事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約547文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社345社及び持分法適用関連会社 55 社で構成され、「世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ」を目指し、銀行業務、信託銀行業務、証券業務を中心に、クレジットカード・貸金業務、リース業務、資産運用業務、その他業務を行っております。 当社グループの、各報告セグメント(「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一)における主要な関係会社の位置づけ等は以下のとおりであります。 ＊１ 各社の該当する主な報告セグメントに◎を記載 なお、当社グループでは、お客さまの様々な金融ニーズに対応するため、既存の業態の枠を超え、グループ一体となって金融商品・サービスを提供するグループ融合型の組織体制を構築しており、グループ各社の連携のもと一元的に戦略を定め事業を推進する事業本部制度を導入しております。 (注) 指名・ガバナンス委員会は、会社法上の指名委員会であります。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1543文字
(1) 経営方針 わが国は少子高齢化や人口減少等の構造的課題を抱え る中 、 足元では ＡＩを始めとしたデジタル技術の発展と日常への浸透、 データ利活用の高度化による 社会・経済構造の転換、人々の働き方や価値観の多様化といったメガトレンドは加速しています。加えて、地政学リスク の高まり やグローバル化の揺り戻しといった「分断」の顕在化、円金利の上昇等、当社を取り巻く経営環境は大きく変化しています。 こうした中、日本を含む世界各国における政策 がマクロ経済や金融市場に与える影響を見極める必要があります。 当社は、こうした状況を正しく読み解いたうえで、当社の広範なネットワークや多様なソリューションが持つ「つなぐ」機能を最大限発揮し、新しい時代において社会をリードする存在でありたいと考えています。 一 昨年度からの3年間を対象とした今中期経営計画を、当社を取り巻く経営環境が大きく変わる機会を捉えて「成長」を取りにいく3年間と位置付け、その結果として収益力向上やＲＯＥの改善、そして当社のパーパスである「世界が進むチカラになる。」を実現することを通じて、お客さま・株主・社員を始めとする全てのステークホルダーの期待に応えてまいります。 今中期経営計画では、前中期経営計画における取り組みを発展させ、成長戦略を進化させながら、社会課題解決への貢献にも取り組み、それらを支える企業変革を加速させてまいります。 地政学リスクやグローバル化の揺り戻しといった分断が顕在化する時代において、当社の広範なネットワークや多様なソリューションが持つ「つなぐ」機能を最大限発揮することで、経済的価値のみならず社会的価値も追求し、パーパス(世界が進むチカラになる。)の実現をめざします。 (2) 経営環境 当連結会計年度の金融経済環境でありますが、世界経済は、 米国のトランプ政権の予測困難な政策運営が、関税政策等を通じて世界各国に様々な形で影響を与え続けたほか、ロシア・ウクライナ情勢やイランを巡る中東情勢などの地政学リスクが強く意識される展開となり、年度を通じて不確実性が高い状況が続きました。他方で、ＡＩ関連投資に象徴される世界の経済・社会構造の変化を促す経済活動が加速したほか、各国の政府・中央銀行が景気・物価の安定に向けて手を尽くしたことで、景気の極端な減速は避けられ、経済は全体として底堅さを保ちました。わが国では、様々な逆風を受けつつも、堅調な企業業績や人手不足等を背景に、賃上げの勢いが継続したほか、政府が「強い経済」の実現に向けた投資拡大を後押しする姿勢を見せる中、設備投資の増加も続き、 景気は緩やかな回復 基調を維持しました 。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2611文字
(3) 対処すべき課題 今中期経営計画を「成長」を取りにいく3年間とするために、中期経営計画の3本柱 として「成長戦略の進化」、「社会課題の解決」、「企業変革の加速」を定め、それぞれにおいて主要戦略の策定や優先課題の特定を行いました。 「成長戦略の進化」は、国内ではリテール顧客基盤の強化によりLife Time Valueの最大化を図るとともに、法人×ＷＭビジネスモデルを通じて承継ビジネスを強化いたします。海外では、ＧＣＩＢ・市場一体ビジネスモデルの進化による収益力向上、Partner Bankとの連携強化によるアジア成長の取り込みに取り組んでまいります。加えて、資産運用立国実現への貢献に向けた取り組みやＧＸ起点でのバリューチェーン支援を通じて お客さまへの提供価値の向上と事業基盤の強化を図るとともに、中長期的な成長に向けて新たな事業ポートフォリオ構築にも挑戦していきます。 「社会課題の解決」は、経済的価値とともに社会的価値を追い求めていくことが今後の企業価値向上の鍵であるとの認識のもと、「持続可能な社会」、「活力溢れる社会」、「強靭な社会」という3つの軸で10個の優先課題を選定し、課題解決に向けた取り組みを推進していきます。 「企業変革の加速」は、リスク管理やコンプライアンスの更なる向上に努めつつ、スピード改革を始めとするカルチャー改革の加速や、人的資本の拡充、システム開発リソースの増強、ＡＩ・データ基盤の強化といった経営基盤の強化に取り組んでまいります。 当社グループは、お客さま、社員、株主等、ステークホルダーの安全確保を最優先とし、社会機能の維持に不可欠な金融インフラとして、事業者の資金繰り支援等の施策を通じ、お客さま・社員・株主をはじめとする全てのステークホルダーの皆さまの期待に応えてまいります。 (A) 成長戦略の進化 主要戦略 主な取組内容 1. 国内リテール顧客基盤の強化 ・ カスタマーエクスペリエンスの進化を通じて、お客さま満足度を改善。長きにわたる関係を構築し、Life Time Valueの最大化をめざす 2. 法人×ＷＭビジネス強化 ・ 法人起点・個人起点の双方からのアプローチにより、多様なソリューションを提供していく 3. ＧＣＩＢ・市場一体ビジネス モデルの強化 ・ プライマリー機能とセールス＆トレーディング機能の相互連携、クロスセル、ディストリビューションの強化を通じて、ＧＣＩＢ・市場一体で資本効率の高いビジネスモデルを推進する 4. アジアプラットフォームの強靭化 ・ Partner Bankとの連携強化、「アジア×デジタル」の取り組み拡大等を通じて、第2のマザーマーケットであるアジアに強靭なプラットフォームを構築する 5.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約25848文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 (財政状態及び経営成績の状況) 当連結会計年度の業績につきましては、以下のとおりとなりました。 資産の部につきましては、当連結会計年度中 186,180億円増加 して、当連結会計年度末残高は 4,317,315億円 となりました。主な内訳は、貸出金 1,337,994億円 、現金預け金 900,455億円 、有価証券 857,147億円 となっております。負債の部につきましては、当連結会計年度中 166,020億円増加 して、当連結会計年度末残高は 4,079,873億円 となりました。主な内訳は、預金・譲渡性預金2,570,407億円となっております。 損益の状況につきましては、経常収益は前連結会計年度比 9,908億円増加 して、 146,208億円 となりました。主な内訳は、資金運用収益が 87,239億円 、役務取引等収益が 26,663億円 となっております。また、経常費用は前連結会計年度比 2,501億円増加 して、 112,106億円 となりました。主な内訳は、資金調達費用が 57,178億円 、営業経費が 34,895億円 となっております。 この結果、経常利益は前連結会計年度比 7,407億円増加 して、 34,101億円 となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比 5,642億円増加 して、 24,272億円 となりました。 (セグメント別の状況) 当連結会計年度における主な報告セグメントの営業純益は、リテール・デジタル事業本部で前連結会計年度比 78億円増加 して 2,859 億円、法人・ウェルスマネジメント事業本部で前連結会計年度比 1,100億円増加 して 4,080 億円、コーポレートバンキング事業本部で前連結会計年度比 704億円増加 して 7,070 億円、グローバルコマーシャルバンキング事業本部で前連結会計年度比 504億円減少 して 3,876 億円、受託財産事業本部で前連結会計年度比 170億円増加 して 1,525 億円、グローバルＣＩＢ事業本部で前連結会計年度比 1,194億円増加 して 5,803 億円、市場事業本部で前連結会計年度比 6,224億円増加 して △355 億円となりました。 なお、当連結会計年度において、事業本部間の粗利益・経費の配賦方法を変更しております。前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づいた数値で比較をしております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2872文字
３ 報告セグメントごとの粗利益、営業純益及び固定資産の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日 ) (単位：百万円) リテール・デジタル事業本部 法人・ ウェルス マネジメ ント事業 本部 コーポレートバンキング事業本部 グローバルコマーシャルバンキング事業本部 受託財産 事業本部 グローバルＣＩＢ 事業本部 顧客部門 小計 市場 事業本部 その他 合計 粗利益 941,650 727,213 1,024,686 969,328 534,207 910,120 5,107,206 △ 339,511 40,596 4,808,291 銀信単体 2行合算 390,163 499,661 835,789 26,994 139,282 811,070 2,702,961 △ 622,288 72,176 2,152,849 金利収支 307,368 267,963 512,300 27,956 25,782 423,715 1,565,088 103,129 88,670 1,756,888 非金利収支 82,794 231,697 323,488 △ 962 113,499 387,355 1,137,872 △ 725,417 △ 16,493 395,960 その他 551,487 227,551 188,897 942,334 394,924 99,050 2,404,245 282,776 △ 31,579 2,655,442 経費 663,580 429,209 388,109 531,359 398,712 449,215 2,860,188 318,326 64,042 3,242,557 営業純益 278,069 298,003 636,576 437,968 135,494 460,905 2,247,018 △ 657,838 △ 23,445 1,565,734 固定資産 267,446 187,824 171,687 2,045 23,137 160,913 813,055 87,803 482,307 1,383,167 固定資産の増加額 50,258 37,209 44,954 646 7,713 26,503 167,285 25,475 39,600 232,361 減価償却費 33,028 20,998 42,211 280 7,568 39,152 143,239 30,274 13,025 186,539 (注) １ 一般企業の売上高に代えて、粗利益を記載しております。 ２ 粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。 ３ 経費には、人件費及び物件費を含んでおります。…