、地域経済発展のお役に立ち、経営理念として掲げる「日進月歩の伸展」「地域社会の繁栄」「生活文化の向上」の実現を追求してまいります。 また、すべての業務の基盤となる地域の皆さまからの信頼を頂くために、法令等遵守態勢の強化やリスク管理態勢の強化等のガバナンスの強化に努め、より責任ある経営体制の確立に取組んでまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1393文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題等 当期の国内経済は、ウクライナ情勢に伴う原材料価格の高騰、歴史的な円安に伴う輸入価格上昇等により事業運営コストの増加等の影響が見られましたが、新型コロナウイルス感染症の第７波、第８波の最中にあっても強い行動制限は出されず、感染リスクを各自が考慮しながら消費活動を行うウィズコロナが進展したことから、個人消費が継続的に回復し、これら個人消費関連のサービス業が景気を下支えしたこと等を背景に、全体としては、緩やかながらも持ち直しの動きが見られることとなりました。 また、県内経済も同様に、ウィズコロナによる景気回復に向けた動きが進行し、景気浮揚策である「全国旅行支援」が後押しとなり、県の基幹産業である観光を起点とした消費活性化の動きが継続しました。 とりわけ、2022年後半から2023年３月にかけては、２年８ヶ月振りの国際線就航、３年３ヶ月振りの外国クルーズ船受け入れ、プロスポーツキャンプにＷＢＣ「侍ジャパン」による集客効果も加わり、国内外の訪問客が県内各地の観光地を訪れ、多くの賑わいが生まれました。 なお、足許においては、依然原材料価格高騰や物価上昇に伴う個人消費の停滞、人手不足による需要の取りこぼし等の懸念材料も残りますが、コロナ禍前に県内経済の一端を支えていたインバウンド、スポーツキャンプ等による個人消費に回復の兆しが認められること、これら観光消費を後押しする東九州自動車道の延伸効果として県内各地へ周遊性が向上していること、コロナの５類移行に伴う消費マインド改善策を背景としながら、当行を含む地元事業者と県民の皆さまとが一体となり、オール宮崎で個人消費と事業活動の活性化に向けた取り組みに努めていくことで、2023年度は、景気の本格回復が期待される状況となっております。 地元の事業者さまは、人口減少、少子高齢化、後継者問題等の地域課題に伴う経済の規模縮小に加え、コロナ関連融資の返済本格化、原材料価格高騰と価格転嫁の不十分さ、さらには世界的な金融引き締めに伴う海外景気の下振れや地政学的リスクの影響等も引き続き懸念されることから、未だ先行きの見通しが立てづらい経営環境に置かれております。 こうした中、当行におきましては、全役職員が「お客さま支援は地域金融機関の最も重要な使命であり、お客さまの成長と地域経済の底上げに繋がる」という考え方を堅持し、地元支援機関等との密な連携を図りながら、お客さまの企業価値向上に資する伴走型の経営改善支援と強固な経営基盤確立に向けた具体的取り組みを一層深掘りしていくことにより、当行の経営理念である「日進月歩の進展」、「地域社会の繁栄」、「生活文化の向上」の実現に努めてまいる所存でございます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約13005文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループ（当行、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 当行は、地域経済活性化のため、地域のお客さまへの安定的かつ円滑な資金供給など、地域金融機関としての役割を着実に果たしていくことを目的とし、2010年３月に「金融機能の強化のための特別措置に関する法律」に基づく国の資本参加を受け、2021年４月より第五次の経営強化計画に取り組んでまいりました。 本計画においても、地域経済活性化への取組方針を堅持し、当行が豊かな地域づくりへの貢献と地域経済活性化を支える役割を果たしていくため、地域に密着したリレーション活動や、ご提供するサービス品質向上など、地域とともに持続的成長を目指すビジネスモデルの深化に努めてまいりました。 なお、2022年11月に、国の資本参加として株式会社整理回収機構にお引受けいただいていたＡ種優先株式を自己株式として取得し公的資金を全額返済しておりますが、当初計画期間である2024年３月にかけては、第五次の経営強化計画を経営計画として踏襲し、引き続き地域経済活性化に向けた諸施策に取り組んでまいることとしております。 ① 財政状態及び経営成績の状況 ・経常収益 預け金利息の減少により資金運用収益は微増であったものの、株式等売却益の増加により、その他経常収益が増加したことに加えて、役務取引等収益も増加したことから、経常収益は前連結会計年度比581百万円（4.2％）増収の14,373百万円となりました。 ・経常費用 営業経費は減少したものの、貸倒引当金繰入額の増加により、その他業務費用が増加したことから、経常費用は前連結会計年度比419百万円（3.5％）増加の12,198百万円となりました。 ・経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益 上記の結果、経常利益は前連結会計年度比161百万円（7.9％）増益の2,174百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比78百万円（4.7％）減益の1,550百万円となりました。 ・預金 当連結会計年度末は、法人等預金は減少したものの、個人預金が増加したことから、前連結会計年度末比102億円（1.4％）増加の7,359億円となりました。 ・貸出金 当連結会計年度末は、中小企業等向け貸出の増加を主因に、前連結会計年度末比84億円（1.5％)増加し、期末残高は5,402億円となりました。 ・有価証券 当連結会計年度末は、前連結会計年度末比20億円（1.2％）増加し、期末残高は1,608億円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約664文字
２. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、主にベンチャーキャピタル事業であります。 ３. 調整額は、セグメント間取引消去であります。 ４. セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務 諸表計上額 銀行業 リース・ 保証等事業 経常収益 外部顧客に対する 経常収益 12,123 2,250 14,373 14,373 14,373 セグメント間の内部 経常収益 26 137 164 48 212 △ 212 12,149 2,387 14,537 48 14,586 △ 212 14,373 セグメント利益 2,066 81 2,148 27 2,175 △ 0 2,174 セグメント資産 808,650 6,078 814,729 148 814,877 △ 3,259 811,618 セグメント負債 769,299 4,437 773,736 773,740 △ 3,920 769,819 その他の項目 減価償却費 532 536 537 21 558 資金運用収益 9,752 9,758 9,758 △ 17 9,741 資金調達費用 48 17 65 65 △ 16 48 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 335 335 335 335 (注) １. 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。