事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約395文字
３ 【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行、(連結)子会社２社等で構成され、銀行業務を中心に、リース・保証等事業及びその他の金融サービスに係る事業を行っております。 当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (銀行業) 当行の本店ほか支店52ケ店においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、その他附帯業務を行っております。 (リース・保証等事業) 連結子会社の株式会社宮崎太陽リースにおいては、総合リース業務及び個人ローン等の保証等業務を行っております。 (その他) 連結子会社の株式会社宮崎太陽キャピタルにおいては、ベンチャーキャピタル業務を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約364文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。 (1) 経営の基本方針 当行は、「地域の繁栄なくして当行の発展なく、当行の発展なくして地域への奉仕なし」をモットーに、1941年の創業以来、地域経済発展のために尽力しております。 今後も、常にお客さま第一主義に徹し、地域とともに歩み、地域経済発展のお役に立ち、経営理念として掲げる「日進月歩の伸展」「地域社会の繁栄」「生活文化の向上」の実現を追求してまいります。 また、すべての業務の基盤となる地域の皆さまからの信頼を頂くために、法令等遵守態勢の強化やリスク管理態勢の強化等のガバナンスの強化に努め、より責任ある経営体制の確立に取組んでまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1044文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題等 当期の国内経済は、９月末の緊急事態宣言解除後から年末にかけて持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染症の第４から第６波に伴い、感染拡大防止を意図した経済活動の抑制が長期間にわたり続いたことから、全体としては、依然厳しい状況で推移しました。 また、県内経済も同様に、宮崎県独自の緊急事態宣言や国のまん延防止等重点措置が適用されたことで、不要不急の外出自粛や飲食店の時短営業等の対応を余儀なくされたことから、宿泊・飲食サービス等の個人消費関連を始めとした幅広い業種で、売上減少等の影響が継続することとなりました。 なお、足許におきましては、コロナ禍の長期化による消費停滞に加え、ウクライナ情勢に伴うエネルギー・原材料価格高騰や円安進行による輸入価格上昇のほか、これらを背景とした生活必需品等の価格上昇も見え始めております。 以上より、先行きにつきましては、依然不透明感の強い経営環境が続くと思われることから、引き続き、当行を含む地元事業者と県民の皆さまとが一体となり、個人消費と事業活動の活性化に向けた一層の取り組みに努めていくことが必要な状況となっております。 このような中、当行におきましては、地元金融機関として、豊かな地域づくりへの貢献と地域経済活性化を支える役割を果たしていくため、事業者さまの経営改善と、収益力や生産性等の企業価値向上に資する本業支援サービスの品質向上に努めつつ、お客さまに心から喜んでいただける伴走型の支援活動と、強固な経営基盤確立に向けた具体的取り組みを遂行していくことで、経営理念である「日進月歩の進展」、「地域社会の繁栄」、「生活文化の向上」を実現してまいる所存でございます。 また、当行の主要な営業エリアは、毎年上陸する台風のほか、地球温暖によって多発化・激甚化する豪雨災害等により、地域経済の持続可能性に影響を受ける環境に置かれていると認識しております。 こうした認識の下、当行におきましては、環境保全活動やエコ活動等に取り組んできており、昨今、経営理念と関連づけた「宮崎太陽銀行ＳＤＧｓ宣言」に基づき、一層の取り組み強化を図っております。 引き続き、気候変動対策を含む環境保全への対応を当行が対処すべき重要課題の一つと位置付け、これまでの取り組みを継続しつつ、気候変動分野に関する国際的な提言であるＴＣＦＤ提言に即した体制整備やリスク・機会等に関する情報開示の充実等についても検討を進めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約12732文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループ（当行、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 当行は、地域経済活性化のため、地域のお客さまへの安定的かつ円滑な資金供給など、地域金融機関としての役割を着実に果たしていくことを目的とし、2010年３月に「金融機能の強化のための特別措置に関する法律」に基づく国の資本参加を受け、2021年４月より第五次の経営強化計画をスタートいたしました。 本計画においても、前計画で掲げた地域経済活性化への取組方針を堅持し、当行が豊かな地域づくりへの貢献と地域経済活性化を支える役割を果たしていくため、地域に密着したリレーション活動や、ご提供するサービス品質向上など、地域とともに持続的成長を目指すビジネスモデルの深化に努めてまいりました。 その結果、計画に掲げた諸施策の実行が順調に進み、地域経済活性化に関連する項目を含め、全ての主要計数を達成いたしました。 ① 財政状態及び経営成績の状況 ・経常収益 預け金利息及び有価証券利息配当金の増加により資金運用収益は増加したものの、株式等売却益の減少を主因に、その他経常収益が減少したことから、経常収益は前連結会計年度比120百万円（0.8％）減収の13,792百万円となりました。 ・経常費用 国債等債券売却損の計上によりその他業務費用が増加したものの、営業経費の減少を主因に、経常費用は前連結会計年度比493百万円（4.0％）減少の11,779百万円となりました。 ・経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益 上記の結果、当期の経常利益は前連結会計年度比373百万円（22.7％）増益の2,013百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比386百万円（31.0％）増益の1,628百万円となりました。 ・預金 当連結会計年度末は、個人・法人等預金ともに増加し、前連結会計年度末比242億円（3.4％）増加の7,257億円となりました。 ・貸出金 当連結会計年度末は、中小企業等向け貸出の増加を主因に、前連結会計年度末比127億円（2.4％)増加し、期末残高は5,318億円となりました。 ・有価証券 当連結会計年度末は、前連結会計年度末比142億円（9.8％）増加し、期末残高は1,587億円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ・銀行業 経常収益は、外部顧客に対する経常収益の減少を主因に、11,688百万円となりました。一方、経常費用は9,817百万円となりました。この結果、セグメント利益は1,871百万円となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約668文字
２. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、主にベンチャーキャピタル事業であります。 ３. 調整額は、セグメント間取引消去であります。 ４. セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務 諸表計上額 銀行業 リース・ 保証等事業 経常収益 外部顧客に対する 経常収益 11,663 2,129 13,792 13,792 13,792 セグメント間の内部 経常収益 25 135 160 55 215 △ 215 11,688 2,264 13,952 55 14,008 △ 215 13,792 セグメント利益 1,871 108 1,980 36 2,016 △ 3 2,013 セグメント資産 877,554 5,336 882,890 139 883,030 △ 2,630 880,399 セグメント負債 824,541 3,747 828,289 13 828,303 △ 3,363 824,939 その他の項目 減価償却費 515 521 521 14 536 資金運用収益 9,748 9,752 9,752 △ 16 9,736 資金調達費用 61 16 78 78 △ 16 61 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 675 676 676 676 (注) １. 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。