事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約983文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社258社及び持分法適用関連会社53社で構成され、「世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ」を目指し、銀行業務、信託銀行業務、証券業務を中心に、クレジットカード・貸金業務、リース業務、資産運用業務、その他業務を行っております。 当社グループは、顧客・業務別のセグメントである、「法人・リテール事業本部」「コーポレートバンキング事業本部」「グローバルＣＩＢ事業本部」「グローバルコマーシャルバンキング事業本部」「受託財産事業本部」「市場事業本部」及び「その他」を報告セグメントとしており、各報告セグメント及び主要な関係会社の位置づけ等は以下のとおりであります。 法人・リテール事業本部 ：国内の個人、中堅・中小企業に対する金融、不動産及び証券代行に関するサービスの提供 コーポレートバンキング事業本部 ：国内外の日系大企業に対する金融、不動産及び証券代行に関するサービスの提供 グローバルＣＩＢ事業本部 ：非日系大企業に対する金融サービスの提供 グローバルコマーシャルバンキング事業本部 ：海外の出資先商業銀行における個人、中堅・中小企業に対する金融サービスの提供 受託財産事業本部 ：国内外の投資家、運用会社等に対する資産運用・資産管理サービスの提供 市場事業本部 ：顧客に対する為替・資金・証券サービスの提供、市場取引及び流動性・資金繰り管理業務 その他 ：上記事業本部に属さない管理業務等 ＊１ 各社の該当する主な報告セグメントに◎を記載 ＊２ 2021年4月1日付で、三菱ＵＦＪリース株式会社と日立キャピタル株式会社は合併し、三菱ＨＣキャピタル株式会社に商号を変更いたしました。 なお、当社グループでは、お客さまの様々な金融ニーズに対応するため、既存の業態の枠を超え、グループ一体となって金融商品・サービスを提供するグループ融合型の組織体制を構築しており、グループ各社の連携のもと一元的に戦略を定め事業を推進する事業本部制度を導入しております。 (注) １ 指名・ガバナンス委員会は、会社法上の指名委員会であります。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1898文字
(1) 経営方針 わが国は少子高齢化や人口減少等の課題を抱え、世界的にも低成長が常態化しつつあります。また、足元では新型コロナウイルス感染症の影響や環境・社会課題への意識の高まり、デジタル技術進展に伴う異業種の金融事業への新規参入等、当社を取り巻く経営環境は過去に例を見ない速さで大きく変化しています。 当社は、この変化を正しく読み解いたうえでそれを飛躍のチャンスに変え、新しい時代において社会をリードする存在でありたいと考えています。このたび、「世界が進むチカラになる。」を当社の存在意義(パーパス)として設定し、2021年度からの3年間において、金融とデジタルを活用して「世界(全てのステークホルダー)」に対し「どのようにチカラになるか」を中期経営計画にてまとめました。 これからの3年を「挑戦と変革の3年間」と位置付け、環境変化に応じたビジネスモデルを作り上げ、また、その結果として収益力向上およびＲＯＥの改善を実現することを通じて、お客さま・株主・社員をはじめとする全てのステークホルダーの期待に応えてまいります。 今年度から始まる中期経営計画では、3年後のめざす姿として「金融とデジタルの力で未来を切り拓くNo.1ビジネスパートナー」を掲げました。そこには変化の激しい時代において、「全てのステークホルダーが次へ、前へ進むためのチカラになりたい」という思いを込めております。「デジタル」、「サステナビリティ経営」、「挑戦・スピード」をテーマに変革を進め、お客さまと社会の課題に徹底的に向き合い、課題解決に努めてまいります。 これらの取組みを通じた経営方針のキーワードは3つ、「デジタルトランスフォーメーション」、「強靭性」、「エンゲージメント」です。 一つ目は、「会社のあり方をデジタル化する」。実際にはリアルとのバランスではありますが、社会のデジタルシフトに対応するために、第一に掲げました。 二つ目は、「事業としての強靭性の重視」です。今回の危機で、ＭＵＦＧはどんな環境においても信頼され続ける存在でなければならないと、改めて考えさせられました。金融機関としての健全性を確保して、経営資源を当社の有する強みのある領域へと重点配置いたします。 最後が、「エンゲージメント重視の経営」です。これは、大きな変化が会社ひいては社員一人ひとりに求められるなか、変革の方向性に対する共感性を大切にし、社員間や組織間、お客さまとの間、また社会とも共感できる、皆が参画意識を感じられる、魅力的な会社にしていきたいと考えるものです。 (2) 経営環境 当連結会計年度の金融経済環境でありますが、世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大という未曾有の危機の中、感染拡大抑止のための経済活動制限が大きな下押し圧力となる1年となりました。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2204文字
(3) 対処すべき課題 3年後のめざす姿「金融とデジタルの力で未来を切り拓くNo.1ビジネスパートナー」を実現するために、主たる戦略の柱として「企業変革」、「成長戦略」、「構造改革」を掲げます。 「企業変革」では、会社のありようを変える、変革を進めていくという観点から、「デジタルトランスフォーメーション」、「環境・社会課題への貢献」に取り組むとともに、スピードと挑戦をキーワードに「カルチャー改革」を推進します。特に「環境・社会課題への貢献」では、世界が直面している最も深刻な問題である気候変動への対応を牽引するため、2021年5月に公表した「ＭＵＦＧカーボンニュートラル宣言」に基づき、お客さまの脱炭素化に向けた取り組みやイノベーション技術への支援を一層拡大してまいります。 ＭＵＦＧカーボンニュートラル宣言の概要 「成長戦略」では、収益力を強化すべく、「ウェルスマネジメント」、「経営課題解決型アプローチ」、「アジアビジネス」、「ＧＣＩＢ ＆ Global Markets」、「グローバルＡＭ(アセットマネジメント ) ／ＩＳ(インベスターサービス ) 」を推進します。 「構造改革」では、強靭性の確保に向け、「経費・ＲＷＡコントロール」、「基盤・プラットフォーム改革」および低採算事業の見直しや新規ビジネスへの挑戦といった「事業ポートフォリオ見直し」を推進します。 なお、一部の施策では、足元の新型コロナウイルス感染症への対応の影響等により進捗に遅れが生じる可能性もございますが、今後影響については慎重に見極めてまいります。 当社グループは、お客さま、社員、株主等、ステークホルダーの安全確保を最優先とし、社会機能の維持に不可欠な金融インフラとして、事業者の資金繰り支援等の施策を通じ、お客さま・社員・株主をはじめとする全てのステークホルダーの皆さまの期待に応えてまいります。 (A) 企業変革 ① デジタルトランスフォーメーション あらゆるお客さまに対するデジタルサービス接点の強化、商品・サービスのデジタル化を推進します。デジタルを活用した業務量削減に取り組んでまいります。 ② 環境・社会課題への貢献 「気候変動」、「少子・高齢化」、「インクルージョン＆ダイバーシティ」を優先課題とし、事業戦略、リスク管理、社会貢献施策を展開します。 ③ カルチャー改革(スピード・挑戦する文化 ) 存在意義(パーパス ) 起点での行動を促し、自由闊達な企業風土を醸成し、戦略のスピードアップや社員の自律的な挑戦を促進します。 (B) 成長戦略 ④ ウェルスマネジメント 総合的な資産運用を支援するためのインフラ整備や人材投入、法人オーナーへのソリューション提供を通じてビジネスを強化してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約28479文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 (財政状態及び経営成績の状況) 当連結会計年度の業績につきましては、以下のとおりとなりました。 資産の部につきましては、当連結会計年度中 229,021億円増加 して、当連結会計年度末残高は 3,594,735億円 となりました。主な内訳は、貸出金 1,071,830億円 、現金預け金 1,029,807億円 、有価証券 771,220億円 となっております。負債の部につきましては、当連結会計年度中 220,416億円増加 して、当連結会計年度末残高は 3,417,572億円 となりました。主な内訳は、預金・譲渡性預金2,196,203億円となっております。 損益の状況につきましては、経常収益は前連結会計年度比 12,737億円減少 して、 60,253億円 となりました。主な内訳は、資金運用収益が 26,786億円 、役務取引等収益が 15,655億円 となっております。また、経常費用は前連結会計年度比 10,915億円減少 して、 49,717億円 となりました。主な内訳は、資金調達費用が 7,737億円 、営業経費が 27,865億円 となっております。 この結果、経常利益は前連結会計年度比 1,821億円減少 して、 10,536億円 となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比 2,488億円増加 して、 7,770億円 となりました。 (セグメント別の状況) 当連結会計年度における主な報告セグメントの営業純益は、法人・リテール事業本部で前連結会計年度比306億円減少して2,590億円、コーポレートバンキング事業本部で前連結会計年度比77億円減少して2,405億、グローバルＣＩＢ事業本部で前連結会計年度比151億円増加して1,564億円、グローバルコマーシャルバンキング事業本部で前連結会計年度比431億円増加して2,742億円、受託財産事業本部で前連結会計年度比121億円増加して834億円、市場事業本部で前連結会計年度比980億円増加して4,008億円となりました。 なお、当連結会計年度において、事業本部間の粗利益・経費の配賦方法を変更しており、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づいた数値で比較をしております。 (キャッシュ・フローの状況) キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加及びコールローン等の減少などにより、前連結会計年度比 268,441億円 収入が増加して、 349,049億円 の収入となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約868文字
４ 当社は、内部管理上、資産及び負債をセグメントに配分していないため、報告セグメント別の資産及び負債を記載しておりません。 当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 ) （単位：百万円） 法人・ リテール 事業本部 コーポレートバンキング事業本部 グローバル ＣＩＢ 事業本部 グローバルコマーシャルバンキング事業本部 受託財産 事業本部 顧客部門 小計 市場 事業本部 その他 合計 粗利益 1,389,429 559,904 426,348 783,238 293,451 3,452,372 634,849 △ 4,946 4,082,275 銀信単体 2行合算 645,050 448,831 269,267 819 99,431 1,463,399 388,998 30,401 1,882,799 金利収支 405,218 183,828 133,169 1,471 5,451 729,139 213,134 34,077 976,351 非金利収支 239,831 265,002 136,097 △ 652 93,979 734,259 175,864 △ 3,675 906,448 その他 744,379 111,073 157,081 782,418 194,020 1,988,973 245,850 △ 35,347 2,199,475 経費 1,130,425 319,354 269,885 509,031 210,009 2,438,706 234,035 160,943 2,833,684 営業純益 259,003 240,550 156,463 274,207 83,441 1,013,666 400,814 △ 165,889 1,248,590 (注) １ 一般企業の売上高に代えて、粗利益を記載しております。 ２ 粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。 ３ 経費には、人件費及び物件費を含んでおります。