事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約474文字
３ 【事業の内容】 当社は、株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社関西みらい銀行及び株式会社みなと銀行等とともに、りそなグループを構成しております。 当連結会計年度末における当グループの連結会社数は、国内連結子会社30社、海外連結子会社３社及び持分法適用関連会社５社となっております。これらのグループ会社は、銀行・信託業務のほか、クレジットカード業務、ベンチャーキャピタル業務、ファクタリング業務、投資運用業務、投資助言・代理業務、リース業務などの金融サービスを提供しております。 当グループの組織を図によって示すと次のとおりであります。 ［当グループの事業系統図］ ※当グループでは、「事業部門別管理会計」において、グループの事業部門を「個人部門」「法人部門」「市場部門」に区分して算定を行っているため、この３つを報告セグメントとしております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することになります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3913文字
(3) 中期的な経営戦略及び優先的な対処すべき課題 ①経営の方向性 りそな改革のスタートからの歩みを忘れることなく次世代に繋ぎながら、「リテールNo.1」実現に向けた新たな挑戦への一歩を踏み出してまいります。その針路をより明確にするため、当グループでは、創業以来、経営の根底に流れる想いを「パーパス」・「長期ビジョン」として明文化するとともに、2030年度をターゲットとする「サステナビリティ長期指標」を設定しております。 また、長期的な戦略の方向性を「これまでのビジネス構造・経営基盤を変革するコーポレートトランスフォーメーション（以下、CX）」とし、そこからのバックキャストによって、2023年5月に、2023年度から2025年度を計画期間とする中期経営計画（以下、本計画）を策定しております。 「リテールNo.1実現への加速に向けてCXに取り組む最初の1,000日」と位置づける本計画では、SX・DXの潮流等を見据えた「変化への適応」及び「収益・コスト構造改革のさらなる加速」を図るべく、「価値創造力の強化」「経営基盤の次世代化」に取り組んでまいります。 ②長期的に目指す姿 ・今日まで築き上げたりそなのDNAである「変革への挑戦」を次世代に繋ぎながら、「リテールNo.1」実現に向けて加速します。 ・SXやDXの潮流等の歴史的な構造転換期において、お客さま・地域社会のこまりごとは一層多様化・高度化していくことが予想されるなか、当グループの特性である「リテール」や「地域に根差した４つの銀行を中心としたマルチリージョナル体制」は、地域密着型のきめ細やかなビジネス展開を可能とする反面、高コスト性を内包しており、収益・コストにおいて構造的なミスマッチが生じております。 ・これらの課題を克服し、「お客さまの喜びがりそなの喜び」という基本姿勢を貫きながら、これまで以上に社会に貢献していくためには、当グループ自らが、「これまでのビジネス構造・経営基盤を変革するCX」に踏み出さなければならないと認識しております。 ・CXに向けて、多様化・高度化するお客さま・地域社会のこまりごとに応えるための「価値創造力の強化」と、自らが変化に適応しながら、多様な価値創造・提供を可能にする「経営基盤の次世代化」に取り組みます。 ・これらの長期的な取組みを通じて、持続的な社会価値・企業価値の向上及び「リテールNo.1」実現を目指します。 ③中期経営計画 a. 計画期間 ・2023年度～2025年度（2024年3月期～2026年3月期） b. 本計画の位置づけ・ポイント ・本計画を「リテールNo.1実現への加速に向けてCXに取り組む最初の1,000日」と位置付けます。 ・本計画では、SX・DXの潮流等を見据えた「変化への適応」及び「収益・コスト構造改革のさらなる加速」を図ります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3913文字
(3) 中期的な経営戦略及び優先的な対処すべき課題 ①経営の方向性 りそな改革のスタートからの歩みを忘れることなく次世代に繋ぎながら、「リテールNo.1」実現に向けた新たな挑戦への一歩を踏み出してまいります。その針路をより明確にするため、当グループでは、創業以来、経営の根底に流れる想いを「パーパス」・「長期ビジョン」として明文化するとともに、2030年度をターゲットとする「サステナビリティ長期指標」を設定しております。 また、長期的な戦略の方向性を「これまでのビジネス構造・経営基盤を変革するコーポレートトランスフォーメーション（以下、CX）」とし、そこからのバックキャストによって、2023年5月に、2023年度から2025年度を計画期間とする中期経営計画（以下、本計画）を策定しております。 「リテールNo.1実現への加速に向けてCXに取り組む最初の1,000日」と位置づける本計画では、SX・DXの潮流等を見据えた「変化への適応」及び「収益・コスト構造改革のさらなる加速」を図るべく、「価値創造力の強化」「経営基盤の次世代化」に取り組んでまいります。 ②長期的に目指す姿 ・今日まで築き上げたりそなのDNAである「変革への挑戦」を次世代に繋ぎながら、「リテールNo.1」実現に向けて加速します。 ・SXやDXの潮流等の歴史的な構造転換期において、お客さま・地域社会のこまりごとは一層多様化・高度化していくことが予想されるなか、当グループの特性である「リテール」や「地域に根差した４つの銀行を中心としたマルチリージョナル体制」は、地域密着型のきめ細やかなビジネス展開を可能とする反面、高コスト性を内包しており、収益・コストにおいて構造的なミスマッチが生じております。 ・これらの課題を克服し、「お客さまの喜びがりそなの喜び」という基本姿勢を貫きながら、これまで以上に社会に貢献していくためには、当グループ自らが、「これまでのビジネス構造・経営基盤を変革するCX」に踏み出さなければならないと認識しております。 ・CXに向けて、多様化・高度化するお客さま・地域社会のこまりごとに応えるための「価値創造力の強化」と、自らが変化に適応しながら、多様な価値創造・提供を可能にする「経営基盤の次世代化」に取り組みます。 ・これらの長期的な取組みを通じて、持続的な社会価値・企業価値の向上及び「リテールNo.1」実現を目指します。 ③中期経営計画 a. 計画期間 ・2023年度～2025年度（2024年3月期～2026年3月期） b. 本計画の位置づけ・ポイント ・本計画を「リテールNo.1実現への加速に向けてCXに取り組む最初の1,000日」と位置付けます。 ・本計画では、SX・DXの潮流等を見据えた「変化への適応」及び「収益・コスト構造改革のさらなる加速」を図ります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約26626文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 (金融経済環境) 国内経済では、年度終盤となる３月から本格化した2025年春闘の結果が、1991年以来の賃上げ率となっていた2024年春闘を更に上回る結果となり、労働者の所得環境の改善が継続する結果となりました。労働市場では、人手不足による雇用需要が引き続き堅調であり、売り手市場の状態が継続することで、当面は賃金増加の動きが続くことが期待されています。他方、米や野菜といった生鮮食品を中心とした価格高騰が続き、所得環境が改善する中でも、家計は実質賃金の伸び悩みが示すように依然として購買力がなかなか高まらない状況に直面しています。また、春闘の結果は２年連続で好調であったものの、世界経済の不透明感が高まっていく中で、企業が息切れをせずに賃上げを継続させていけるのかは予断を許さない状況となっています。 海外経済動向は、不透明感がより高まる状況となってきました。１月に発足した新政権では、トランプ大統領が矢継ぎ早に通商政策を打ち出しており、主要な貿易相手国に対して追加関税の賦課を発動しています。こうした措置に対して、米国に対する報復関税を発動する動きも強まり、世界経済では貿易戦争の激化と自由貿易体制の揺らぎが懸念されています。米国経済では輸入関税による国内物価に対する上昇圧力が強まる一方、それによって家計消費の低迷が懸念され、物価上昇と景気低迷が同時に発現するスタグフレーションに対する懸念が強まっています。欧州では、財政再建に対する過度な配慮が景気を低迷させてきたとの見方が強まるもとで、成長力を高めるために財政制度を改革する動きが強まりました。中国では、長引く不動産不況とそれに伴う金融システム不安に対して、大規模な経済対策が打ち出されているものの、景気が引き続き低迷しました。 かかるマクロ経済環境の下で、日本では昨年度３月のマイナス金利解除に続いて、日本銀行は７月と１月に追加利上げを行い、政策金利は0.5％と17年ぶりの水準に引き上げられています。世界経済の不透明感は高まっているものの、日本銀行が政策金利を更に引き上げていくとの見通しが主流となっています。他方、国外ではインフレを抑制するために実施されてきた金融引締めが転換点を迎えており、米国では、大規模な景気後退に陥らないように予防的な金融緩和を開始するとの判断の下、FRBは９月からの３か月間で合計１％ポイントの利下げを行いました。また、欧州でもインフレの落ち着きが見られてきたとの判断の下、政策金利が引き下げられています。更に、中国でも政府による景気対策に呼応する形で金融緩和が強化されています。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1347文字
３ 報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 合 計 個人部門 法人部門 市場部門 業務粗利益 279,471 371,104 △ 12,343 638,232 △ 7,032 631,200 経費 △ 212,098 △ 200,391 △ 7,409 △ 419,899 3,344 △ 416,555 実質業務純益 67,373 170,752 △ 19,752 218,373 △ 3,253 215,119 与信費用 △ 1,435 △ 28,383 △ 29,818 △ 5,841 △ 35,660 与信費用控除後 業務純益(計) 65,937 142,369 △ 19,752 188,554 △ 9,094 179,459 (注) １ 個人部門及び法人部門には、ローン保証会社その他の当社連結子会社の計数を含めております。 ２ 法人部門の実質業務純益は、信託勘定に係る不良債権処理額 10百万円 (利益)を除き、持分法による投資損益の一部 50百万円 を含めております。 ３ 市場部門の業務粗利益には、株式関連損益の一部を含めております。また、仕切りレートの変更による収益移転の影響△28,309百万円が含まれております。 ４「その他」の区分には、事業セグメントに該当しない経営管理部門の計数等が含まれており、実質業務純益には、持分法による投資損益の一部 434百万円 を含めております。 ５ 減価償却費は、経費に含まれております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 合 計 個人部門 法人部門 市場部門 業務粗利益 356,191 457,902 △ 114,701 699,392 △ 7,285 692,107 経費 △ 227,737 △ 216,020 △ 4,675 △ 448,432 4,293 △ 444,139 実質業務純益 128,453 242,048 △ 119,376 251,125 △ 2,746 248,378 与信費用 △ 20 △ 10,695 △ 10,716 △ 852 △ 11,568 与信費用控除後 業務純益(計) 128,433 231,352 △ 119,376 240,409 △ 3,599 236,810 (注) １ 個人部門及び法人部門には、ローン保証会社その他の当社連結子会社の計数を含めております。 ２ 法人部門の実質業務純益は、信託勘定に係る不良債権処理額 20百万円 (利益)を除き、持分法による投資損益の一部 185百万円 を含めております。 ３ 市場部門の業務粗利益には、株式関連損益の一部を含めております。…