事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約474文字
３ 【事業の内容】 当社は、株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社関西みらい銀行及び株式会社みなと銀行等とともに、りそなグループを構成しております。 当連結会計年度末における当グループの連結会社数は、国内連結子会社30社、海外連結子会社３社及び持分法適用関連会社６社となっております。これらのグループ会社は、銀行・信託業務のほか、クレジットカード業務、ベンチャーキャピタル業務、ファクタリング業務、投資運用業務、投資助言・代理業務、リース業務などの金融サービスを提供しております。 当グループの組織を図によって示すと次のとおりであります。 ［当グループの事業系統図］ ※当グループでは、「事業部門別管理会計」において、グループの事業部門を「個人部門」「法人部門」「市場部門」に区分して算定を行っているため、この３つを報告セグメントとしております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することになります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2595文字
(3) 中期的な経営戦略及び優先的な対処すべき課題 ①経営の方向性 社会・環境がいかに変わろうとも、「お客さまの喜びがりそなの喜び」という基本姿勢を貫き、これまで以上に社会に貢献することで、全てのステークホルダーとともに成長してまいります。パーパス「金融＋で、未来をプラスに。」、長期ビジョン「リテールNo. 1」の実現に向けた歩みを次のステージへ進める意思を示すため、新中期経営計画「Shift to the Next Stage ―新たなカタチをつくる３年間―」を策定しております。 前中期経営計画「CXに取り組む最初の1,000日」を継承・深化させ、企業価値最大化に向けた資本循環の加速をベースに、コア事業の成長・次世代成長ドライバーの創出・経営基盤の構造改革に取り組み、外部環境に左右されにくい収益構造の確立を目指します。 ②長期的に目指す姿 ・りそなグループは、これまで築き上げてきた価値観や基本姿勢を将来にわたり大切にしながら、社会がどのように変化しても、その役割を果たし続けることを目指しています。そのすべての起点にあるのが、パーパス「金融＋で、未来をプラスに。」です。このパーパスは、発想と行動の起点であると同時に、りそなが目指す最終的なゴールでもあります。 ・社会構造やお客さまを取り巻く環境が激しく変化する中において、金融の枠にとどまらない発想で、変革と挑戦に取り組み続けるというパーパスの重要性は、ますます高まっています。また、長期ビジョンとして掲げる「リテールNo.1」の方向性についても継続していきます。 ・お客さま一人ひとりの未来の豊かさと成長を支えることこそが、りそなが日本の成長に最も貢献できる形であるとの考えのもと、「お客さまの喜びがりそなの喜び」という基本姿勢を貫きながら、社会やお客さまのこまりごとの解決に取り組んでいきます。 ・パーパスに込めた「実現したい未来社会」を起点に、優先的に取り組むべき領域とその実現に向けて克服すべき自社内の課題を明らかにし、新たなマテリアリティを戦略や事業活動に一貫して落とし込むことで、社会課題の解決と当グループの持続的成長の両立を目指します。 ③中期経営計画 a. 計画期間 ・2026年度～2028年度（2027年3月期～2029年3月期） b. 本計画の位置づけ・ポイント ・本計画を「Shift to the Next Stage－新たなカタチをつくる３年間－」と位置付けます。 ・本計画では、企業価値最大化に向けた資本循環の加速をベースに、コア事業の成長・次世代成長ドライバーの創出・経営基盤の構造改革に取り組み、外部環境に左右されにくい収益構造の確立を目指します。 c.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2595文字
(3) 中期的な経営戦略及び優先的な対処すべき課題 ①経営の方向性 社会・環境がいかに変わろうとも、「お客さまの喜びがりそなの喜び」という基本姿勢を貫き、これまで以上に社会に貢献することで、全てのステークホルダーとともに成長してまいります。パーパス「金融＋で、未来をプラスに。」、長期ビジョン「リテールNo. 1」の実現に向けた歩みを次のステージへ進める意思を示すため、新中期経営計画「Shift to the Next Stage ―新たなカタチをつくる３年間―」を策定しております。 前中期経営計画「CXに取り組む最初の1,000日」を継承・深化させ、企業価値最大化に向けた資本循環の加速をベースに、コア事業の成長・次世代成長ドライバーの創出・経営基盤の構造改革に取り組み、外部環境に左右されにくい収益構造の確立を目指します。 ②長期的に目指す姿 ・りそなグループは、これまで築き上げてきた価値観や基本姿勢を将来にわたり大切にしながら、社会がどのように変化しても、その役割を果たし続けることを目指しています。そのすべての起点にあるのが、パーパス「金融＋で、未来をプラスに。」です。このパーパスは、発想と行動の起点であると同時に、りそなが目指す最終的なゴールでもあります。 ・社会構造やお客さまを取り巻く環境が激しく変化する中において、金融の枠にとどまらない発想で、変革と挑戦に取り組み続けるというパーパスの重要性は、ますます高まっています。また、長期ビジョンとして掲げる「リテールNo.1」の方向性についても継続していきます。 ・お客さま一人ひとりの未来の豊かさと成長を支えることこそが、りそなが日本の成長に最も貢献できる形であるとの考えのもと、「お客さまの喜びがりそなの喜び」という基本姿勢を貫きながら、社会やお客さまのこまりごとの解決に取り組んでいきます。 ・パーパスに込めた「実現したい未来社会」を起点に、優先的に取り組むべき領域とその実現に向けて克服すべき自社内の課題を明らかにし、新たなマテリアリティを戦略や事業活動に一貫して落とし込むことで、社会課題の解決と当グループの持続的成長の両立を目指します。 ③中期経営計画 a. 計画期間 ・2026年度～2028年度（2027年3月期～2029年3月期） b. 本計画の位置づけ・ポイント ・本計画を「Shift to the Next Stage－新たなカタチをつくる３年間－」と位置付けます。 ・本計画では、企業価値最大化に向けた資本循環の加速をベースに、コア事業の成長・次世代成長ドライバーの創出・経営基盤の構造改革に取り組み、外部環境に左右されにくい収益構造の確立を目指します。 c.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約25474文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 (金融経済環境) 国内経済では、雇用・所得環境の改善を背景として個人消費に持ち直しの動きがみられ、設備投資も企業収益の底堅さやデジタル化・省人化投資の進展を背景に緩やかな増加基調が続き、景気は全体として緩やかな回復基調を維持しました。労働市場では人手不足を背景とした労働需要の強さが継続し、賃金上昇の動きが続きました。2026年春闘の第１回回答集計における賃上げ率は5.26％と、３年連続で５％台となり、賃上げの動きは継続しました。加えて、最低賃金の引き上げや価格転嫁の進展もみられ、企業から家計への所得分配の流れは維持されました。しかし、食料品価格の上昇を中心とする物価高は家計の重石となり、名目賃金の伸びに比して実質賃金は伸び悩みが続き、消費の回復ペースは緩やかなものとなりました。また、輸出や生産は海外経済の減速や米国の通商政策の影響を受けておおむね横ばい圏で推移し、特に自動車・資本財を中心に弱さがみられました。 海外主要経済では、関税引き上げや通商政策を巡る動きが企業活動や貿易に影響を与えるなど、不確実性の高い状況が続きました。米国経済は、個人消費やAI関連投資に支えられて底堅さを維持したものの、金融引き締めの累積的な影響や雇用の伸びの鈍化に加え、こうした通商環境の変化も背景に成長は減速しました。欧州経済は、実質賃金の改善や金利低下を背景に個人消費が持ち直すなど内需が下支えとなった一方、製造業を中心とした外需の弱さや通商環境の影響もあり、回復は緩やかなものにとどまりました。中国経済は、輸出が一定の下支えとなったものの、不動産部門の調整長期化や内需の弱さ、デフレ圧力の影響に加え、対外環境の変化も重石となり、低調な推移となりました。 金融市場では、日本銀行が昨年度の2025年１月の利上げに続き、12月に政策金利を0.5％から0.75％へ引き上げるなど段階的な利上げを実施し、マイナス金利解除後の金融政策の正常化が進展しました。これに伴い、短期金利の上昇に加え、貸出金利や預金金利にも上昇圧力が波及するなど、金融環境に変化がみられました。また、日本銀行による政策金利の引き上げに加え、経済成長への期待や財政運営を巡る見方の変化なども背景に、国内長期金利は上昇基調で推移し、一時2.4％近傍と1999年以来、約27年ぶりの水準まで上昇する場面もみられました。海外では、米国において景気減速の動きがみられる中、FRBは2025年秋以降に利下げを再開しました。一方で、関税政策や財政動向を巡る不透明感などから米長期金利は上下に振れる展開となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1350文字
３ 報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 合 計 個人部門 法人部門 市場部門 業務粗利益 356,191 457,902 △ 114,701 699,392 △ 7,285 692,107 経費 △ 227,737 △ 216,020 △ 4,675 △ 448,432 4,293 △ 444,139 実質業務純益 128,453 242,048 △ 119,376 251,125 △ 2,746 248,378 与信費用 △ 20 △ 10,695 △ 10,716 △ 852 △ 11,568 与信費用控除後 業務純益(計) 128,433 231,352 △ 119,376 240,409 △ 3,599 236,810 (注) １ 個人部門及び法人部門には、ローン保証会社その他の当社連結子会社の計数を含めております。 ２ 法人部門の実質業務純益は、信託勘定に係る不良債権処理額 20百万円 (利益)を除き、持分法による投資損益の一部 185百万円 を含めております。 ３ 市場部門の業務粗利益には、株式関連損益の一部を含めております。また、仕切りレートの変更による収益移転の影響△123,136百万円が含まれております。 ４「その他」の区分には、事業セグメントに該当しない経営管理部門の計数等が含まれており、実質業務純益には、持分法による投資損益の一部 245百万円 を含めております。 ５ 減価償却費は、経費に含まれております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 合 計 個人部門 法人部門 市場部門 業務粗利益 410,576 485,453 △ 82,804 813,225 3,402 816,627 経費 △ 237,346 △ 226,359 △ 5,198 △ 468,903 3,133 △ 465,770 実質業務純益 173,230 259,089 △ 88,003 344,316 △ 38,301 306,014 与信費用 △ 1,612 △ 12,150 △ 13,763 △ 330 △ 14,094 与信費用控除後 業務純益(計) 171,617 246,938 △ 88,003 330,552 △ 38,632 291,920 (注) １ 個人部門及び法人部門には、ローン保証会社その他の当社連結子会社の計数を含めております。 ２ 法人部門の実質業務純益は、信託勘定に係る不良債権処理額 10百万円 (利益)を除き、持分法による投資損益の一部 5百万円 を含めております。 ３ 市場部門の業務粗利益には、株式関連損益の一部を含めております。…