事業の内容
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/ 原文長 約455文字
(1) 企業集団の事業の内容 当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社２社で構成され、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。 当行及び当行の関係会社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 [銀行業] 当行の本店ほか支店38か店等において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、証券投資信託・保険商品の窓口販売業務等を行っております。当行は営業基盤である富山県及び石川県においてこれらの業務の取引推進に積極的に取り組んでおり、中心業務と位置づけております。 [リース業] 連結子会社である富山リース株式会社において、当行のお客さまに限らず幅広いお客さまを対象としてリース業務を行っております。 [その他] 連結子会社である富山保証サービス株式会社において、当行の取扱う住宅ローン等に対する信用保証業務を行っております。 (2) 企業集団の事業系統図
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2530文字
(1) 経営方針・経営戦略等 ① 会社の経営の基本方針 当行は、1954年の創業以来、「健全経営を維持しお客さまから信頼されること」、「地域経済の発展とお客さまのご繁栄を通して社会貢献を図ること」、「創造性、自発性を尊重し明るい企業文化を創ること」を経営理念としており、その基本精神は現在も変わらず引き継がれております。 ② 中長期的な会社の経営戦略 当行は2024年４月より、第７次中期経営計画「Ｃｈａｎｇｅ ＆ Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ」（2024年４月１日～2029年３月31日）を開始しております。本中期経営計画では、パーパスを新たに制定し、未来への変革ドライバーとなる５つの重点戦略のもと、2025年度においても着実に施策を実行してまいりました。 ・中期経営計画の見直し（2026年５月公表） 2024年の計画策定時以降、エネルギー価格や原材料費の高騰、急激な円安の進行、さらには日本銀行による段階的な政策金利引き上げに伴う「金利のある世界」への転換など、金融経済環境は予想以上のスピードで変化しております。こうした中、当行は株式会社Plan・Do・Seeとの資本業務提携契約に基づき、富山県を中心とした北陸エリア等におけるホスピタリティ事業の展開などを通じ、地域創生および活性化に向けた多面的な取り組みを進めております。このような急速な環境変化を、さらなる飛躍を遂げるための成長の好機と捉え、迅速な戦略転換を図り、戦略的かつ攻めの中期経営計画の見直しを断行することといたしました。見直しを行った４つの重点戦略のもと、持続的な成長と資本効率の向上を通じて経営基盤をいっそう強化し、パーパスの実現を目指してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約436文字
(3) 経営環境及び対処すべき課題 地域金融機関を取り巻く環境は、少子高齢化の進展や人口動向の変化、それに伴う金融資産の移動・事業所の減少等による競争の激化、海外情勢の影響による資源価格の高騰や為替相場の変動など、依然として先行き不透明な状況にあります。また、異業種による銀行業務への参入やデジタル化の進展による新たな金融サービス等の進化にも直面しております。 こうした中、当行は、株式会社Plan・Do・Seeとの提携により、北陸エリア等におけるホスピタリティ産業の一層の成長・発展を通じ、地域の所得向上や雇用創出・人材開発に取り組んでまいります。そうした取組みにより、第７次中期経営計画のもとパーパスの実現を目指しながら、ガバナンス態勢の強化や法令等遵守、お客さま本位の業務運営の実践及び各種リスク管理の態勢強化に取組み、地域やお客さまの課題解決を通して地域社会の持続的な発展に貢献し、すべてのステークホルダーの皆さまから信頼され必要とされ続けるよう努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約11844文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ・業績 当連結会計年度の国内経済は、資源価格の上昇が続く中、輸出・生産は米国の関税政策や中東情勢の緊迫化による原油高等の影響を受けつつもおおむね横ばいに推移し、個人消費は雇用環境や賃金の改善を背景に持ち直しの動きとなり、緩やかな回復基調となりました。 富山県経済は、横ばいの動きとなりました。製造業では、医薬品を中心とする化学工業の生産は増加し、鉄鋼、一般機械、プラスチック、アルミニウム、パルプ・紙・紙加工品、繊維業は横ばいに推移しました。 金融面では、日本銀行による政策金利の引上げなどを受けて金利は上昇基調となりました。短期金利は期末に0.7％を超え、長期金利は期初1.5％から期末には2.4％近辺まで上昇しました。 このような環境の中、当行グループの2026年３月期の連結ベースの経営成績は以下のとおりとなりました。 主要勘定では、預金は、引続き地域に密着した営業基盤の拡充に努めた結果、期末残高は期中9,492百万円増加して511,544百万円となりました。貸出金は、事業性貸出は増加しましたが、期末残高は期中1,219百万円減少して381,916百万円となりました。また、有価証券は、金利リスクに配意するとともに安定収益と流動性確保を目的に資金の効率的な運用に努めた結果、期末残高は期中12,583百万円増加して135,592百万円となりました。 経常収益は、有価証券関係収益が増加したこと等から、前期比4,095百万円増加し、13,771百万円となりました。一方、経常費用は、有価証券関係費用が増加したこと等から、前期比3,607百万円増加して11,991百万円となりました。この結果、経常利益は前期比488百万円増加して1,779百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比92百万円増加して1,046百万円となりました。 セグメントの業績については、グループ全体として経営全般の効率化と業績の向上に努めた結果、銀行業の経常収益は、3,964百万円増加して12,033百万円、セグメント利益（経常利益）は526百万円増加して1,739百万円となりました。リース業の経常収益は、126百万円増加して1,750百万円、セグメント利益は31百万円減少して16百万円となりました。報告セグメント以外の「その他」の経常収益は前期比１百万円減少して45百万円、セグメント利益は前期比３百万円減少して27百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1074文字
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、保証業務であります。 ３．調整額は、次のとおりであります。 (1) 外部顧客に対する経常収益の調整額△24百万円は、「リース業」及び「その他」の貸倒引当金繰入額であります。 (2) セグメント利益の調整額△０百万円には、セグメント間取引消去△０百万円が含まれております。 (3) セグメント資産の調整額△2,008百万円には、セグメント間取引消去△2,008百万円が含まれております。 (4) セグメント負債の調整額△2,091百万円には、セグメント間取引消去△2,091百万円が含まれております。 (5) 減価償却費の調整額13百万円には、セグメント間でのリース契約に係る調整額であります。 (6) 資金運用収益の調整額△12百万円には、セグメント間取引消去△12百万円が含まれております。 (7) 資金調達費用の調整額△10百万円には、セグメント間取引消去△10百万円が含まれております。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務諸表計上額 銀行業 リース業 経常収益 外部顧客に対する 経常収益 12,010 1,743 13,753 33 13,786 △ 15 13,771 セグメント間の内部 経常収益 23 30 12 42 △ 42 12,033 1,750 13,784 45 13,829 △ 58 13,771 セグメント利益 1,739 16 1,756 27 1,783 △ 4 1,779 セグメント資産 556,533 5,419 561,952 692 562,645 △ 1,982 560,663 セグメント負債 526,852 3,834 530,687 176 530,863 △ 2,169 528,694 その他の項目 減価償却費 480 482 482 17 500 資金運用収益 6,712 6,716 6,718 △ 19 6,698 資金調達費用 1,131 30 1,162 1,162 △ 16 1,145 有形固定資産及び 無形固定資産の増 加額 511 511 515 515 (注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。