事業の内容
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/ 原文長 約2594文字
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容 被取得企業の名称 Link Administration Holdings Limited 事業の内容 年金運営管理事業及び証券代行関連事業 (2) 企業結合を行った主な理由 ＭＰＭＳは豪州私的年金の加入者約4割(1,000万口座以上)に年金関連サービスを提供する豪州年金運営管理業界のトップ企業であり、近年は英国・香港等の年金基金(約200万口座)にも事業基盤を拡大しております。また豪州・英国・インドを中心として株主名簿管理・株式報酬制度・IR等の発行体とステークホルダーを繋ぐ証券代行関連事業も展開し、各国でトップクラスのシェアを獲得しております。また同社が持つデジタルプラットフォームは、上記事業の展開を通じて全世界で1億名以上の資産管理のために利用されております。 三菱ＵＦＪ信託銀行は、新ブランドとなる「MUFG Pension & Market Services」を活用して、海外における年金運営管理及び証券代行関連事業の機能獲得を通じた海外展開の加速と、豪州年金基金や海外上場企業等の顧客基盤へのグローバルISのサービス提供により、グローバルIS事業の展開地域・成長機会・事業規模の更なる拡大・強化を図ってまいります。 (3) 企業結合日 2024年5月16日 (4) 企業結合の法的形式 株式取得による子会社化 (5) 結合後企業の名称 2024年5月16日付で会社名称をMUFG Pension & Market Services Holdings Limitedに、同年12月19日付でMUFG Pension & Market Services Holdings Pty Limitedに変更しております。 (6) 取得した議決権比率 100％ ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 被取得企業の決算日は12月31日であり、連結決算日と3ヵ月異なっております。当連結財務諸表に、2024年5月16日から2024年12月31日までの業績が含まれております。 ３．取得した企業の取得原価及びその内訳 取得の対価 現金 113,523百万円 取得原価 113,523百万円 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額 取得に直接要した費用 アドバイザリー費用等 4,630百万円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (1) 発生したのれんの金額 149,781百万円 (2) 発生原因 今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。 (3) 償却方法及び償却期間 20年間で均等償却 ６．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1544文字
(1) 経営方針 わが国は少子高齢化や人口減少等の構造的課題を抱え、世界的にも低成長が常態化しつつあります。また、約3年間にわたるコロナ禍を経て、ＡＩを始めとしたデジタル技術の発展と日常への浸透、クリーンエネルギーを中心とした社会・経済構造への転換、人々の働き方や価値観の多様化といったメガトレンドは加速しています。加えて、地政学リスクやグローバル化の揺り戻しといった「分断」の顕在化、円金利の上昇等、当社を取り巻く経営環境は大きく変化しています。加えて、米国新政権がマクロ経済や金融市場に与える影響を見極める必要があります。 当社は、こうした状況を正しく読み解いたうえで、当社の広範なネットワークや多様なソリューションが持つ「つなぐ」機能を最大限発揮し、新しい時代において社会をリードする存在でありたいと考えています。昨年度からの3年間を対象とした今中期経営計画を、当社を取り巻く経営環境が大きく変わる機会を捉えて「成長」を取りにいく3年間と位置付け、その結果として収益力向上やＲＯＥの改善、そして当社のパーパスである「世界が進むチカラになる。」を実現することを通じて、お客さま・株主・社員を始めとする全てのステークホルダーの期待に応えてまいります。 今中期経営計画では、前中期経営計画における取り組みを発展させ、成長戦略を進化させながら、社会課題解決への貢献にも取り組み、それらを支える企業変革を加速させてまいります。 地政学リスクやグローバル化の揺り戻しといった分断が顕在化する時代において、当社の広範なネットワークや多様なソリューションが持つ「つなぐ」機能を最大限発揮することで、経済的価値のみならず社会的価値も追求し、パーパス(世界が進むチカラになる。)の実現をめざします。 (2) 経営環境 当連結会計年度の金融経済環境でありますが、世界経済は、インフレ鎮静化と所得改善の流れが維持されたほか、欧米を中心とする各国の中央銀行がこれまでの金融引き締め局面から利下げ方向に転じ、慎重に金融緩和を進めてきたことにも支えられ、全体としては緩やかな成長を続けました。もっとも、米国新政権による各種の政策運営に起因する不透明感が年度終盤にかけて高まったほか、長期化するウクライナ紛争や中東問題等の地政学情勢、主要国の拡張的な財政政策といった実体経済への影響を見定めることの難しい出来事も多く、不確実性の高い状況が続きました。わが国では、物価高が消費の重石となったものの、堅調な企業業績や人手不足等を背景に賃上げの機運が着実に高まったほか、脱炭素やデジタル化に向けた投資拡大にも支えられ、景気は緩やかな回復を続けました。…
対処すべき課題
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(3) 対処すべき課題 今中期経営計画を「成長」を取りにいく3年間とするために、中期経営計画の3本柱のうち、「成長戦略の進化」と「企業変革の加速」において、7+4の主要戦略を策定いたしました。 「成長戦略の進化」は、国内ではリテール顧客基盤の強化によりLife Time Valueの最大化を図るとともに、法人×ＷＭビジネスモデルを通じて承継ビジネスを強化いたします。海外では、ＧＣＩＢ・市場一体ビジネスモデルの進化による収益力向上、Partner Bankとの連携強化によるアジア成長の取り込みに取り組んでまいります。加えて、資産運用立国実現への貢献に向けた取り組みやＧＸ起点でのバリューチェーン支援を通じて経済的価値・社会的価値の双方を追求するとともに、中長期的な成長に向けて新たな事業ポートフォリオ構築にも挑戦していきます。 「企業変革の加速」は、リスク管理やコンプライアンスの更なる向上に努めつつ、スピード改革を始めとするカルチャー改革の加速や、人的資本の拡充、システム開発リソースの増強、ＡＩ・データ基盤の強化といった経営基盤の強化に取り組んでまいります。 なお、中期経営計画の3本柱の残る「社会課題の解決」については、本有価証券報告書の「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)戦略」をご参照下さい 。 当社グループは、お客さま、社員、株主等、ステークホルダーの安全確保を最優先とし、社会機能の維持に不可欠な金融インフラとして、事業者の資金繰り支援等の施策を通じ、お客さま・社員・株主をはじめとする全てのステークホルダーの皆さまの期待に応えてまいります。 (A) 成長戦略の進化 主要戦略 主な取組内容 国内リテール顧客基盤の強化 ・ カスタマーエクスペリエンスの進化を通じて、お客さま満足度を改善。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約25755文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 (財政状態及び経営成績の状況) 当連結会計年度の業績につきましては、以下のとおりとなりました。 資産の部につきましては、当連結会計年度中 94,103億円増加 して、当連結会計年度末残高は 4,131,135億円 となりました。主な内訳は、貸出金 1,214,361億円 、現金預け金 1,090,954億円 、有価証券 861,253億円 となっております。負債の部につきましては、当連結会計年度中 84,291億円増加 して、当連結会計年度末残高は 3,913,853億円 となりました。主な内訳は、預金・譲渡性預金2,458,867億円となっております。 損益の状況につきましては、経常収益は前連結会計年度比 17,396億円増加 して、 136,299億円 となりました。主な内訳は、資金運用収益が 84,677億円 、役務取引等収益が 23,601億円 となっております。また、経常費用は前連結会計年度比 11,981億円増加 して、 109,605億円 となりました。主な内訳は、資金調達費用が 55,912億円 、営業経費が 31,660億円 となっております。 この結果、経常利益は前連結会計年度比 5,415億円増加 して、 26,694億円 となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比 3,721億円増加 して、 18,629億円 となりました。 (セグメント別の状況) 当連結会計年度における主な報告セグメントの営業純益は、リテール・デジタル事業本部で前連結会計年度比609億円増加して2,770億円、法人・ウェルスマネジメント事業本部で前連結会計年度比781億円増加して2,969億円、コーポレートバンキング事業本部で前連結会計年度比326億円増加して6,390億円、グローバルコマーシャルバンキング事業本部で前連結会計年度比1,355億円増加して4,381億円、受託財産事業本部で前連結会計年度比142億円増加して1,355億円、グローバルＣＩＢ事業本部で前連結会計年度比450億円増加して4,731億円、市場事業本部で前連結会計年度比6,624億円減少して△6,487億円となりました。 なお、当連結会計年度において、これまでの報告セグメントである事業本部を再編しており、また事業本部間の粗利益・経費の配賦方法を変更しております。前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分・算定方法に基づいた数値で比較をしております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2864文字
３ 報告セグメントごとの粗利益、営業純益及び固定資産の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日 ) (単位：百万円) リテール・デジタル事業本部 法人・ ウェルス マネジメ ント事業 本部 コーポレートバンキング事業本部 グローバルコマーシャルバンキング事業本部 受託財産 事業本部 グローバルＣＩＢ 事業本部 顧客部門 小計 市場 事業本部 その他 合計 粗利益 845,043 626,796 975,572 684,825 432,311 847,856 4,412,406 310,950 29,201 4,752,558 銀信単体 2行合算 319,376 420,270 795,589 29,111 118,560 765,826 2,448,734 14,763 102,455 2,565,953 金利収支 248,070 197,788 490,631 29,268 14,742 399,786 1,380,287 106,321 130,305 1,616,914 非金利収支 71,306 222,482 304,957 △ 157 103,818 366,039 1,068,447 △ 91,558 △ 27,849 949,038 その他 525,667 206,525 179,983 655,713 313,751 82,030 1,963,672 296,187 △ 73,254 2,186,605 経費 628,886 408,000 369,138 382,204 311,053 419,837 2,519,121 297,308 104,775 2,921,206 営業純益 216,157 218,795 606,433 302,620 121,258 428,019 1,893,284 13,641 △ 75,574 1,831,352 固定資産 243,825 171,461 169,305 1,636 21,246 170,913 778,388 114,303 502,280 1,394,973 固定資産の増加額 49,809 35,797 46,136 459 11,486 32,483 176,174 28,174 29,352 233,700 減価償却費 23,349 19,027 42,531 253 9,062 42,254 136,479 32,799 12,352 181,632 (注) １ 一般企業の売上高に代えて、粗利益を記載しております。 ２ 粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。 ３ 経費には、人件費及び物件費を含んでおります。…