事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社251社及び持分法適用関連会社54社で構成され、「世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ」を目指し、銀行業務、信託銀行業務、証券業務を中心に、クレジットカード・貸金業務、リース業務、資産運用業務、その他業務を行っております。 当社グループは、顧客・業務別のセグメントである、「法人・リテール事業本部」「コーポレートバンキング事業本部」「グローバルＣＩＢ事業本部」「グローバルコマーシャルバンキング事業本部」「受託財産事業本部」「市場事業本部」及び「その他」を報告セグメントとしており、各報告セグメント及び主要な関係会社の位置づけ等は以下のとおりであります。 法人・リテール事業本部 ：国内の個人、中堅・中小企業に対する金融、不動産及び証券代行に関するサービスの提供 コーポレートバンキング事業本部 ：国内外の日系大企業に対する金融、不動産及び証券代行に関するサービスの提供 グローバルＣＩＢ事業本部 ：非日系大企業に対する金融サービスの提供 グローバルコマーシャルバンキング事業本部 ：海外の出資先商業銀行における個人、中堅・中小企業に対する金融サービスの提供 受託財産事業本部 ：国内外の投資家、運用会社等に対する資産運用・資産管理サービスの提供 市場事業本部 ：顧客に対する為替・資金・証券サービスの提供、市場取引及び流動性・資金繰り管理業務 その他 ：上記事業本部に属さない管理業務等 ＊１ 各社の該当する主な報告セグメントに◎を記載 なお、当社グループでは、お客さまの様々な金融ニーズに対応するため、既存の業態の枠を超え、グループ一体となって金融商品・サービスを提供するグループ融合型の組織体制を構築しており、グループ各社の連携のもと一元的に戦略を定め事業を推進する事業本部制度を導入しております。 (注) １ 指名・ガバナンス委員会は、会社法上の指名委員会であります。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(1) 経営方針 新型コロナウイルスは、それ以前より存在し、進んでいた社会構造の変化を、さらに大きく加速・変化させました。例えば、非対面サービスやリモートワークは、今まで以上のスピードで世の中へ浸透していますし、人々の働き方や価値観を多様化させつつあります。また、社会課題に対しては、かつてない貢献意識の高まりが生まれています。 このような、社会そのものが大きく構造変化するなか、我々金融機関には様々なことが求められてきますが、シンプルにまとめると、重要なテーマは、「社会のデジタルシフトへの対応」と「社会課題解決への貢献」だと考えております。 「社会のデジタルシフト」については、新型コロナウイルスの影響もあり、不可逆かつ加速する大きな変化と捉えています。具体的には、非対面、ペーパーレス、印鑑レスへの対応や、物理的にオフィスに出勤するスタイル等、お客さまとの接点のあり方や社員の働き方を含む、「ＭＵＦＧの運営そのもの」の革新が必要と考えます。 「社会課題解決への貢献」については、ＥＳＧのうち「Ｅ」環境の重要性、すなわち金融機関として気候変動リスクへの対応を更に推し進めていく必要があることに加え、今まで以上に「Ｓ」、社会課題への貢献が問われています。社会課題解決と経営戦略の一体化をより進めていくことが鍵です。また、デジタルとも重なりますが、例えば、社会インフラを担う企業として、認証や印鑑レスへの取組みを通じた日本社会への貢献と自らの成長を同期させること等も重要と考えます。 こうした社会構造変化を当社の成長機会へと繋げるための経営方針のキーワードは3つ、「デジタル化」「強靭性」、「エンゲージメント」です。 一つ目は、「会社のあり方をデジタル化する」。実際にはリアルとのバランスではありますが、社会のデジタルシフトに対応するために、第一に掲げました。 二つ目は、「事業としての強靭性の重視」です。今回の危機で、ＭＵＦＧはどんな環境においても信頼され続ける存在でなければならないと、改めて考えさせられました。金融機関としての健全性を確保して、経営資源を当社の有する強みのある領域へと重点配置いたします。 最後が、「エンゲージメント重視の経営」です。これは、大きな変化が会社ひいては社員一人ひとりに求められるなか、変革の方向性に対する共感性を大切にし、社員間や組織間、お客さまとの間、また社会とも共感できる、皆が参画意識を感じられる、魅力的な会社にしていきたいと考えるものです。 (2) 経営環境 当連結会計年度の金融経済環境でありますが、世界経済は、米中貿易摩擦等を受けて総じて減速基調にあったものの、年度後半にかけては、半導体産業等の製造業に世界的に底入れの兆しがみられるなど、米中摩擦等の政策要因による不透明感が依然残るなかでも上向きに転じる動きを示していました。…
対処すべき課題
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(3) 対処すべき課題 中期経営計画では、「シンプル・スピーディー・トランスペアレント ＊ なグループ一体型の経営」の実現を通じて、全てのステークホルダーに最善の価値を提供することをめざします。グループ経営のあり方を、従来の「グループ協働」や「グループ起点」から、「グループ一体型の経営」へとさらに進化させ、各社が担う機能をより強化し、商品・サービスの機能強化とソリューション提供能力の向上に取り組んでまいります。 中期経営計画の3年目となる2020年度も、環境の変化に機動的に対応しつつ、「11の構造改革の柱」を中心とするグループの重点戦略を着実に実行いたします。更に、戦略実行の過程で生じる課題に対し適切に対処することで、実践力・実行力を高め、変革をスピードアップいたします。 一方、足元の新型コロナウイルス感染症については、現時点では感染拡大範囲や収束時期が著しく不透明な為、経済や当社業績に与えるすべての影響を正確に把握することは困難ですが、2020年度の経済見通しや業績への影響の見極めに努めてまいります。 当社グループは、お客さま、社員、株主等、ステークホルダーの安全確保を最優先とし、社会機能の維持に不可欠な金融インフラとして、事業者の資金繰り支援等の施策を通じ、お客さま・社員・株主をはじめとする全てのステークホルダーの皆さまの期待に応えてまいります。 ＊ Transparent/事業会社間・営業拠点と本部・役職等の壁を意識せずオープンに話ができ、グループの向かう方向やその理由を分かりやすく共有できる組織を表したキーワード ＭＵＦＧグループのめざす姿 ～「再創造」の先にめざす経営の姿～ シンプル・スピーディー・トランスペアレントなグループ一体型の経営を通じ、全てのステークホルダーに最善の価値を提供するとともに、課題解決型ビジネスの展開により、持続的な成長を実現し、より良い社会の実現に貢献する (1) お客さま・社会のニーズや課題と向き合い最適なソリューションを提供 (2) 事業・グループのあり方を再構築し、ＭＵＦＧならではの持続可能な成長モデルを構築 (3) 社員一人ひとりにプロフェッショナルとしての成長を実感できる場を提供 (4) 上記の結果として、株主の期待に応え、信頼関係を強化 (グループ重点戦略) 「11の構造改革の柱」を中心とするグループの重点戦略を当社グループの各事業会社、事業本部、コーポレートセンターが一体で推進し、営業純益で2,500億円程度の効果発現をめざします。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 (財政状態及び経営成績の状況) 当連結会計年度の業績につきましては、以下のとおりとなりました。 資産の部につきましては、当連結会計年度中 254,324億円増加 して、当連結会計年度末残高は 3,365,713億円 となりました。主な内訳は、貸出金 1,091,146億円 、現金預け金 783,356億円 、有価証券 655,551億円 となっております。負債の部につきましては、当連結会計年度中 258,384億円増加 して、当連結会計年度末残高は 3,197,156億円 となりました。主な内訳は、預金・譲渡性預金1,954,110億円となっております。 損益の状況につきましては、経常収益は前連結会計年度比 6,016億円増加 して、 72,990億円 となりました。主な内訳は、資金運用収益が 38,413億円 、役務取引等収益が 15,775億円 となっております。また、経常費用は前連結会計年度比 7,139億円増加 して、 60,633億円 となりました。主な内訳は、資金調達費用が 19,484億円 、営業経費が 27,939億円 となっております。 この結果、経常利益は前連結会計年度比 1,122億円減少 して、 12,357億円 となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比 3,445億円減少 して、 5,281億円 となりました。 (セグメント別の状況) 当連結会計年度における主な報告セグメントの営業純益は、法人・リテール事業本部で前連結会計年度比20億円減少して2,986億円、コーポレートバンキング事業本部で前連結会計年度比5億円減少して2,353億円、グローバルＣＩＢ事業本部で前連結会計年度比133億円減少して1,289億円、グローバルコマーシャルバンキング事業本部で前連結会計年度比257億円増加して2,327億円、受託財産事業本部で前連結会計年度比71億円減少して712億円、市場事業本部で前連結会計年度比867億円増加して3,430億円となりました。 なお、当連結会計年度において、事業本部間の粗利益・経費の配賦方法を変更しており、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づいた数値で比較をしております。 (キャッシュ・フローの状況) キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金(劣後特約付借入金を除く)の増加及び債券貸借取引受入担保金の増加などにより、前連結会計年度比 24,515億円 収入が増加して、 80,608億円 の収入となりました。…
セグメント関連
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４ 当社は、内部管理上、資産及び負債をセグメントに配分していないため、報告セグメント別の資産及び負債を記載しておりません。 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 ) （単位：百万円） 法人・ リテール 事業本部 コーポレートバンキング事業本部 グローバル ＣＩＢ 事業本部 グローバルコマーシャルバンキング事業本部 受託財産 事業本部 顧客部門 小計 市場 事業本部 その他 合計 粗利益 1,501,624 551,143 376,831 804,595 242,974 3,477,169 575,175 15,623 4,067,968 銀信単体 2行合算 721,079 420,706 270,452 125 94,631 1,506,994 358,364 12,701 1,878,061 金利収支 439,009 164,239 115,231 920 2,452 721,852 123,106 85,382 930,341 非金利収支 282,070 256,467 155,220 △ 794 92,178 785,141 235,257 △ 72,680 947,719 その他 780,545 130,437 106,379 804,470 148,342 1,970,174 216,811 2,921 2,189,907 経費 1,203,003 315,817 247,862 571,836 171,705 2,510,225 232,131 150,642 2,892,999 営業純益 298,621 235,326 128,969 232,758 71,268 966,943 343,044 △ 135,019 1,174,969 (注) １ 一般企業の売上高に代えて、粗利益を記載しております。 ２ 粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。 ３ 経費には、人件費及び物件費を含んでおります。