事業の内容
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/ 原文長 約637文字
３ 【事業の内容】 当社は、完全子会社である株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行及び株式会社近畿大阪銀行等とともに、りそなグループを構成しております。 当連結会計年度末における当グループの連結会社数は、国内連結子会社12社、海外連結子会社２社及び持分法適用関連会社１社となっております。 なお、りそな保証株式会社と大和ギャランティ株式会社は、2017年４月１日付でりそな保証株式会社を存続会社として合併しております。 これらのグループ会社は、銀行・信託業務のほか、クレジットカード業務・ベンチャーキャピタル業務・ファクタリング業務・投資信託委託業務などの金融サービスを提供しております。 当グループの組織を図によって示すと次のとおりであります。 ［当グループの事業系統図］ (注)当グループでは、グループ銀行３社（株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社近畿大阪銀行）の管理会計を共通化した「グループ事業部門別管理会計」において、グループ事業部門を「個人部門」「法人部門」「市場部門」に区分して算定を行っているため、この３つを報告セグメントとしております。 上記のように、管理会計を共通化していることから、報告セグメントごとの主要な関係会社の名称は記載しておりません。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することになります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5465文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、記載事項のうち将来に関するものは、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当グループは、以下の経営理念の下、地域のお客さまを重視する姿勢を徹底することにより、地域社会から信頼され、株主の皆さまや市場からの評価を得られる金融サービスグループを目指すとともに、グループの更なる飛躍に向けた改革に邁進し、企業価値の最大化を目指してまいります。 ＜りそなグループ経営理念＞ りそなグループは、創造性に富んだ金融サービス企業を目指し、 お客さまの信頼に応えます。 変革に挑戦します。 透明な経営に努めます。 地域社会とともに発展します。 （２）目標とする経営指標 2020年３月期における主な経営指標は以下のとおりです。 親会社株主に帰属する当期純利益 : 1,650億円 連結フィー収益比率 : 35％以上 連結経費率 : 50％台 株主資本ＲＯＥ (注)1、2 : 10％以上 普通株式等Tier１比率 (注)1、3 : ９％程度 (注) 1 関西地銀の経営統合（2017年３月３日付基本合意）による影響を勘案 2 （親会社株主に帰属する当期純利益－優先配当相当額）÷（株主資本－優先株式残高）、期首・期末平均 3 その他有価証券評価差額金除き （３）中長期的な会社の経営戦略 我が国においては、人口構成の変化や成熟社会の進展、テクノロジーの進化、産業の垣根を超えた新たな競争時代の到来など、金融ビジネスに大きなインパクトを与える構造変化が加速しております。このように、一段と激しさを増す環境変化を踏まえ、当グループは2017年４月に、2019年度までを新たな計画期間とする中期経営計画を公表いたしました。 本計画は、「『オムニ・チャネル』の進化」、「26,000名の『オムニ・アドバイザー』の育成」、「『オムニ・リージョナル』体制の確立」を基本戦略と定め、当グループが変化の先に見据えるリテール金融サービスの未来とグループの持続的成長に向けた道筋をお示ししております。 引き続き、「お客さまの喜びがりそなの喜び」という基本姿勢を貫き、地域のお客さまにもっとも支持され、ともに未来へ歩み続ける「金融サービスグループ」として、「リテールNo.１」を実現してまいります。 （４）会社の対処すべき課題 当グループは、「リテールNo.１」を目指すうえで、主に以下の項目を対処すべき課題として認識しております。 イ．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5465文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、記載事項のうち将来に関するものは、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当グループは、以下の経営理念の下、地域のお客さまを重視する姿勢を徹底することにより、地域社会から信頼され、株主の皆さまや市場からの評価を得られる金融サービスグループを目指すとともに、グループの更なる飛躍に向けた改革に邁進し、企業価値の最大化を目指してまいります。 ＜りそなグループ経営理念＞ りそなグループは、創造性に富んだ金融サービス企業を目指し、 お客さまの信頼に応えます。 変革に挑戦します。 透明な経営に努めます。 地域社会とともに発展します。 （２）目標とする経営指標 2020年３月期における主な経営指標は以下のとおりです。 親会社株主に帰属する当期純利益 : 1,650億円 連結フィー収益比率 : 35％以上 連結経費率 : 50％台 株主資本ＲＯＥ (注)1、2 : 10％以上 普通株式等Tier１比率 (注)1、3 : ９％程度 (注) 1 関西地銀の経営統合（2017年３月３日付基本合意）による影響を勘案 2 （親会社株主に帰属する当期純利益－優先配当相当額）÷（株主資本－優先株式残高）、期首・期末平均 3 その他有価証券評価差額金除き （３）中長期的な会社の経営戦略 我が国においては、人口構成の変化や成熟社会の進展、テクノロジーの進化、産業の垣根を超えた新たな競争時代の到来など、金融ビジネスに大きなインパクトを与える構造変化が加速しております。このように、一段と激しさを増す環境変化を踏まえ、当グループは2017年４月に、2019年度までを新たな計画期間とする中期経営計画を公表いたしました。 本計画は、「『オムニ・チャネル』の進化」、「26,000名の『オムニ・アドバイザー』の育成」、「『オムニ・リージョナル』体制の確立」を基本戦略と定め、当グループが変化の先に見据えるリテール金融サービスの未来とグループの持続的成長に向けた道筋をお示ししております。 引き続き、「お客さまの喜びがりそなの喜び」という基本姿勢を貫き、地域のお客さまにもっとも支持され、ともに未来へ歩み続ける「金融サービスグループ」として、「リテールNo.１」を実現してまいります。 （４）会社の対処すべき課題 当グループは、「リテールNo.１」を目指すうえで、主に以下の項目を対処すべき課題として認識しております。 イ．…
セグメント関連
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/ 原文長 約1181文字
３ 報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2015年４月１日 至 2016年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 合 計 個人部門 法人部門 市場部門 業務粗利益 242,258 275,836 66,999 585,094 △ 2,362 582,731 経費 △ 167,872 △ 150,515 △ 11,024 △ 329,413 △ 329,413 実質業務純益 74,385 125,303 55,974 255,664 △ 2,362 253,301 与信費用 1,121 △ 22,731 △ 21,609 △ 21,609 与信費用控除後業務純益(計) 75,507 102,572 55,974 234,055 △ 2,362 231,692 (注) １ 合計金額は、グループ銀行３社及び当社子会社であるローン保証会社３社の計数を計上しております。 ２ 個人部門及び法人部門には、当社子会社であるローン保証会社３社の業績を含めております。 ３ 法人部門の実質業務純益は、信託勘定に係る不良債権処理額16百万円(利益)を除いております。 ４ 市場部門の業務粗利益には、株式関連損益の一部を含めております。 ５ 「その他」の区分には、事業セグメントに該当しない経営管理部門の計数等が含まれております。 ６ 減価償却費は、経費に含まれております。 当連結会計年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 合 計 個人部門 法人部門 市場部門 業務粗利益 210,667 255,125 74,063 539,856 △ 1,008 538,847 経費 △ 167,158 △ 150,342 △ 12,496 △ 329,997 △ 329,997 実質業務純益 43,508 104,760 61,567 209,836 △ 1,008 208,827 与信費用 2,048 17,601 19,649 19,649 与信費用控除後業務純益(計) 45,556 122,361 61,567 229,485 △ 1,008 228,477 (注) １ 合計金額は、グループ銀行３社及び当社子会社であるローン保証会社３社の計数を計上しております。 ２ 個人部門及び法人部門には、当社子会社であるローン保証会社３社の業績を含めております。 ３ 法人部門の実質業務純益は、信託勘定に係る不良債権処理額22百万円(利益)を除いております。 ４ 市場部門の業務粗利益には、株式関連損益の一部を含めております。 ５ 「その他」の区分には、事業セグメントに該当しない経営管理部門の計数等が含まれております。 ６ 減価償却費は、経費に含まれております。