事業の内容
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(1) 企業集団の事業の内容 当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社２社で構成され、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。 当行及び当行の関係会社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 [銀行業] 当行の本店ほか支店38か店等において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、証券投資信託・保険商品の窓口販売業務等を行っております。当行は営業基盤である富山県及び石川県においてこれらの業務の取引推進に積極的に取り組んでおり、中心業務と位置づけております。 [リース業] 連結子会社である富山リース株式会社において、当行のお客さまに限らず幅広いお客さまを対象としてリース業務を行っております。 [その他] 連結子会社である富山保証サービス株式会社において、当行の取扱う住宅ローン等に対する信用保証業務を行っております。 (2) 企業集団の事業系統図
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(1) 経営方針・経営戦略等 ① 会社の経営の基本方針 当行は、1954年の創業以来、「健全経営を維持しお客さまから信頼されること」、「地域経済の発展とお客さまのご繁栄を通して社会貢献を図ること」、「創造性、自発性を尊重し明るい企業文化を創ること」を経営理念としており、その基本精神は現在も変わらず引き継がれております。 ② 中長期的な会社の経営戦略 社会・経済環境の大きな変化の中、当行は2024年４月より、第７次中期経営計画「Ｃｈａｎｇｅ ＆ Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ」（2024年４月１日～2029年３月31日）を開始しております。本中期経営計画では、パーパスを新たに制定し、未来への変革ドライバーとなる５つの重点戦略のもと、ステークホルダーとの共通価値の創造を行い、パーパスの実現を目指します。 ・パーパス（存在意義） 「地域を愛し、お客さまに常に寄り添い続け、最も頼りにされる銀行を実現します」 ・５つの重点戦略 トップラインおよび 課題解決力の強化 ・融資・ソリューション 事業を経営されるお客さまの課題解決を通じた関係強化 ・リテール ・地域商社 ・市場運用力 お客さまに寄り添ったリテール営業の推進 共通価値と地域間シナジーの追求 融資と並ぶ収益の柱としての運用力強化 効率経営の追求 ・店舗戦略 ・ムダ、ムリ、ムラの排除 ・新たな業務プロセスの確立 戦略的かつ効率的な店舗展開 既存業務の徹底的な見直しによる生産性の向上 先進技術・ＩＣＴ活用 人的資本投資の深化 ・人財ポートフォリオ ・人財育成 ・ＤＥ＆Ｉ ※ および健康経営の推進 持続可能な人財ポートフォリオの構築 人財のレベル底上げと多様な専門人財の育成 働きがいと幸福をより実感できる職場づくり 強固な経営基盤の確立 ・ガバナンス ・リスク管理 ・コンプライアンス ・フィデューシャリーデューティー 効率的かつ実効性あるガバナンス態勢 効果的なリスク管理態勢の確立 法令等遵守態勢の一層の強化 お客さま本位の業務運営の実践 ＩＲ・ブランディングの浸透 ・株主価値 ・地域貢献 株主価値の向上を目指して 地域を愛し、地域に貢献する ※ＤＥ＆Ｉ…ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン 多様な人材が働く組織の中で、それぞれがお互いを尊重しあいながら生き生きと働き、成果を出し続けるための考え方 (2) 目標とする経営指標 第７次中期経営計画の最終年度（2028年度）の目標とする主な指標は以下のとおりであります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約454文字
(3) 経営環境及び対処すべき課題 地域金融機関を取り巻く環境は、少子高齢化の進展や人口動向の変化、それに伴う金融資産の移動・事業所の減少等による競争の激化、海外情勢の影響による資源価格の高騰や為替相場の変動など、依然として先行き不透明な状況にあります。加えて、異業種による銀行業務への参入やデジタル化の進展による新たな金融サービス等の進化にも直面しております。また、令和６年能登半島地震ならびに令和６年奥能登豪雨の復旧・復興に向けて、お客さまの状況にあわせた資金繰りや販路拡大などの各種支援や、地域社会全体の持続可能な発展に向けた、いっそうの金融仲介機能の発揮が求められております。 こうした中、当行は、第７次中期経営計画のもとパーパスの実現を目指しながら、ガバナンス態勢の強化や法令等遵守、お客さま本位の事務運営の実践及び各種リスク管理の態勢強化に取組み、地域やお客さまの課題解決を通して、地域社会の持続的な発展に貢献し、すべてのステークホルダーの皆さまから信頼され必要とされ続けるよう努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ・業績 当連結会計年度の国内経済は、為替変動や資源価格の上昇が続く中、輸出・生産ともにおおむね横ばいで推移し、個人消費は雇用や所得環境の改善を背景に持ち直しの動きがみられ、一部に足踏みが残るものの緩やかな回復の動きとなりました。 富山県経済は、横ばいの動きとなりました。製造業では、医薬品を中心とする化学工業の生産は増加し、プラスチック、アルミニウム、パルプ・紙・紙加工品、繊維、一般機械工業は横ばいに推移し、鉄鋼業は減少しました。製造業以外では情報サービス業が堅調に推移しました。 金融面では、日本銀行による金融政策変更により、短期金利は0.4％を超える水準まで上昇しました。長期金利も政策金利の引き上げなどを受けて、期末には1.5％近傍まで上昇しました。 このような環境の中、当行グループの2025年３月期の連結ベースの経営成績は以下のとおりとなりました。 主要勘定では、預金は、引続き地域に密着した営業基盤の拡充に努めた結果、期末残高は期中3,373百万円増加して502,052百万円となりました。貸出金は、中小企業等貸出金が増加した結果、期末残高は期中3,889百万円増加して383,136百万円となりました。また、有価証券は、金利リスクに配意するとともに安定収益と流動性確保を目的に資金の効率的な運用に努めた結果、期末残高は期中4,986百万円減少して123,008百万円となりました。 経常収益は、有価証券関係収益が減少したこと等から、前期比470百万円減少し、9,675百万円となりました。一方、経常費用は、与信費用が減少したこと等から、前期比974百万円減少して8,384百万円となりました。この結果、経常利益は前期比503百万円増加して1,291百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比322百万円増加して954百万円となりました。 セグメントの業績については、グループ全体として経営全般の効率化と業績の向上に努めた結果、銀行業の経常収益は、438百万円減少して8,069百万円、セグメント利益（経常利益）は468百万円増加して1,212百万円となりました。リース業の経常収益は、11百万円減少して1,623百万円、セグメント利益は33百万円増加して47百万円となりました。報告セグメント以外の「その他」の経常収益は前期比１百万円増加して46百万円、セグメント利益は前期比１百万円増加して31百万円となりました。…
セグメント関連
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２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、保証業務であります。 ３．調整額は、次のとおりであります。 (1) 外部顧客に対する経常収益の調整額△11百万円は、「その他」の貸倒引当金繰入額であります。 (2) セグメント利益の調整額△０百万円には、セグメント間取引消去△０百万円が含まれております。 (3) セグメント資産の調整額△1,627百万円には、セグメント間取引消去△1,627百万円が含まれております。 (4) セグメント負債の調整額△1,793百万円には、セグメント間取引消去△1,793百万円が含まれております。 (5) 減価償却費の調整額８百万円には、セグメント間でのリース契約に係る調整額であります。 (6) 資金運用収益の調整額△10百万円には、セグメント間取引消去△10百万円が含まれております。 (7) 資金調達費用の調整額△７百万円には、セグメント間取引消去△７百万円が含まれております。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務諸表計上額 銀行業 リース業 経常収益 外部顧客に対する 経常収益 8,052 1,610 9,663 36 9,699 △ 24 9,675 セグメント間の内部 経常収益 16 13 30 10 40 △ 40 8,069 1,623 9,693 46 9,740 △ 64 9,675 セグメント利益 1,212 47 1,260 31 1,292 △ 0 1,291 セグメント資産 544,737 5,016 549,753 674 550,427 △ 2,008 548,418 セグメント負債 517,502 3,477 520,979 177 521,157 △ 2,091 519,066 その他の項目 減価償却費 473 482 482 13 496 資金運用収益 5,708 5,711 5,711 △ 12 5,698 資金調達費用 323 21 344 344 △ 10 334 有形固定資産及び 無形固定資産の増 加額 402 402 402 402 (注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。